栃木県:令和7年度 とちぎ賃上げ加速・定着支援金
目的
栃木県内の中小企業者等に対し、物価高騰を上回る賃上げの維持・定着と、企業内における男女間格差の改善を支援するため、支援金を支給します。従業員1名につき5%以上の賃金引き上げを実施し、女性管理職比率の向上や非正規の正規化などの処遇改善に取り組む事業者を対象としています。これにより、従業員の生活安定と多様な働き方ができる職場環境の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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- 賃上げ実施期間:2025年04月01日〜
以下の主な要件を満たす必要があります。
- 賃上げの実施:従業員1名につき5%以上の賃金引き上げ(1ヶ月以上の実績と1年間の継続見込み)。
- 男女間格差是正:女性管理職比率の改善、非正規の正規化、短時間勤務制度の導入、情報公表のいずれか1つ以上の取り組み。
- 公募期間・申請手続き
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- 公募開始:2025年05月26日
- 申請締切:2026年01月30日
支援金専用ホームページからのインターネット申請、または郵送にて申請書類一式を提出してください。
- インターネット申請はこちらから
- 必要書類(様式1、様式2、別紙等)はホームページからダウンロード可能です。
- 審査・支給決定・交付
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申請受付後随時
申請受付後、事務局にて審査が行われます。審査を通過すると支給が決定され、支援金が交付されます。
※インターネット申請は郵送申請よりも早期の支給が見込まれます。
※支給決定後に受給を辞退する場合は、所定の辞退届(様式第3号)の提出が必要です。【お問い合わせ先】
とちぎ賃上げ加速・定着支援金事務局
TEL:028-666-7111(平日9時〜17時)
対象となる事業
栃木県内の中小企業者や個人事業主を対象に、賃上げと企業内の男女間格差是正の両方に取り組む事業者を支援するための制度です。2024年10月からの最低賃金引き上げに伴う賃上げも対象とし、企業の持続的な成長と男女が共に働きやすい職場環境の実現を目的としています。
■とちぎ賃上げ加速・定着支援金
栃木県内に事業所を有する中小企業者等を対象とした支援金です。
<賃上げの要件>
- 令和7年4月1日以降、従業員1名につき、令和7年3月31日までの直近の支給額と比較して5%以上の賃金引き上げを実施すること
- 賃上げ後、1ヶ月以上の支給実績があること
- 引き上げ後の賃金を1年間継続する見込みがあること
<企業内男女間格差是正への取り組み(以下のいずれか1つ以上に新たに取り組むこと)>
- 女性の管理職比率の改善
- 非正規の正規化(女性の職種・雇用形態転換の実績)
- 法令を上回る短時間勤務制度の導入・拡充
- 女性活躍推進法に基づく情報公表(管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異を含む3項目以上)
<賃上げ対象従業員の範囲>
- 栃木県内における週の所定労働時間が20時間以上の従業員
- 雇用形態は正規・非正規を問わない
<受付期間・申請方法>
- 受付期間:令和7年5月26日(月)から令和8年1月30日(金)まで(先着順、予算額に達し次第終了)
- 申請方法:支援金専用ホームページからのインターネット申請、または郵送申請
補助内容
■とちぎ賃上げ加速・定着支援金
<支給対象者>
- 栃木県内に事業所を有している中小企業者および個人事業主
<要件1:5%以上の賃上げの実施>
- 対象期間と賃上げ率: 令和7年4月1日以降、従業員1名につき、令和7年3月31日までの直近の支給額と比較して、5%以上の賃金を引き上げることが必要
- 実績と継続見込み: 賃上げ後、1ヶ月以上の支給実績があり、さらに引き上げ後の賃金を1年間継続する見込みがあること
<要件2:企業内男女間格差是正への取り組み(いずれか1つ以上に新たに取り組むこと)>
- 女性の管理職比率の改善: 企業における女性管理職の割合を改善するための取り組み
- 非正規の正規化: 女性の職種・雇用形態転換(非正規雇用から正規雇用への転換など)の実績があること
- 法令を上回る短時間勤務制度の導入・拡充: 育児や介護などにおける短時間勤務制度について、法令基準を上回る制度を導入または拡充すること
- 女性活躍推進法に基づく情報公表(3項目以上): 管理職に占める女性労働者の割合(必須)、男女の賃金差異(必須)、その他(採用割合等から1つ以上)
<賃上げ対象従業員の範囲>
栃木県内に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上の従業員。雇用形態は正規・非正規を問いません。
<受付期間>
令和7年5月26日(月)から令和8年1月30日(金)まで(先着順、予算に達し次第終了)
対象者の詳細
支援金の支給対象となる中小企業者等(申請主体)
栃木県内に事業所を有する中小企業者等であり、以下の2つの要件をいずれも満たす事業者が対象となります。
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1 賃上げの実施
令和7年4月1日以降に、従業員1名につき直近支給額(令和7年3月31日時点)と比較して5%以上の賃金を引き上げていること、賃上げについて1ヶ月以上の支給実績があり、引き上げ後の賃金を1年間継続する見込みがあること、10月からの最低賃金引き上げに伴う賃上げも対象に含まれる -
2 企業内男女間格差の是正に向けた取り組み
女性の管理職比率の改善に向けた取り組み、非正規の正規化(女性の職種転換や雇用形態転換の実績)、法令を上回る短時間勤務制度の導入・拡充、女性活躍推進法に基づく情報公表(女性管理職割合、男女の賃金差異を含む3項目以上)
賃上げの対象となる従業員の範囲
支給対象企業が賃上げを行う際に、支援金の算定対象となる従業員の条件は以下の通りです。
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対象要件
栃木県内の事業所で勤務している従業員であること、週の所定労働時間が20時間以上の従業員であること、正規雇用・非正規雇用(パート、アルバイト、契約社員等)の雇用形態は不問
申請期間:令和7年5月26日(月)から令和8年1月30日(金)まで
※本支援金は先着順であり、予算額に達した場合は期間内であっても受付を終了する可能性があります。
公式サイト
申請受付期間は令和7年5月26日から令和8年1月30日までですが、予算額に達し次第終了する先着順の制度です。インターネット申請が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。