南魚沼市創業支援補助金（令和7年度）新規創業・UIターン創業支援
目的
南魚沼市内での創業を促進し、地域産業の活性化を図るため、市内で新たに創業する個人や法人に対し、店舗の改修費や設備導入費、広告宣伝費などの創業に要する経費の一部を補助します。UIターンによる移住創業者の場合は補助額を加算する優遇措置も設けており、意欲ある起業家の挑戦を支援することで、持続可能な街づくりと雇用の創出を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・申請要件の確認
-
随時
以下の要件を満たしているか確認し、準備を進めます。
- 南魚沼市内の創業支援セミナー等を受講し、修了証明書の発行を受けること
- 金融機関または商工会の指導のもと、事業計画書を作成すること
- 市税の滞納がないこと
- 対象となる創業期間：令和6年4月1日〜令和8年3月31日
- 公募期間（交付申請）
-
- 公募開始：2025年10月27日
- 申請締切：2025年12月12日
必要書類を揃えて南魚沼市商工観光課へ提出してください。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 創業支援事業計画書（様式第2号）
- 創業支援セミナー等の受講修了証明書の写し
- 納税証明書
- 【移住者の場合】住民票などの移住時期がわかる書類
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：募集終了後 約1か月以内
提出された書類に基づき、書面審査が行われます。
主な評価ポイント：- 事業の継続性と発展性
- 地域資源の活用の見込み
- 雇用環境への貢献度
- 事業内容の独創性や魅力
- 事業実施・実績報告
-
交付決定後〜事業完了
交付決定に基づき、設備購入や広告宣伝などの事業を実施します。実施後は速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告時の必要書類： 領収書の写し、実施状況写真、開業届の写し、収支決算書など
- ※支払いを証明する領収書等は必ず保管しておいてください。
- 補助金の請求・支払い
-
実績報告完了後
実績報告書の審査により補助金額が確定した後、「補助金請求書（様式第6号）」を提出します。その後、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
南魚沼市が実施する創業支援補助金制度は、南魚沼市内での創業を促進し、市の産業活性化を図ることを目的としています。特に、UIターンで南魚沼市へ移住し創業する方には、補助金額が加算される優遇措置が設けられています。
■創業支援補助金
南魚沼市内に事業所などを設け創業する個人または法人を対象とし、市内の産業活性化に寄与する事業を支援します。
＜補助対象事業の基本的な要件＞
- 非フランチャイズ・非子会社事業であること（フランチャイズ契約や子会社でないこと）
- 対象外事業に該当しない業種や内容であること
＜補助の対象となる申請者の要件＞
- 南魚沼市内に事業所などを設け創業する個人または法人
- 申請年度の末日までに創業、または創業後2年未満の者
- 市が実施する創業支援セミナー等を受講し、修了証明書を受けていること
- 税務署への開業・法人設立届出が未提出または提出後2年未満であること
- 金融機関または商工会の指導を受け、事業計画書を作成し資金調達を行っていること
- 暴力団等の反社会勢力と関係がないこと
- 市税を滞納していないこと
- 過去に本補助金または市独自の出店者支援事業を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 事業所の増改築・改修に要する経費（着工前の現況写真が必要）
- 土地または事業所の賃貸借契約に係る経費
- 設備または備品の購入費（車両購入は事前相談が必要）
- 広告宣伝費（広報活動にかかる費用）
- 法人設立時の登記に要する経費
- その他市長が適当と認める経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 市内在住者：上限100万円〜105万円（区域による）
- 県内移住者：上限105万円〜110万円（区域による）
- 県外移住者：上限110万円〜115万円（区域による）
移住・居住区域等による加算措置
●移住 移住事業者による補助上限額引上げ
南魚沼市外から移住して2年以内の人が創業する場合、居住地（県内・県外）に応じて補助上限額が加算されます。
●区域 居住誘導区域内での創業に対する加算
南魚沼市立地適正化計画における「居住誘導区域」内に事業所を設ける場合、補助上限額が5万円加算されます。
▼補助対象外となる事業
特に以下の事業は、公序良俗の観点や政策上の理由から、この補助金の対象外となります。
- 第一次産業（農業、林業、狩猟業、漁業）。
- ※小規模であっても農業所得を申告している場合は事業主と見なされ、対象外となります。
- 特定の金融・保険業。
- ※ただし、生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業は対象外から除外（＝補助対象）されます。
- 不動産業。
- 特定の娯楽業・風俗関連営業。
- 風俗関連営業、パチンコホール、場外馬券・車券売場、競輪競馬等の予想業、芸ぎ業など。
- 特定のサービス業（集金業、身元調査等の興信所、易断所、相場案内業など）。
- 医療・福祉・教育関連（法人経営の病院、学校、介護事業など）。
- 非営利団体（宗教、政治、経済、文化その他の非営利事業を行う団体）。
- 既存事業からの移行・追加とみなされるもの。
- 既に個人事業主または法人に所属している人が、個人として追加的に新事業を開始する場合。
- 新規に設立する会社で、単に既存事業のみを実施する場合。
- その他（LLP、運転資金、公序良俗に反する事業など）。
補助内容
■A 通常の創業者（市内に在住し創業する方）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
| 創業場所 | 上限額 |
|---|---|
| 通常（居住誘導区域外） | 100万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 事業所の増改築や改修に要する経費（居住用部分を除く）
- 設備または備品の購入費（汎用性のあるもの、リース・サブスク等を除く）
- 土地または事業所の賃貸借契約に係る経費（月々の家賃を除く）
- 広告宣伝費（創業後1年間または実績報告日までのもの）
- 法人設立時の登記に要する経費（登録免許税を除く）
- その他市長が適当と認める経費
■B 移住事業者（市外から南魚沼市に移住して創業する方）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額（新潟県内・県外別）＞
| 移住元の区分 | 上限額（通常時） |
|---|---|
| 新潟県内から移住し創業 | 105万円 |
| 新潟県外から移住し創業 | 110万円 |
■特例措置
●C 居住誘導区域内での創業に伴う上限額引上げの特例
＜居住誘導区域内における引上げ後の上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常の創業者 | 105万円 |
| 移住事業者（新潟県内から） | 110万円 |
| 移住事業者（新潟県外から） | 115万円 |
対象者の詳細
創業希望者・新規創業者
南魚沼市内で創業を予定している、または創業した事業者で、以下の要件を満たす方が対象となります。
-
市内在住者・移住者
南魚沼市内に在住し創業する者、新潟県内または新潟県外からの移住事業者（交付申請年度の末日において市内に移住して2年以内であること） -
必須要件（セミナー受講）
南魚沼市創業支援補助金交付要綱に定められた「創業セミナー」を必ず受講していること -
組織・雇用要件
代表者および役員以外に、雇用保険の一般被保険者となる新規雇用（申請人や3親等以内の親族を除く）の見込みがあること
■補助対象外となる事業者・事業形態
以下の事業内容、または事業形態に該当する場合は補助対象外となります。
- 農業、林業、漁業
- 金融業（一部を除く）、不動産業、娯楽業（風俗関連、ギャンブル関連、パチンコホール等）
- 身元調査を主とする興信所、易断所
- 病院・診療所、学校（学校法人が経営）、社会保険・社会福祉・介護事業（法人が経営）
- 宗教・政治・経済・文化その他非営利事業を行う団体
- 有限責任事業組合（LLP）
- フランチャイズ契約、チェーンストア、またはこれらに類する契約に基づく事業
- 会社法第2条第3号に該当する子会社
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業
- その他公序良俗に反する事業
※協力企業（製品の販売協力等）との連携がある場合でも、上記除外項目に該当する事業は申請できません。
【補助上限額と補助率について】
補助率は補助対象経費の1/2以内です。上限額は以下の通り居住地や創業場所により異なります。
- 市内在住者：100万円〜105万円
- 県内移住者：105万円〜110万円
- 県外移住者：110万円〜115万円
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1131.html
- 南魚沼市観光情報サイト
- https://m-uonuma.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/inquiry/?group=164&page=21608
令和7年度の募集期間は令和7年10月27日から12月12日までです。本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、所定の様式をダウンロードして提出する必要があります。行政サイトの絶対URLが明記されていないため、相対パスには南魚沼市公式サイトのドメインを補完しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。