東村山市 令和7年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光・蓄電池・断熱窓等）

申請スケジュール

設備の設置完了

申請前

補助対象設備（太陽光発電、蓄電池、エネファーム、断熱窓改修）の設置を完了させます。

• 太陽光発電：電力会社との系統連系開始が必要
• 断熱窓改修：改修前の写真が必須

申請期間

• 申請締切：2026年01月23日

必要書類を準備し、以下のいずれかで提出してください。

• インターネット申請：専用フォームから（申請書兼請求書の提出不要）
• 郵送：環境政策課宛（1月23日必着）
• 窓口提出：秋水園内の環境政策課窓口（平日のみ）

審査・受理

順次実施

市が書類の確認と審査を行います。内容に不備がなければ、受付番号（抽選番号）が記載された「申請受理書」が届きます。

抽選（応募者多数の場合）

2026年2月中旬頃

累計申請額が予算を超過した場合、公開抽選が実施されます。結果は対象者全員に通知されます。

交付（不交付）決定

• 交付決定通知：2026年02月下旬

審査および抽選結果に基づき、交付決定通知書が送付されます。不交付の場合はその旨が通知されます。

アンケートの回答

交付決定後

交付決定者は、同封されるアンケートへの回答が求められます。

補助金の交付（振込）

• 補助金振込：2026年03月

指定の口座に補助金が振り込まれます。振込日の個別連絡はないため、通帳記入等で確認してください。

対象となる事業

地球温暖化防止対策を推進し、「ゼロカーボンシティ東村山」の実現を目指すために、住宅への特定の設備設置や改修を支援するものです。

■(1) 太陽光発電システム

居住する家屋の屋根に設置する太陽光発電システムを対象とします。

＜補助金額＞

• 3万円に発電出力キロワット（小数点第3位以下は切り捨て）を乗じた額
• 上限は15万円

＜主な要件＞

• 太陽電池モジュール認証（JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度）を受けていること
• 系統連系が完了しており、自家用として消費し余剰電力を売電するものであること
• 公称最大出力量が2キロワット以上であること
• 居住する家屋の屋根に設置するもの（カーポートや倉庫等は対象外）

■(2) 蓄電池システム

太陽光発電システムと連携する定置型の蓄電池システムを対象とします。

＜補助金額＞

• 一律7万円

＜主な要件＞

• 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象としてSIIに登録されていること
• 太陽光発電システムが設置済みであり、連携して自家用消費するものであること
• 定置型であること（ポータブル型を除く）

■(3) 家庭用燃料電池（エネファーム）

電気を供給し、自家消費するための燃料電池設備を対象とします。

＜補助金額＞

• 定格出力0.7キロワットのもの：5万円
• 定格出力0.4キロワットのもの：3万円

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器登録されていること
• 当該設備により供給される電気を自家用として消費するものであること

■(4) 断熱窓改修

既存住宅の居室における断熱性能向上のための窓改修を対象とします。

＜補助金額＞

• 改修費用の4分の1に相当する額（上限10万円）
• 千円未満の端数は切り捨て

＜主な要件＞

• 「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品を内窓設置、既存窓枠交換、窓ガラス交換のいずれかで改修すること
• 既存住宅への改修であること（新築・増築に伴う設置は対象外）
• 居室へ設置すること（非居室は対象外）
• 1居室単位で、その居室の全ての窓を断熱窓に改修すること

■共通 補助対象者・期間

申請にあたって必須となる共通の要件です。

＜補助対象者の要件＞

• 東村山市の住民基本台帳に記載されている個人であること
• 市民税の滞納がないこと
• 同一世帯または共有者が過去に東村山市の同種補助金を受けていないこと

＜設備設置・申請期間＞

• 設備設置完了期間：令和7年1月1日から同年12月31日まで
• 申請期間：令和7年5月1日から令和8年1月23日まで

補助内容

■A 太陽光発電システム

＜補助金額＞

項目	内容
補助単価	発電出力1キロワットあたり3万円
上限額	15万円
端数処理	千円未満切り捨て

＜令和7年度予算額＞

2,025万円（見込み件数：135件）

＜補助対象設備の要件＞

• JETまたはIECEE-PV-FCS制度による太陽電池モジュール認証を受けていること
• 系統連系を完了し、自家消費のほか余剰電力を売電していること
• 公称最大出力量が2キロワット以上であること
• 居住する家屋の屋根に設置するもの（カーポートや倉庫等は対象外）

■B 蓄電池システム

＜補助金額＞

一律7万円

＜令和7年度予算額＞

1,225万円（見込み件数：175件）

＜補助対象設備の要件＞

• SII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されていること
• 太陽光発電システムと連携し、その電気を蓄えて自家消費するものであること
• 定置型であること（ポータブル型は除く）

■C 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜補助金額＞

定格出力	補助金額
0.7キロワット	5万円
0.4キロワット	3万円

＜令和7年度予算額＞

230万円（見込み件数：70件）

＜補助対象設備の要件＞

• 燃料電池普及促進協会により機器登録されているもの
• 供給される電気を自家用として消費するものであること

■D 断熱窓改修

＜補助金額＞

項目	内容
算出方法	改修費用の4分の1相当額
上限額	10万円

＜令和7年度予算額＞

150万円（見込み件数：15件）

＜補助対象設備の要件＞

• 北海道環境財団により補助対象製品として登録されているものを改修すること
• 改修方法は内窓設置、窓枠ごと交換、ガラスのみ交換のいずれかであること
• 既存住宅への改修であること（新築・増築は対象外）
• 居室への設置であること（非居室は対象外）
• 1居室単位で、その居室内の全ての窓を改修すること

＜補助対象経費の例＞

• 製品代
• 額縁・ふかし枠の部材費用
• 取付費、養生費、清掃費、搬入・運搬費、既存建具解体・撤去費

■特例措置

●E 太陽光発電システムと蓄電池システムの同時申請特例

＜特例内容＞

原則として1件のみ申請可能だが、太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する場合に限り、あわせて申請することができる。

対象者の詳細

東村山市における居住要件

本補助金は、次に掲げる全ての要件を満たす個人が対象となります。法人名義での申請は受け付けられません。

• 1 住民基本台帳への記載
  東村山市の住民基本台帳に記載されている個人であること
• 2 居住する住宅への設置
  ご自身が現在居住している住宅に設置すること、店舗等との併用住宅の場合、居住部分のみで電力等が使用されることを証明できる場合に限る

設備の設置に関する要件

令和7年1月1日から同年12月31日までの期間に、新たに購入した未使用の設備の設置が完了していることが条件です。設置完了日の基準は設備の種類や住宅の状況によって異なります。

• A 設置完了日の基準
  新築住宅：設置工事完了、引き渡し、居住開始が完了していること、太陽光発電：電気事業者との特定契約および系統連系が完了した日、蓄電池（単独）・エネファーム：新築は引き渡し日、既存住宅は設置完了日、断熱窓改修：設置完了日（既存住宅への改修のみ対象）
• B 所有・設置条件
  設置場所が住宅の屋根であること（太陽光発電）、申請者自身が設備の所有権を有すること、二世帯住宅の場合は同一住宅に対して一世帯のみが対象

住宅の所有形態による同意・承認要件

住宅の形態に応じて、以下の同意または承認を得ている必要があります。

• 賃貸住宅・使用貸借住宅
  住宅の所有者からの設置同意
• 共有建築物
  共有者全員からの設置同意
• 区分所有建築物
  管理組合の承認（必要な場合）

納税・協力事項に関する要件

• 納税状況
  申請者本人に市民税の滞納がないこと
• アンケート協力
  交付決定後の事業効果に関するアンケート提出への同意

※国や東京都の補助金との併給は可能ですが、合計額が補助対象経費を超える場合は、超えた分が市の補助額から控除されます。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r7_taiyoukou.html

東村山市公式ウェブサイト

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/

東村山市ポータルサイト

https://portal.city.higashimurayama.tokyo.jp/

【令和7年度】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 申請フォーム

https://logoform.jp/form/CDxU/950285

公募要領や申請様式（PDF/Excel）の直接的なダウンロードURLは提供されていません。申請は専用のオンラインフォームから可能です。紙での申請を希望する場合は担当部署へ確認が必要です。

お問合せ窓口