備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金（令和7年度：太陽光・蓄電池）
目的
脱炭素社会の実現と地球温暖化防止を図るため、備前市民を対象に、自家消費型太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池の導入費用を補助します。太陽光発電は最大49万円、蓄電池は最大20万円を支援し、再生可能エネルギーの有効利用を促進することで、市が掲げる「ゼロ・カーボンシティ」の実現を経済的に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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- 公募開始：2024年05月20日（太陽光）
- 公募開始：2024年06月03日（蓄電池）
必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書等）を揃え、郵送またはメールにて提出してください。予算上限に達した日をもって受付終了となります。
- 郵送先：備前市市民生活部 環境課保全係
- メール：bzkankyo@city.bizen.lg.jp
- 審査・交付決定通知
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随時
市が提出書類の内容を審査し、要件を満たしている場合に「交付決定通知」を発送します。不備がある場合は修正・再提出が必要です。
- 契約・工事着手
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交付決定通知の受理後
必ず交付決定通知を受理してから、補助対象設備の契約および設置工事に着手してください。受理前の契約・着工は補助金の支払い対象になりません。
- 事業完了・支払い
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設置完了および支払い完了
設備の設置工事が完了し、代金の支払いがすべて完了した時点が「事業の完了日」となります。設備が正常に稼働できる状態である必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 申請締切：2025年12月26日（太陽光）
- 申請締切：2026年03月02日（蓄電池）
事業完了後、速やかに実績報告書、工事請負契約書の写し、領収書、完成写真等を提出してください。提出期限は「事業完了から3ヶ月以内」または「上記締切日」のいずれか早い方です。
- 確定通知・補助金入金
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- 振込時期：請求受理から約1ヶ月程度
市が実績報告を審査し、適正であれば「確定通知」を送付します。その後、指定された本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
備前市が実施している「備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金」は、脱炭素社会の実現と地球温暖化防止を目的として、再生可能エネルギーの有効利用を促進するために、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池設備を導入する個人市民を対象に、その費用の一部を補助するものです。
■2.1 自家消費型太陽光発電設備
自宅で発電した電力を消費する目的で設置する太陽光発電設備が対象です。
＜補助額＞
- 太陽光モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか低い値（kW単位で小数点以下切り捨て）に1kWあたり7万円を乗じて得た額
- 上限額：49万円
＜補助要件＞
- 需要家の敷地内で発電した電力量の30％以上を敷地内で消費すること
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること
- モニター等により、発電量および売電量が確認できるものであること
- 10kW以上の設備については、廃棄等費用積立ガイドラインを参考に積立計画を策定すること
- 20kW以上の設備については、柵塀の設置および標識の掲示を行うこと
＜補助事業実施期間（実績報告期限）＞
- 令和7年12月26日（必着）
■2.2 リチウムイオン蓄電池
太陽光発電システムと接続し、発電した電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池設備が対象です。
＜補助額＞
- 購入および設置等にかかる支出額の合計額（他補助金控除後）に2分の1を乗じて得た額
- 上限額：20万円
＜補助要件＞
- 蓄電池容量が1キロワット以上であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がZEH支援事業において補助対象としている機器であること
- 太陽光発電システム等と接続し電力を充放電できるものであること
＜補助事業実施期間（実績報告期限）＞
- 令和8年3月2日（必着）
▼補助対象外となる事業・要件
以下の項目に該当する場合や要件を満たさない場合は、補助対象外となるか、交付決定が取り消されることがあります。
- 申請者が法人である場合（個人市民のみが対象）。
- 交付決定日より前に契約または工事着手したもの。
- 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得する事業、およびJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 全量売電を目的とするもの（自家消費率が30％未満となる事業）。
- 中古設備またはリース品による導入。
- 国または国から委託を受けた団体による他の補助金を受けて設置するもの。
- 例：GX志向型住宅に対する国の子育てグリーン住宅支援事業など、太陽光発電設備補助が重複する場合。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 実績報告が期限内に適正に行われない場合。
- 備前市税を滞納している者、または令和4年度以降に本補助金の交付を受けたことがある者による申請。
- 暴力団関係者による申請。
補助内容
■A 自家消費型太陽光発電設備
＜補助額の算出方法＞
- 補助単価：1kWあたり7万円
- 上限額：49万円
- 算出方法：太陽光モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか低い値（kW単位で小数点以下切り捨て）に単価を乗じた額
＜補助要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項等に準拠すること
- 自家消費比率30％以上、または自営線供給かつ逆潮流なしのいずれかを満たすこと
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があること
- 商用化され導入実績がある設備であること（中古設備は対象外）
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- モニター等により発電量および売電量が確認できること
- 国の補助金との併用は不可
■B リチウムイオン蓄電池
＜補助額の算出方法＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：20万円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
- 算出式：設置経費（購入・設置費）から国等の補助金を控除した額に補助率を乗じる
＜補助対象外経費＞
- 既存機器の撤去処分費
- 諸経費
- 補助対象機器の設置に直接関係のない工事費
- 申請代行手数料
＜補助要件＞
- 蓄電池容量が1キロワット以上で、太陽光発電システム等と接続・充放電可能であること
- SII（環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業における補助対象機器であること
- 新規設置の未使用品であること（リース品・中古品は対象外）
対象者の詳細
補助対象となる設備の設置主体
太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している個人や事業体のうち、以下の要件を満たす方が対象となります。
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居住する既存住宅の所有者
居住する既存住宅の敷地内（カーポート等への設置含む）に設置する者 -
建売住宅の購入予定者
一度も登記されたことのない未使用の住宅の購入者、設備設置に係る購入費や工事費が明確に記載された見積書等の提出が可能な者 -
設備を新規導入する者
未使用品、新設、または新築に合わせて設備を導入する者
補助金申請者の要件
申請にあたっては、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
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同一世帯・重複申請の制限
当該年度において、同一世帯で既に補助金申請を行っていないこと、国または国の財源が投入された他の補助金と、同一の補助対象設備について併用していないこと -
手続きのタイミング
市からの「交付決定」を受けた日以降に設備を購入・契約すること（申請前の契約は対象外） -
買い替え時の対応
過去に補助金を受けた設備を処分して買い替える場合、財産処分の届出や補助金の返納が必要な場合がある
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象とはなりません。
- 中古品およびリース品による導入
- 全量売電を目的とする太陽光発電設備（自家消費率が30%未満）
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度、J-クレジット制度に登録された設備
- 国の子育てグリーン住宅支援事業における「GX志向型住宅」
※「長期優良住宅」および「ZEH水準住宅」については、太陽光発電設備の補助が重複していなければ対象となる場合があります（該当がないことを示す書類が必要）。
※申請には事業の実施場所、設備の詳細仕様（メーカー・型式・出力等）、導入スケジュール、年間の発電量・自家消費量見込み等の提示が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。