佐賀県 無人駅を活用した地域活性化・安全対策サポート事業費補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月12日

申請書類一式を、事業を実施する市町の担当課（複数市町にまたがる場合は県庁さが創生推進課）へ提出してください。

主な必要書類：

• 応募申請書（別紙1）
• 事業計画書・収支計画書（別紙2-2）
• 団体定款、構成員名簿、身分証明書の写し等

※交付決定前に事業を開始する必要がある場合は、別途「事前着手承認申請書」の提出と承認が必要です。

審査・交付決定

• 審査期間：標準処理期間30日

知事が申請内容を審査し、補助金の交付を決定します。交付決定通知受領後、10日以内であれば申請の取下げが可能です。

事業実施・状況報告

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容に従って事業を実施します。以下の点に注意してください：

• 内容や経費配分を変更する場合は、原則として「変更承認申請書」の提出が必要です。
• 帳簿や証拠書類は、完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
• 県内企業への発注（ローカル発注）に努めてください。

実績報告

• 提出期限：事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日

「実績報告書（様式第7号）」を提出します。仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、その金額を減額して報告する必要があります。

額の確定・補助金交付

実績報告の審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。必要に応じて概算払（事前払い）の相談も可能です。

消費税報告・情報発信

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の対応が必要です：

• 情報発信：SNSや会報、佐賀県CSOポータル等で、本補助金を活用した旨を広く発信してください。
• 消費税報告：確定申告により仕入控除税額が確定した場合は「仕入控除税額確定報告書」を提出してください。返還を命じられる場合があります。

対象となる事業

佐賀県が県内の無人駅とその周辺地域の活性化、そして安心・安全な駅づくりを目的として、市町およびCSO（Civil Society Organizations）が実施する取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■佐賀県駅を活用した地域活性化サポート事業

知事が主体となり、県内の無人駅の駅舎などを活用した地域住民による自発的な地域づくりの取り組みや、駅の安心・安全を確保するための活動を支援することで、駅周辺地域全体の活性化を図ることを目指しています。

＜補助対象事業の内容＞

• 駅舎等を活用した駅および駅周辺地域の活性化を目的とする事業（コミュニティスペース改修、観光案内所設置、イベント開催等）
• 安心・安全な駅づくりを目的とする事業（防犯カメラ設置、照明設備改善、清掃活動、老朽化施設の修繕等）
• その他知事が必要と認めるもの

＜補助対象となる無人駅の定義＞

• 鉄道事業者が駅員を終日配置していない鉄道駅
• 鉄道事業者が駅員を終日配置していない日がある鉄道駅
• その他、乗車人員などを考慮し、上記に準ずると知事が認める鉄道駅

＜補助対象経費＞

• ソフト事業費：イベント運営費、広報費用、調査費用など
• ハード事業費：施設整備費、一品の取得価格が10万円以上の備品取得費など

＜補助率および補助上限額＞

• 市町が実施：補助率 2分の1（補助上限額 2,000千円）
• CSOが実施：補助率 3分の2（補助上限額 2,000千円）

補助内容

■佐賀県駅を活用した地域活性化サポート事業費補助金

＜補助金の対象範囲と上限額＞

• 補助額：(補助対象経費 － 鉄道事業者からの委託費収入) × 補助率
• 上限額：「補助対象経費 － 事業収入額」または「2,000千円」のいずれか小さい額
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象外経費＞

• 出資、出捐、貸付、および不動産の取得に要する費用
• 既に実施している事業に対する単なる財源の付け替えと知事が認めるもの
• その他、知事が不適当と認めるもの

＜事前着手の扱い＞

原則として交付決定前の事業は対象外。ただし、やむを得ない事由により「事前着手承認申請書」を提出し承認を得た場合は対象となる可能性がある。

＜補助金交付の主な条件＞

• 事業内容・経費配分の変更：3割を超える変更等は知事の承認が必要
• 中止・廃止：知事の承認が必要（様式第5号）
• 会計処理：帳簿・証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から5年間保管
• 地元企業との契約努力：県内企業との契約に努めること
• 重要財産の処分制限：取得価格50万円以上の財産等は耐用年数経過まで知事の承認なく処分禁止
• 情報発信義務：HP、SNS、佐賀県CSOポータル等で広く情報発信すること

＜申請・報告の手続き＞

• 交付申請：知事が定める期日までに提出（標準処理期間30日）
• 申請の取下げ：通知受領日から10日以内
• 実績報告：事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い時期まで
• 補助金の交付：必要と認められた場合、概算払が可能

公式サイト

公式ホームページ

https://www.sagajikan.com/hojokin/unmanned-station-support/

公式ホームページ「さがじかん」

https://www.sagajikan.com/

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