鹿児島市 小規模事業者ICT導入促進支援事業補助金（令和7年度）
目的
鹿児島市内の小規模事業者に対し、ICT活用による業務効率化と生産性向上を支援します。専門家が経営課題の抽出や導入計画策定を無料でサポートし、その計画に基づき導入するソフトウェアやハードウェア等の経費の一部を補助します。デジタル化を通じて、予約管理や会計、在庫管理などの業務プロセスを改善し、事業の持続的な成長と競争力の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
【最重要事項】ステップ2（導入助成）とステップ3（フォローアップ）を同一年度内（令和7年度中）に実施・完了させる必要があります。
- ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
ITコーディネーターによる派遣支援（最大3回）を受け、ICTツール導入計画を策定します。この計画書はステップ2の申請に必須です。
- 費用：市が全額負担（4,000円/時間 × 最大9時間）
- 成果物：導入計画書（写）
- ステップ2：ICTツール導入助成（補助金申請・事業実施）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
導入計画に基づき、補助金の交付申請とICTツールの導入を行います。
- 交付申請：必要書類を揃えて市へ申請。
- 交付決定：審査後、市から通知（※決定前の購入は対象外）。
- ICTツール導入：ツールの購入・設定を実施。
- 実績報告：導入完了後、領収書や写真を添えて報告。
- 補助金確定・交付：内容確認後、指定口座へ振り込み。
- ステップ3：専門家派遣（フォローアップ）
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- 完了期限：2026年02月27日
導入したツールの効果定着・向上のための専門家支援（必須）です。令和8年3月末までに完了させる必要があります。
- 支援内容：各2回（合計6時間）
- 費用：市が全額負担
- ステップ4：専門家派遣（フォローアッププラス）
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ステップ3終了後〜2026年2月27日
ステップ3終了後に任意で受けられる追加のフォローアップ支援です。
対象となる事業
小規模事業者がICT（情報通信技術）を活用して業務プロセスを改善・効率化し、生産性向上を図る取り組みを促進することを目的としています。具体的には、専門家によるサポートとICTツール導入費用の助成を通じて支援が行われます。
■1 ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
専門家である「ITコーディネーター」が事業者に派遣され、経営や業務に関する課題の抽出を支援し、その課題解決のためのICT導入計画の作成をサポートします。
＜派遣内容＞
- ITコーディネーターが経営課題や業務課題を抽出し、その解決策として最適なICTツールの導入計画を作成する支援を行います。
＜派遣回数・時間＞
- 上限は3回、合計9時間です。
- 導入計画作成支援を受けた場合、その支援時間（2時間）が上限を超えない範囲で加算される場合があります。
＜派遣費用＞
- 派遣費用は1時間あたり4,000円ですが、鹿児島市が全額負担するため、事業者側の負担はありません。
■2 ステップ2：ICTツール導入助成
ステップ1で作成した導入計画に基づき、ICTツールを導入する際の費用が補助されます。導入するICTツールは、鹿児島市内の事務所に導入するものに限られます。
＜補助対象事業＞
- 業務プロセスの改善または効率化による生産性向上を図るための事業で、ステップ1で作成した導入計画に合致するもの。
- 顧客対応・販売支援（例：予約管理）
- 調達・供給在庫（例：在庫管理システム）
- 決済・資金回収管理（例：POSレジ）
- 会計・財務・経営（例：会計システム）
- 総務・人事・給与（例：テレワーク）
- 業種固有プロセス（例：工事管理システム）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費（サブスクリプション形式の製品やその保守費用も最大2年分を対象に含む）
- クラウド利用料（最大2年分を対象に含む）
- 導入関連費（人件費、委託料など）
- ハードウェア購入費（パソコン、タブレット、プリンター、複合機器、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機）
- ※導入関連費とハードウェア購入費は、原則として有料ソフトウェア導入またはクラウド利用料と併せて購入する場合に限る。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：30万円
- ハードウェア購入費の上限：10万円
＜募集期間＞
- ステップ1・2：令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）
- ステップ3：～令和8年2月27日（金）
- ステップ4：～令和8年2月27日（金）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や事業については補助対象外となります。
- ECサイト制作費、または単一機能しか持たないソフトウェア（例：請求書作成機能のみ）。
- 既に購入済みのソフトウェアの増台・追加ライセンス費用・リビジョンアップ費用。
- 広告宣伝費、ホームページ制作、WEBアプリ・スマートフォンアプリ・VR・ARコンテンツ・デジタルサイネージ用コンテンツ制作。
- 販売商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
- リース料金・レンタル料金、交通費・宿泊費、振込手数料。
- 国や県など他の補助金を受ける事業。
- 補助金交付決定前に導入したICTツール導入費用。
- 一般市場に販売されていないもの、または恒常的に利用されないもの。
補助内容
■1 ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
＜支援内容詳細＞
- 目的：専門家（ITコーディネーター）による課題の洗い出しからICTツールの導入計画作成までのサポート
- 派遣回数と時間：上限3回、合計9時間まで（導入計画作成時は別途2時間加算可能）
- 派遣費用：1時間あたり4,000円（全額鹿児島市負担）
- その他：本ステップでの導入計画作成がステップ2の申請要件
■2 ステップ2：ICTツール導入助成
＜対象事業・経費＞
- 対象者：ステップ1で導入計画を作成した事業者
- 補助対象事業：業務プロセスの改善・効率化を通じた生産性向上に資する事業（顧客対応、在庫管理、POSレジ、会計、テレワーク等）
- 補助対象経費：ソフトウェア購入費（サブスク最大2年分）、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（人件費・委託料）、ハードウェア購入費（PC、タブレット、プリンター、POSレジ等）
- 対象外経費：ECサイト制作、広告宣伝費、ホームページ制作、リース・レンタル料、振込手数料等
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 全体補助上限額 | 30万円 |
| ハードウェア補助上限額 | 10万円（上記30万円の内数） |
＜補助額計算例＞
| ケース | 経費内訳 | 補助額（算出理由） |
|---|---|---|
| 例A | ソフト・関連費50万 / HW 10万 | 30万円（25万＋5万） |
| 例B | ソフト・関連費70万 / HW 10万 | 30万円（全体上限の適用） |
| 例C | ソフト・関連費30万 / HW 50万 | 25万円（HW上限10万適用：15万＋10万） |
■3 ステップ3・4：専門家派遣（フォローアップ・フォローアッププラス）
＜支援内容詳細＞
- 目的：ICTツール導入後の効果測定、運用支援、定着支援
- 派遣回数と時間：各ステップ2回、合計6時間まで
- 派遣費用：1時間あたり4,000円（全額鹿児島市負担）
- 要件：ステップ2を受けた事業者はフォローアップ（ステップ3）の受講が必須
対象者の詳細
基本要件・所在地
鹿児島市内に住所と主たる事務所を有する商工業者のうち、ICT（情報通信技術）を活用した業務プロセスの改善・効率化を通じて、生産性向上を目指す小規模事業者が対象です。以下の具体的な要件を全て満たす必要があります。
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1 所在地要件
鹿児島市内に住所と主たる事務所を有していること -
2 事業経営期間
同一事業を1年以上継続して経営していること -
3 納税要件
納期の到来している鹿児島市の市税を全て完納していること
業種と従業員数の要件
小規模事業者の定義として、事業の業種に応じて常時使用する従業員の数に以下の通り上限が設定されています。
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卸売業・小売業（飲食業を含む）
常時使用する従業員の数：5人以下 -
サービス業
常時使用する従業員の数：5人以下 -
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数：20人以下 -
その他の業種
常時使用する従業員の数：20人以下
■補助対象外となる事業者
以下の履歴がある事業者は、本補助金の対象外となります。
- 過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業補助金」の交付を受けた事業者
※詳細な要件を満たす小規模事業者が、本事業による専門家派遣やICTツール導入助成の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/syoukibo_ict.html
- 鹿児島市 公式ウェブサイト
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/
- 電子申請システム（鹿児島県電子申請システム）
- http://shinsei.pref.kagoshima.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=BrP56KYw
- 令和5年度活用事例（概要） （PNG）
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/documents/5nendo.png
申請には専門家派遣申請書のほか、暴力団排除に関する誓約書や市税納付状況確認の同意書が必要です。電子申請は鹿児島県のシステムを利用して受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。