松山市 脱炭素加速化補助金（太陽光発電・蓄電池・ZEH導入支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

補助対象要件を満たしているか確認します。特に以下の点に注意してください。

• 松山市内の専用住宅への設置であること
• 交付決定前に事業者との契約締結や工事着手をしていないこと（事前着手禁止）

交付申請

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年12月26日

交付申請書（様式第1号）と必要書類を提出します。オンライン申請、郵送（必着）、窓口持参が可能です。

審査・交付決定

申請受理から概ね2週間程度

松山市が内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは契約・着工できません。

契約・工事実施

交付決定後

交付決定通知書の受領後、事業者と契約を締結し、工事に着手してください。内容に変更が生じる場合は事前にお問い合わせください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年01月30日

事業完了後、30日以内または令和8年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書一式を提出してください。

額の確定・請求

• 請求期限：2026年02月27日

「交付額確定通知書」が届き次第、速やかに補助金請求書を提出してください。請求期限は令和8年2月27日です。

補助金の振込

請求書受領から30日以内

不備がなければ、請求書の提出から約30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、当該市の脱炭素化を一層加速させることを目的とした補助金事業です。主な補助対象事業は「太陽光発電設備＋蓄電池」設置補助金と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」導入補助金の二つに大別されます。

■1 「太陽光発電設備＋蓄電池」設置補助金

個人の住宅における環境負荷低減とエネルギー自立を促進するため、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合を支援します。

＜太陽光発電設備の主な要件＞

• 出力：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満であること
• 発電状況の確認：毎月の発電電力量や電気使用量が確認できる設備であること
• 自家消費：発電した電力量の30%以上を自家消費すること
• FIT/FIP制度の非認定：固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けていないこと
• その他：商用化され導入実績のある新品設備であること、自己託送を行わないこと、近隣住民の了解を得られる見込みがあること等

＜蓄電池の主な要件＞

• 設置形態：据置型（定置型）であり、アンカーボルト等で基礎に固定されていること
• 容量・単価：家庭用蓄電池であり、12.5万円/kWh以下の蓄電システムとなるよう努めること（初期実効容量1.0kWh以上）
• 用途：同時に設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであること
• 構成：蓄電池部と電力変換装置等が一体のパッケージとして取り扱われるものであること
• 安全基準：JIS C 8715-2等の規格を満たし、第三者認証機関による「蓄電システムの震災対策基準」に合格していること
• 保証：メーカー保証およびサイクル試験による性能双方が10年以上の蓄電システムであること

＜補助対象経費の区分＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、材料費、労務費、直接経費、間接経費等）
• 機械器具費（機械器具の購入、借料、運搬、据付け等）
• 測量及試験費（調査、測量、設計、工事監理等）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整等）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証、PPA/リース時の需用費・賃借料等）

■2 「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」導入補助金

新築住宅における高い断熱性能と省エネ性能、再生可能エネルギーの導入を支援します。

＜ZEHの主な要件＞

• 対象住宅：新築注文住宅または新築建売戸建住宅であること
• 契約事業者：愛媛県内に本店を置く事業者と契約すること
• 断熱性能：外皮平均熱貫流率（UA値）が0.6以下であること
• 一次エネルギー消費量：再エネ除きで20%以上削減、再エネ含みで100%以上削減すること
• ZEH認証：省エネルギー性能表示にて『ZEH』であることを示す証書を取得できる見込みがあること
• 特例：完成済建売住宅の場合、検査済証公布日が申請から1年以内かつ未登記（所有権保存登記前）であること

＜補助対象経費の区分＞

• 工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費）
• 機械器具費
• 測量及試験費
• 設備費
• 業務費

補助内容

■A 太陽光発電設備と蓄電池の同時設置

＜補助要件（太陽光発電設備）＞

• 公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満
• 発電電力量や電気使用量が確認できる設備であること
• 商用化され導入実績があること（中古不可）
• FIT制度やFIP制度の認定を受けないこと
• 発電した電力量の30％以上を自家消費すること
• 自己託送を行わないこと

＜補助要件（蓄電池）＞

• 据置型で基礎等に固定されていること
• 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）であること
• 12.5万円/kWh以下の蓄電システムとなるよう努めること
• 太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電すること
• 初期実効容量1.0kWh以上であること
• JIS C 8715-2またはIEC62619の規格を満たすこと
• メーカー保証および性能保証が10年以上であること

＜補助上限額＞

75万9千円

＜補助対象経費＞

• 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費）
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費
• 業務費（調査・設計・システム検証等）

■B ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜補助要件（ZEH）＞

• 新築の注文住宅または建売戸建住宅であること
• 契約予定の事業者の本店が愛媛県内にあること
• 外皮平均熱貫流率（UA値）が0.6以下であること
• 再生可能エネルギー等を除き設計一次エネルギー消費量を20％以上削減
• 再生可能エネルギー等を含め設計一次エネルギー消費量を100％以上削減（エネルギー収支ゼロ以下）
• 省エネルギー性能表示にて「ZEH」を示す証書を取得できる見込みであること

＜補助上限額＞

110万円

＜共通の主な要件＞

• 市内の専用住宅に設置・導入すること
• 市税を滞納していないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 交付決定通知前に事業者との契約締結や工事着工をしていないこと
• 令和8年1月30日までに実績報告書を提出できること

対象者の詳細

補助対象者の区分と導入設備・方式

松山市脱炭素加速化補助金では、導入する設備の種類や契約方式によって、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• 個人の場合
  「太陽光発電設備と蓄電池の同時設置」を導入する個人、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を導入する個人
• 法人または個人事業主の場合
  「太陽光発電設備と蓄電池の同時設置」を、PPA（電力販売契約）方式またはリース方式で設置する場合

補助対象者に共通する要件

上記の区分に該当した上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 市税の滞納がないこと
  松山市の市税を滞納していないこと
• 反社会的勢力との関係の排除
  松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定される暴力団員等ではないこと、法人の場合は、その役員および従業員の中に暴力団員等がいないこと、暴力団、暴力団員等、松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定される暴力団関係事業者と取引関係がないこと
• 過去の補助金受給歴について
  本補助金交付要綱に基づく補助金を過去に受けたことがないこと、過去に松山市から「太陽光発電設備（システム）」、「蓄電池」、または「ZEH」に関する補助金の交付を受けていないこと（※ただし、交付申請年度の4月1日時点で、前回受給日から10年を経過している場合を除く）

※これらの要件を全て満たすことで、松山市脱炭素加速化補助金の対象者として認められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/jutentaisaku.html

松山市公式サイト・公式ホームページ

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/

松山市 よくある質問（FAQ）サイト

https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default

令和7年度 松山市脱炭素加速化補助金 オンライン申請フォーム

https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7875

松山市脱炭素加速化補助金 オンライン実績報告フォーム

https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7876

令和7年度の申請期間は2025年6月2日から12月26日までです。予算がなくなり次第終了となります。直接の資料ダウンロードURLは確認できませんでしたが、オンライン申請フォームより手続きが可能です。

お問合せ窓口