みなべ町 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前調整・相談

随時

民間事業者は、地域金融機関や地方公共団体（みなべ町等）と事業内容のヒアリングや要件確認（地域課題の解決、新規性・モデル性、融資要件等）について事前相談を行います。

交付申請（申請者 → 地方公共団体）

随時受付

事業計画が固まった後、必要書類を自治体へ提出します。

• 地域経済循環事業補助金申請書
• 実施計画書
• 初期投資計画書
• 事業概要ポンチ絵
• 見積書等の積算根拠資料
• 工程表

審査会の実施（地方公共団体）

必要に応じて実施

提出された書類に基づき、自治体内で事業の公益性評価を行うための審査会を実施します。

交付申請（地方公共団体 → 総務省）

• 申請締切：毎月末日

自治体から総務省へ申請を行います。総務省では外部有識者による審査が実施されます。

交付決定（総務省・地方公共団体）

• 交付決定通知：翌々月下旬（予定）

総務省の審査を経て交付決定通知が自治体へ届き、その後、自治体から申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・遂行状況報告

交付決定後 〜 事業完了まで

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。期間中、必要に応じて遂行状況報告書を提出します。また、経理帳簿を作成し、事業完了後5年間の保存が必要です。

実績報告・額の確定

• 申請締切：事業完了後20日以内

事業完了後、実績報告書（事業報告書、収支決算書、経理帳簿の写し等）を提出します。自治体による審査・検査を経て補助金額が確定し、「交付確定通知書」が届きます。

補助金の請求・交付

額の確定通知後、速やかに

申請者が「補助金交付請求書」を自治体へ提出し、補助金が振り込まれます。※必要に応じて概算払い（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

総務省が推進する「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」です。地域資源を最大限に活用し、先進的かつ持続可能な事業化の取り組みを促進することで、地域内での経済循環を創造することを目的としています。

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

産学金官（生産者、大学、金融機関、行政）に加え、労働者やメディア等の幅広い協力体制（産官学金労言）のもと、地域の資源と資金を活用し、雇用吸収力の高い地域密着型企業を全国各地で立ち上げることを支援する事業です。

＜交付金事業の主な要件＞

• 産官学金労言の連携: 地域の多様な主体が連携し、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
• 地域課題の解決への貢献: 地方公共団体が本来負担して直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応を代替する効果があること。
• 高い新規性・モデル性: 他の同様の地域課題を抱える地方公共団体にとっても、高い新規性やモデル性を持つ事業であること。
• 無担保融資の確保: 地域金融機関等からの融資額等の総額が、地方公共団体からの公費による交付額と同額以上であること（原則無担保・経営者保証不要）。

＜補助対象経費（交付対象経費）＞

• 施設整備費: 建物、建物付属設備、構築物に関する設計、工事監理、建築工事、修繕、購入にかかる経費
• 機械装置費: 機械装置に関する設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、著作権等の無形資産取得経費
• 備品費: 備品の購入およびリース・レンタルにかかる経費
• 調査研究費: 連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費

＜交付期間＞

• 交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年間

＜交付限度額（1事業あたり）＞

• 融資額が公費交付額の1倍以上1.5倍未満：上限2,500万円（に交付率を乗じた額）
• 融資額が公費交付額の1.5倍以上2倍未満：上限3,500万円（に交付率を乗じた額）
• 融資額が公費交付額の2倍以上：上限5,000万円（に交付率を乗じた額）

交付率の優遇措置

●優遇1 特定地域での事業による交付率引き上げ

特定地域での事業かつ財政力指数が0.25以上0.5未満の市町村は2/3、0.25未満の市町村は3/4へと交付率が引き上げられます。

●優遇2 特定の新規性・モデル性の高い事業による交付率引き上げ

デジタル技術活用、脱炭素・ESG投融資、女性・若者の活躍に関連する極めて高い新規性・モデル性を持つ事業の場合、交付率が3/4へと引き上げられます。

補助内容

■みなべ町地域経済循環創造事業補助金

＜対象事業・対象者＞

• 交付対象事業：地域資源を活用し、地域の金融機関等と連携した先進的で持続可能な事業
• 交付対象者：町内に事業所等を有する、または新設しようとする民間事業者等（暴力団関係者を除く）

＜交付対象経費＞

• 施設整備費：建物の設計費、工事費、修繕費、購入費（用地取得費は除く）
• 機械装置費：機械装置の設計・購入・リース料、無形資産（著作権等）の取得費用
• 備品費：備品の購入費、リース・レンタル費
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費

＜融資額に応じた補助上限額＞

＜原則的な交付率＞

1/2

＜交付期間＞

交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年間

■特例措置

●C 特別交付率（2/3）の特例

＜適用条件＞

事業実施地が過疎地域等に該当し、かつ、みなべ町の財政力指数が0.25以上0.5未満である場合。

●D 特別交付率（3/4）の特例

＜適用条件（以下のいずれかに該当）＞

• 事業実施地が過疎地域等に該当し、かつ、みなべ町の財政力指数が0.25未満である場合
• 生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業
• 脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連し、地域金融機関等からESG投融資を受ける事業
• 地域の女性や若者の活躍に関連する事業

対象者の詳細

事業実施主体の基本情報（プロフィール）

「地域経済循環創造事業交付金」の事業実施主体として、以下の実態が把握される法人が対象となります。

• A 法人形態
  株式会社、合名会社、合資会社、その他（具体的な形態を記載）
• B 基本プロフィール項目
  名称および所在地・連絡先、代表者・経理責任者・担当者の役職および氏名、資本金（単位：千円）および従業員数、設立年月日およびHPのURL、主要事業の概要、出資又は出捐構成（上位5者、国・地方公共団体を含む）

財務状況および資金計画上の要件

事業実施主体の財務の健全性を評価するため、過去3期分と決算見込の損益状況の提示が求められます。また、資金計画において以下の役割と責任を負う必要があります。

• 財務状況の評価項目
  売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益（税引後）、繰越利益、減価償却
• 資金計画における責任
  事業者自己資金の支出（新規事業に係るものに限る）、金融機関からの融資確保（地域金融機関、日本政策金融公庫、地域活性化ファンド等）、公費による交付額と連携した事業推進

事業実施地の要件

交付金対象事業を行う施設の立地場所および地域の状況が考慮されます。

• 対象となる可能性がある地域区分
  過疎、特定農山村、山村、半島、離島、沖縄、奄美、小笠原
• 実施地に関連する指標
  事業実施地住所、直近3年度の平均財政力指数

※詳細は「地域経済循環創造事業実施計画書」および交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.minabe.lg.jp/tyousei/12/2025-0306-1008-45.html

お問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/w3pwl

総務省 地域経済循環創造事業交付金 関連ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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みなべ町の公式サイトのトップページおよび各申請書類（交付要綱、申請書、計画書等）の絶対URLは提供された情報に含まれておらず、相対パスのみが記載されています。申請は専用の電子申請システムではなく、書類をダウンロードし記入した上で提出する形式です。

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