令和7年度 品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
目的
品川区内の製造業・情報サービス業・建設業を営む中小企業に対し、若手技術者の確保と定着を支援するため、奨学金返還支援事業に伴う企業負担金の一部を助成します。東京しごと財団の事業を活用し、奨学金を借りている学生等を採用・継続雇用した際の費用を補助することで、若手が安心して働ける環境を整え、区内産業の基盤強化を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、公益財団法人東京しごと財団の事業活用が前提となります。
- 事前準備
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随時
申請に必要な書類一式を準備します。区指定様式は品川区中小企業支援サイトからダウンロード可能です。
- 様式1-1 交付申請書
- 様式1-2 事業内容および当該採用者の詳細
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 納税証明書（直近期のもの）
- 申請期間
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2026年02月27日
- 一部書類の最終提出期限：2026年03月31日
郵送または窓口への持ち込みにて書類を提出してください。
【提出先】
品川区地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保）
〒141-0033 品川区西品川1-28-3 品川区立中小企業センター2階
※東京しごと財団関連の書類が間に合わない場合は、事前に連絡することで2026年3月31日まで提出を待機することが可能です。
- 審査期間
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随時審査
提出された書類に基づき、品川区が随時審査を行います。書類に不備がある場合は、担当者から連絡が入ります。
- 交付決定・振込
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- 交付決定・振込時期：申請から概ね1か月後
審査の結果、適合と認められた場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
- 審査結果によっては「不交付」となる場合があります。
- 交付決定後、要件から外れた場合などは決定が取り消され、返還を求められることがあります。
品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
品川区内の中小企業における若手技術者の人材定着を支援することを主な目的としています。公益財団法人東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等（主に若手技術者）を採用し、継続雇用した際に、企業が負担する奨学金返還費用相当額の一部を品川区が助成する制度です。
■奨学金返還支援助成金
奨学金返還支援を通じて区内中小企業の魅力向上を図り、将来を担う若手技術者が安心して働き続けられる環境づくりを後押しすることを目的としています。
＜助成対象となる事業者の主な要件＞
- 品川区内に本社または主な事業所（法人の場合）あるいは事業所（個人事業主の場合）を有すること
- 中小企業基本法に規定する製造業者、情報サービス業者、または建設業者であること
- 税金（法人都民税・事業税、住民税等）の滞納がないこと
- 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制対象外であり、暴力団関係者でないこと
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続について不確実な状況にないこと
- 東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金貸与学生を雇用していること
- 品川区産業振興施策に関するアンケート回答に同意すること
＜助成対象経費＞
- 東京しごと財団へ出捐金として支払った「企業負担金」
- 令和7年3月1日から令和8年2月27日までに支払いが完了しているもの
- 1年度あたり1事業者3名分までの経費
＜助成額と対象期間＞
- 企業負担金 年5万円の場合：2万円を助成
- 企業負担金 年12万円の場合：6万円を助成
- 企業負担金 年25万円の場合：12万円を助成
- 同一採用者に対し最大3年間支援可能（1年経過ごとの申請が必要）
＜申請期間＞
- 令和7年9月1日（月）から令和8年2月27日（金）午後5時必着
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の条件に該当する事業者や経費については、助成の対象外となります。
- みなし大企業に該当する場合
- 1つの大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有または出資している場合
- 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合
- 自社の役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
- その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
- 公的な規制または反社会的勢力に関連する場合
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象であること
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係者と密接な関係を有すること
- 助成対象外となる経費
- 振込手数料等の間接経費
- 事業継続性が認められない場合
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況にある場合
補助内容
■中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
＜助成額＞
| 企業負担金額 | 助成額 |
|---|---|
| 年5万円 | 2万円 |
| 年12万円 | 6万円 |
| 年25万円 | 12万円 |
＜支援上限・期間＞
- 1年度あたり1事業者につき3名分まで
- 同一の採用者を継続して雇用し、採用後1年が経過するごとに企業負担金を支払った場合に限り、最大で3年間支援可能
＜助成対象経費の要件＞
- 公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、1年以上継続雇用した際に支払った企業負担金であること
- 振込手数料などの間接経費は対象外
- 令和7年3月1日から令和8年2月27日までに支払いが完了しているもの
- 1年度あたり1事業者3名分までの経費であること
＜主な申請要件＞
- 品川区内に本社（法人）または事業所（個人）を有する中小企業・個人事業主であること
- 対象業種：中小製造業者、中小情報サービス業者、中小建設業者（またはこれらを主に営む個人事業者）
- 法人住民税および法人事業税（個人は住民税・事業税）を滞納していないこと
- 品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと
- 暴力団排除条例等の制限事項に抵触しないこと
- 東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、対象者を雇用していること
対象者の詳細
基本要件・所在地
品川区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援することを目的としており、以下の要件を満たす法人または個人事業主が対象となります。
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所在地要件
法人：品川区内に本社または主な事業所を有していること、個人事業主：品川区内に事業所を有していること、履歴事項全部証明書や開業届出書の写しにより所在が確認できること -
税金・債務の状況
法人：法人都民税および法人事業税を滞納していないこと、個人事業主：個人事業税および住民税を滞納していないこと、品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
対象業種および規模要件
中小企業基本法に規定する中小企業者または個人事業主であり、以下のいずれかの業種・規模に該当する必要があります。
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中小製造業者
資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または従業員の数が300人以下、履歴事項全部証明書の目的欄等により製造業者であることが確認できること -
中小情報サービス業者
資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または従業員の数が300人以下、情報サービス業（ソフトウェア開発等）またはインターネット附随サービス業であること -
中小建設業者
資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または従業員の数が300人以下、建設業のほか、建築設計業や測量業も含む -
個人事業主
製造業、情報サービス業、建設業のいずれかを主に営んでいること
事業の実施・健全性
助成対象となるには、特定の支援事業の活用と、事業の健全性が求められます。
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奨学金返還支援事業の活用
（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用していること、当該事業を活用して学生等を技術者として雇用し、雇用を継続していること -
事業の健全性
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象でないこと、暴力団、または暴力団員・関係者と密接な関係を有さないこと、民事再生法または会社更生法による申立て等を行っていないこと
■補助対象外となる事業者（みなし大企業等）
以下のいずれかの項目に該当する「みなし大企業」は、助成対象外となります。
- 1つの大企業が、発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有または出資している場合
- 複数の大企業が、発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合
- 自社の役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
- その他、大企業が実質的に経営に参画していると見なされる場合
※令和7年度品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金募集要項を必ずご確認ください。
※品川区産業振興施策に関するアンケートへの回答を了承する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/807.html
- 品川区中小企業支援サイト
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
- 品川区ホームページ
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
- （公財）東京しごと財団 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 専用サイト
- https://tokyo-scholarship-support.jp/
本助成金の申請は郵送または窓口への持ち込みのみ受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請にあたっては、公益財団法人東京しごと財団の事業への申請が前提となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。