令和7年度 杉並区文化芸術活動事業助成金(第2期)
目的
杉並区内で文化芸術活動を行う主催者に対し、音楽、演劇、美術、伝統芸能など、広く一般公衆が鑑賞できる事業の実施に必要な経費の一部を助成します。区民が文化芸術に触れる機会を創出し、地域の文化振興を図ることを目的としており、会場費や制作費、出演料などの幅広い経費を対象に、1事業あたり最大40万円(補助率2/3以内)を補助します。
申請スケジュール
活動実績として参照される期間:2022年4月1日〜2025年3月31日(杉並区内での2事業以上の実績が必要)
- 申請書類の提出(公募期間)
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2025年10月31日 17:00
所定の申請書類一式(申請書、事業計画書、収支予算書、実績資料等)を提出してください。
- 提出方法:郵送(当日消印有効)または窓口持参(平日17時まで)
- 提出先:杉並区役所(夜間受付窓口は不可)
- 留意事項:団体の場合は代表者印の押印が必要。フリクションペン等の消えるペンは使用不可。
- 書類審査・審議会審査
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2025年11月〜12月頃
杉並区による形式点検の後、杉並区文化・芸術振興審議会が内容を審査します。
- 主な審査基準:具体性、実現性、予算の妥当性、区民への機会創出、継続性、地域資源の活用、新規性など。
- 助成予定件数:10件程度
- 交付決定通知書の送付
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- 交付決定通知:2026年01月上旬
審査結果(交付または不交付)を文書で通知します。
※申請件数や審査状況により時期が前後する場合があります。
- 事業実施
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2025年4月1日〜2026年3月31日
交付決定に基づき事業を実施してください。
- 広報の協力:チラシ等の制作物には、杉並区文化芸術活動助成金のロゴマークおよび助成事業である旨を明記してください。
- モニタリング:実施状況を確認するため、区による現場調査が行われる場合があります。
- 実績報告・助成額確定
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- 報告期限:事業終了から1か月以内
事業完了後、速やかに完了報告書類を提出してください。
- 提出書類:完了報告書、収支決算書、領収書の原本および写し、実績資料(写真・チラシ等)、請求書。
- 最終期限:2026年3月31日まで。
- 書類点検後、杉並区より「助成金額確定通知書」が発送されます。
- 助成金の振込
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額確定後
確定した助成金額に基づき、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
助成金額は1事業当たり上限40万円(対象経費の2/3以内)となります。
対象となる事業
杉並区が提供する「文化芸術活動事業助成金」の対象となる事業は、申請者自らが主催し、広く一般公衆に鑑賞させることを目的とした文化芸術活動全般を指します。具体的には、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能といった幅広いジャンルが対象に含まれます。
■文化芸術活動事業助成金
この助成の対象となるためには、以下の詳細な要件を全て満たす必要があります。
<事業の種類と目的>
- 幅広い文化芸術分野:音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能など、多岐にわたる文化芸術活動が対象です。
- 一般公衆への鑑賞機会:申請者自身が事業の主催者となり、広く一般公衆に鑑賞させることを目的としていること(特定の団体内部活動などは対象外)。
- 区民への周知と参加機会:広く杉並区民等に周知され、区民が鑑賞または参加できる機会が提供されることが必須です。
<実施場所と期間>
- 杉並区内での実施(オンラインのみは不可。ただし区内施設を会場としたライブ配信や収録配信は対象となり得ます)。
- 対象期間:令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)まで(期間内に実施されたものであれば事後申請も可能)。
<助成金額と予定件数>
- 助成上限額:1事業あたり上限40万円(対象経費の2/3以内)。
- 助成予定件数:約10件程度(審査により選考)。
<補助対象経費の範囲>
- 事業に直接かかる経費:作品借料、制作費、出演費(指揮料、演奏料など)、音楽費(作曲料、楽器借料など)、文芸費(演出料、著作権使用料など)、会場費(会場使用料、稽古場借料など)、舞台費(大道具費、衣裳借料など)、設営費、運搬費、謝金(編集謝金、会場整理謝金など)、通信費、宣伝費、印刷費(プログラム、チラシなど)、配信・記録費(録画費、録音費など)。
- 物品購入費:事業の実施に必要な物品(消毒液等の感染症対策用品も含む)。
- オンライン関連:ホームページ開設費用(運用費・ランニングコストは対象外)、申請事業と併せて行うオンライン事業経費。
<審査基準(視点)>
- 事業計画の具体性・実現性
- 収支予算の妥当性
- 区民への貢献
- 継続性
- 加点項目:国際的・全国的評価、地域資源・文化資源の活用、社会課題への取組、新規性など。
▼補助対象外となる事業
助成の対象とならない事業には、以下のような明確な規定があります。
- 行政機関との関係がある事業
- 杉並区や教育委員会との共催事業、または区から他の名目で助成金、補助金、委託費等を受けている事業。
- ※国や民間団体からの助成金、補助金、企業協賛金等を受けている事業については、本助成金と同一事業で申請可能です。
- 杉並区や教育委員会との共催事業、または区から他の名目で助成金、補助金、委託費等を受けている事業。
- 特定の目的を持つ活動
- 政治目的や宗教活動を有する事業。
- 公序良俗に反する恐れのある活動。
- 閉鎖的な活動
- カルチャースクール、サークル活動、習い事の講習会や発表会など、特定の構成員に限定して行われる事業。
- 資金調達活動
- 申請者に対する寄附や署名活動を行う事業。
- 学校教育活動
- 文化祭や音楽祭など、学校教育活動の一環として行われる事業。
補助内容
■文化芸術活動事業助成金
<助成金額・補助率・件数>
- 助成上限額:40万円
- 補助率:助成対象経費の2/3
- 助成予定件数:10件程度(審査あり)
<助成金額の計算方法>
| 助成対象経費の合計額 | 助成金額 |
|---|---|
| 60万円以上 | 上限額の40万円 |
| 60万円以下 | 助成対象経費の2/3 |
<助成対象事業の要件>
- 申請者自身が主催し、広く一般公衆に鑑賞させる目的の文化芸術活動(音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能等)
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに杉並区内で実施される事業
- 広く区民等に周知され、鑑賞または参加の機会が提供される事業
<主な助成対象経費>
- 作品関連費(制作費、材料費、機材使用料等)
- 人件費・役務費(出演料、演出料、スタッフ費、謝金、著作権料等)
- 会場・設営費(会場使用料、舞台設営費、照明音響費等)
- 運搬費(楽器・美術品運搬費等)
- 広報・印刷費(チラシ・ポスター印刷費、広告宣伝費、WEBサイト制作費等)
- 配信・記録費(録画・録音費、図録費等)
<助成対象外の主な経費>
- 有料で頒布するプログラム・図録等の作成経費
- 交通費、宿泊費、燃料費、駐車場代、レンタカー代
- 自己所有・管理施設の使用料
- 団体等の資産となる物品購入費(USB、SDカード等)
- 飲食費、接待費、記念品代、物販手数料
<審査・支払い>
杉並区文化・芸術振興審議会が事業の具体性や地域貢献度を審査し、令和8年1月上旬に結果を通知。事業完了報告書の提出後、不備がなければ約1か月後に振込。
対象者の詳細
共通の基本要件
個人・団体を問わず、以下の共通要件を満たしている必要があります。活動実績がない、あるいは設立したばかりの団体は助成の対象外となります。
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活動実績
直近3年以内(令和4年4月1日から令和7年3月31日)に杉並区内で一般公衆向け事業を2事業以上実施した実績があること、単なる出演ではなく、事業を主催した実績であること、オンライン活動は区内施設を利用し、不特定多数が閲覧可能な方法で実施されていること -
事業の主催と経費負担
申請者が事業の主催者であり、事業に要する経費を負担していること
個人の要件
申請時点で、以下の要件を満たしている必要があります。
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住民登録
申請時点で杉並区に住民登録をしていること -
提出書類
本人確認書類(住民票、免許証、マイナンバーカード表面等)の写しを提出できること
団体の要件
申請時点で、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
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ア 組織の確立
意思決定プロセス(総会等の内容や開催時期)が定款等に明記されていること -
イ 会計組織の確立
自ら経理・監査する体制があり、予算・決算の仕組みが定款等に明記されていること -
ウ 本部事務所の所在地
団体の本部事務所または本店所在地が杉並区内に存在すること -
エ 定款等
定款、規約、会則等を有し、上記(ア)〜(ウ)の要件が明記されていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、個人・団体を問わず助成の対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、および暴力団関係者
- 政治的若しくは宗教的普及宣伝と認められる活動、または公序良俗に反する活動を行う者
- 国、地方公共団体、独立行政法人、およびその外郭団体
- 直近3年度の住民税(区市町村民税・都道府県民税)または事業税に滞納や未申告がある者
- 同一年度内に本助成金を複数回申請しようとする者
- ゲスト出演や実行委員会形式の単なる参加者(主催者でない者)
※団体として申請する場合、個人の実績を団体の実績とすることはできません。
※同一の個人や団体が複数集まって実施する事業は全体で1事業とみなし、個別の申請はできません。
【補足事項】
・国籍、年齢、プロ・アマの区分は問いません(基本要件を満たす場合に限る)。
・活動メンバーの重複のみをもって一律に対象外とはなりませんが、審議会にて判断されます。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
本助成金の申請は郵送または持参のみであり、電子申請システムには対応していません。申請書類は公式サイトの案内ページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。