公募中 掲載日：2025/09/17

品川区 令和7年度 エンジニア確保支援事業助成金（採用コスト支援）

上限金額
50万円
申請期限
2026年02月27日
東京都｜品川区 東京都品川区 公募開始:2025/06/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

品川区内の中小製造業者および情報サービス業者に対し、人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した際の手数料を最大50万円（助成率1/2）補助します。専門人材の確保を強力に支援することで、区内産業における技術革新や持続的な事業成長を促進することを目的としています。採用コストの負担を軽減し、企業の競争力強化を図ります。

申請スケジュール

この助成金は先着順で受け付けられます。申請期間中であっても、予算額に達した場合は募集が早期に終了する可能性がありますので、早めの申請をご検討ください。原則として、品川区中小企業支援サイトからのオンライン申請が推奨されています。
公募期間（申請）
  • 公募開始：2025年06月02日
  • 申請締切：2026年02月27日 17:00

品川区中小企業支援サイトからのオンライン申請、または窓口・郵送で書類を提出します。
【提出書類例】エンジニア確保支援事業計画書、人材紹介の契約書・見積書、雇用契約書、採用者の履歴書、納税証明書等。

書類審査・事前ヒアリング
申請から約2週間〜1ヶ月

提出書類の審査とともに、区職員や商工相談員による事前ヒアリング（原則として事務所への訪問）が実施され、助成要件の確認が行われます。

助成金交付決定
  • 交付決定通知：申請から約1.5ヶ月後

審査の結果に基づき、交付が決定されます。決定額は上限を示すものであり、最終的な支払額は実績報告後の検査により確定します。

事業実績報告
  • 提出期限：2026年03月13日

対象経費の支払いが完了した後、速やかに「助成事業実績報告書」を提出してください。領収書や振込控えなど、支払いが確認できる書類の添付が必要です。

交付確定・助成金支払
実績報告から約2週間〜1ヶ月

実績報告書の検査を経て最終的な助成金額が確定し、事業者からの請求に基づき助成金が支払われます。

フォローアップ支援
交付確定後

交付後も必要に応じて、区職員や商工相談員による就業状況の確認や人材定着支援などのサポートが行われます。

対象となる事業

品川区内の中小企業（個人事業主を含む）が、特定の要件を満たすエンジニアを人材紹介会社等を通じて採用する際に発生する人材紹介手数料の一部を助成する事業です。

■エンジニア確保支援事業助成金

品川区内の法人（中小企業）または個人事業主が、人材紹介会社などを利用してエンジニアを新たに採用（雇用契約を締結）した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料の一部を支援することを目的としています。

＜助成内容＞
  • 助成額：助成対象経費の2分の1
  • 助成限度額：50万円
＜助成対象となる事業者（申請要件）＞
  • 中小企業基本法に規定する中小企業であり、品川区内に本社または主な事業所を有していること（個人事業主は区内に事業所があること）
  • 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 中小製造業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
  • 中小情報サービス業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
  • 「みなし大企業」ではないこと
  • 法人事業税、法人都民税等の税金を滞納していないこと
  • 品川区に対する使用料等の債務を滞納していないこと
＜助成対象となる経費とエンジニア＞
  • 令和7年4月から令和8年3月までの期間に就業が開始する採用者に対する人材紹介手数料
  • 1社につき同一年度内につき1回（エンジニア1人分）まで
  • 今後も継続して雇用していく意向があること
  • 助成対象職種（IT系）：プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、カスタマエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト等
  • 助成対象職種（製造系）：研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス等
＜申請期間＞
  • 令和7年6月2日（月）から令和8年2月27日（金）午後5時まで（予算に達し次第終了）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する経費や事業者は、助成の対象外となります。

  • 不適切な経費および採用形態
    • 人材紹介会社等のウェブサイトへの求人広告掲載利用料（掲載のみで人材紹介手数料が発生しないもの）。
    • エンジニアとしての業務が未経験の方を採用した場合（ただし、理工系の教育機関で専門技術を習得している場合を除く）。
    • 申請時および実績報告時にすでに退職している場合。
    • 手形や小切手による支払いで、申請年度内に相手方に入金が確認できないもの。
  • 申請資格の制限
    • 令和5年度および令和6年度の両年度で本助成事業の対象となっている事業者（3年連続での採択は不可）。
    • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である事業者。
    • 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者。
    • 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況にある事業者。
  • 重複受給の禁止
    • 本申請と同一の内容（経費）で、品川区および他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成金等を受けている場合。

補助内容

■エンジニア確保支援事業助成金

＜助成対象経費の確認書類＞
  • 人材紹介会社等を利用したことがわかる書類（契約書・利用申込書等）
  • 人材紹介会社等に支払う費用の見積書または請求書の写し（1人分と明確なもの）
  • 人材紹介会社等に支払う費用の返金条項がわかる書類の写し
＜助成金額の決定プロセス＞
  • 申請段階：事業計画書等の提出による申告
  • 審査と事前ヒアリング：必要に応じた事務所への訪問ヒアリングの実施
  • 助成金交付決定：審査に基づく交付決定額（上限額）の通知
  • 実績報告と助成金額の確定：事業完了後の実績報告書と証憑類による最終確定
＜支払いおよび留意事項＞
  • 支払い方法：実績報告時に登録した申請者名義の口座へ振り込み
  • 退職時の返還義務：採用者が年度内に退職し紹介料等の返還を受けた場合、助成金相当額の返還命令の可能性あり
  • 交付決定の取り消し条件：年度内支払い未完了、不正受給、用途外使用、法令違反等
  • 違約金：返還事由発生時、交付日から完納まで年10.95%の割合で加算
  • その他：フォローアップ支援の実施や企業名等の公表

対象者の詳細

助成金を申請できる事業者

品川区内に本社または主な事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる法人（中小企業基本法に規定する中小企業）または個人事業主が対象です。以下のいずれかの事業を営んでいる必要があります。

  • 中小製造業者
    資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または従業員の数が300人以下の製造業者、履歴事項全部証明書の目的欄に「製品製造等」の記載があること
  • 中小情報サービス業者
    資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または従業員の数が300人以下の情報サービス業者、「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」を営んでいること、履歴事項全部証明書の目的欄に「ソフトウェア開発等」の記載があること
  • 個人事業者
    製造業または情報サービス業を主に営む個人事業者、開業・廃業等届出書の写しにより事業内容が確認できること

助成対象となるエンジニア

人材紹介会社等を利用して採用（雇用契約を締結）した者で、以下の要件を満たす必要があります。

  • 採用・就業要件
    令和7年4月から令和8年3月までの期間に就業が開始する採用者であること、申請時および実績報告時に退職しておらず、今後も継続雇用する意向があること
  • 対象となる職種（例）
    情報通信：プログラマー、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト等、製造：研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、メンテナンス等
  • 未経験者・新卒の要件
    原則として未経験者は対象外だが、理工系の教育機関（大学・高校・専門学校等）で専門技術を習得している場合は対象とする

■助成対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、助成金の申請ができません。

  • みなし大企業
  • 法人事業税・住民税等の滞納がある、または品川区への債務支払いを滞納している事業者
  • 同一内容で他の公的機関から助成金を受けている場合（重複助成）
  • 令和5年度および令和6年度の両年度において、すでに本助成事業の対象となっている事業者
  • 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続が不確実な状況にある場合
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制対象である場合
  • 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する場合

※みなし大企業の定義：
・一つの大企業が株式・出資の1/2以上を所有
・複数の大企業が株式・出資の2/3以上を所有
・役員の半数以上が大企業の役職員を兼務している場合など

※詳細な要件や提出書類については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2274.html
品川区中小企業支援サイト トップページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/index.html
品川区公式ホームページ
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
品川区電子申請サービス（エンジニア確保支援事業助成金 申請ページ）
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2958

原則としてオンライン申請が推奨されています。実績報告用のURLは、交付決定後に申請時の登録メールアドレス宛に別途通知されます。jGrantsによる申請には対応していません。

お問合せ窓口

品川区 地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
TEL：03-5498-6351
FAX：03-5498-6338
受付窓口
品川区立中小企業センター 2階
地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
所在地：〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3。各種お問い合わせや書類提出の窓口。特に、エンジニア確保支援事業のような中小企業支援に関する事項はこちらにご連絡ください。申請に必要な「区指定様式」の直接配布も行っています。
品川区（ウェブサイトのフッター情報）
TEL：03-5498-6340
FAX：03-5498-6338
この電話番号が具体的にどの担当部署に繋がるかは明記されていませんが、一般的なお問い合わせ窓口である可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。