品川区 令和7年度インターンシップ事業促進助成（製造・情報通信業対象）
目的
品川区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者が、工業系教育機関の学生をインターンシップとして受け入れる際の費用を助成します。学生に実務体験の機会を提供することで職業理解を促し、企業の負担を軽減しながら将来的な人材確保や地域産業の活性化を図ります。学生1人あたり1日最大1万円を最長5日間まで支援し、次世代を担う若手人材の育成と区内企業での活躍を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 産技高専との調整（該当する場合）
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インターンシップ実施前
都立産業技術高等専門学校（産技高専）の学生を受け入れる場合は、区への申請に先立ち、産技高専への情報提供と受入交渉が必要です。
- 産技高専へ「受入回答票」を提出
- 学生募集および受入交渉（原則夏期休業期間）
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年02月27日
インターンシップの受入決定後、実施前に品川区へ交付申請を行います。
- オンライン申請：品川区電子申請サービスより申請
- 必要書類：インターンシップ計画内容、履歴事項全部証明書、納税証明書など
※既に実施済みの場合は、申請時に実績報告書類もまとめて提出可能です。
- 審査・交付決定通知
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申請後随時
区が提出書類を審査し、適当と認められる場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- インターンシップの実施
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- 助成対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
計画に基づき実習を実施します。実習期間中、学生に「インターンシップ報告書（学生用）」の記入を依頼してください。
- 実績報告書の提出
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実習完了後
実習完了後、速やかに以下の書類を提出します。
- 助成金実績報告書
- インターンシップ実績報告書（企業用）
- インターンシップ報告書（学生用）
- 外国人学生の場合は在留資格確認書類
- 助成金額確定・請求書の提出
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報告書審査後
実績報告の審査後、区から「助成金額確定通知書」と「請求書」が届きます。請求書に必要事項を記入し、区へ返送します。
- 助成金の支払い
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請求書提出後
指定された口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
品川区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者が、都立産業技術高等専門学校（産技高専）をはじめとする工業系教育機関の学生をインターンシップとして受け入れることを促進し、地域産業の活性化と若手人材の育成・確保を目指す事業です。
■A 工業系教育機関の学生の受入れ
日本の工業系の専門学校、高等専門学校、大学などに在籍する学生が、自身の専攻学科や将来の進路に関連する業務を職場で体験するインターンシップが対象です。
＜助成金額＞
- 1日あたり5,000円
- 学生1人につき最大5日間まで
- 1事業者あたり最大3人までが限度
＜対象となる事業者の要件＞
- 中小企業基本法に規定される「中小製造業者」または「中小情報通信業者（情報サービス業、インターネット附随サービス業）」であること
- 品川区内に本社または主な事業所を有する法人、もしくは区内に事業所を有する個人事業主であること
- 品川区で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 法人事業税および法人都民税（個人事業主は個人事業税および住民税）を滞納していないこと
＜助成対象期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実習が完了するインターンシップ
■B 留学生・外国人学生の受入れ
日本の工業系教育機関に在籍している留学生、または海外の工業系教育機関に通い、インターンシップに係る在留資格やビザを取得して職場体験をする外国人学生が対象です。
＜助成金額＞
- 1日あたり10,000円
- 学生1人につき最大5日間まで
- 1事業者あたり最大3人までが限度
＜受入れの条件＞
- 学生の専攻学科や将来の進路に関連した業務体験であること
- 本邦でインターンシップが実施可能であることを証明する書類の提出（在留資格・ビザ等）
特記事項
●産技高専 都立産業技術高等専門学校（産技高専）の学生を受け入れる場合
産技高専独自の受入回答票による企業情報の提供や、学校を通じた学生との交渉フローがあります。原則として夏期休業期間に実施され、本科生5日間、専攻科生10日間の受け入れが前提となります。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の項目に該当する事業者や、不適切な受け入れが認められる場合は、助成の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 法令に違反する疑義が生じ、違法性が認められた場合。
- 外国人学生の受け入れにおいて、入管法、労働関連法などの各種関連法令を遵守していない場合、交付決定が取り消される可能性があります。
- 実習内容が不適切な場合。
- 学生の専攻学科や将来の進路に関連しない業務内容である場合などは、助成の趣旨にそぐわないと判断されます。
補助内容
■A 工業系教育機関の学生
＜対象学生の条件＞
都立産業技術高等専門学校（産技高専）を含む、日本の工業系教育機関に在学している学生。専攻学科や将来の進路に関連した業務内容の職場体験であること。
＜助成内容＞
| 助成単価 | 上限日数 | 上限人数 |
|---|---|---|
| 1日あたり 5,000円 | 最大5日間 | 最大3人まで |
■B 留学生・外国人学生
＜対象学生の条件＞
日本の工業系教育機関に在学する留学生、または海外の工業系教育機関に通う外国人学生。適切な在留資格やビザを取得し、将来の進路に関連した職場体験であること。
＜助成内容＞
| 助成単価 | 上限日数 | 上限人数 |
|---|---|---|
| 1日あたり 10,000円 | 最大5日間 | 最大3人まで |
対象者の詳細
インターンシップを受け入れる事業者（助成金の申請者）
以下の要件をすべて満たす区内の中小事業者が対象となります。
※「情報通信業」とは、日本標準産業分類の中分類「情報サービス業」および「インターネット附随サービス業」を指します。
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中小製造事業者または中小情報通信事業者
品川区内に本社または主な事業所を有していること（個人事業主の場合は区内に事業所があること）、品川区で引き続き1年以上事業を営んでいること、法人都民税（個人の場合は住民税）および法人事業税（個人の場合は個人事業税）を滞納していないこと
インターンシップに参加する学生（助成の対象となる学生）
以下のいずれかに該当し、かつ共通の受入れ条件（専攻学科や進路に関連した業務内容であること、職場体験を目的とすること）を満たす必要があります。
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A 工業系教育機関の学生
都立産業技術高等専門学校（産技高専）を含む、日本の工業系の教育機関に在籍している学生 -
B 留学生または海外の外国人学生
日本の工業系教育機関に在学している留学生、または海外の工業系教育機関に通っている外国人学生、適切な在留資格やビザを取得し、本邦でのインターンシップ実施が可能であることを証明できること
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、他の要件を満たしていても助成の対象外となります。
- みなし大企業
品川区は、これらの対象学生を受け入れる区内の中小事業者に対し、インターンシップ事業の促進を目的とした助成を行っています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2173.html
- 品川区 中小企業支援サイト
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
- 品川区公式ホームページ
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
- 品川区電子申請サービス（インターンシップ事業促進助成）
- https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2905
原則としてオンライン申請が推奨されています。オンライン申請の場合、助成金交付申請書（区指定様式）は不要です。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。