公募中 掲載日:2025/10/17

品川区 人材スキルアップ支援事業助成金(令和7年度)

上限金額
30万円
申請期限
2026年02月27日
東京都|品川区 東京都品川区 公募開始:2025/06/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

品川区内の中小事業者に対し、DX人材の育成や従業員の更なるスキルアップを支援するため、東京しごと財団の「人材スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。DXリスキリングや育児休業中の学習も対象とし、デジタル技術への対応力強化や組織全体の生産性向上、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本助成金は、(公財)東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」からの助成金交付確定が前提となります。また、予算に達した時点で募集は締め切られますので、お早めの申請を推奨します。
事前準備・要件確認
随時

申請要件(品川区内に本社・事業所があること、納税状況等)を確認し、必要書類を準備します。

  • 東京しごと財団からの確定通知書の写し
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 納税証明書
  • 誓約書(区指定様式)
申請期間
  • 公募開始:2025年06月02日
  • 申請締切:2026年02月27日

原則として「品川区電子申請サービス」を利用したオンライン申請が推奨されています。困難な場合は、品川区地域産業振興課への窓口持込または郵送も可能です。

審査・交付決定・振込
  • 所要期間:約1か月

提出された書類に基づき、品川区が審査を行います。審査通過後、「交付決定通知書」が送付され、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成や、従業員のさらなるスキルアップを支援することを目的とし、東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業(「事業内・事業外スキルアップ助成」「DXリスキリング助成」「育業中スキルアップ助成」)を利用した際に発生する費用の一部を、品川区が助成金として上乗せ助成するものです。

■A 事業内・事業外スキルアップ助成金

東京しごと財団の「事業内スキルアップ助成」および「事業外スキルアップ助成」を利用した場合に交付されます。

<助成額と助成率>
  • 最大30万円
  • 東京しごと財団の助成額の1/5に相当
  • 助成額は千円未満切り捨て
  • 上限額に達するまでは複数回の申請が可能
<申請期間>
  • 令和7年6月2日(月)から令和8年2月27日(金)まで(予算に達した時点で締め切り)
<主な申請要件>
  • 中小企業基本法に規定する中小企業であること
  • 品川区内に本社または主な事業所を有していること(個人事業主の場合は品川区内に事業所を有すること)

■B DXリスキリング助成金

東京しごと財団の「DXリスキリング助成」を利用した場合に交付されます。

<助成額と助成率>
  • 最大20万円
  • 東京しごと財団の助成額の1/5に相当
  • 助成額は千円未満切り捨て
  • 上限額に達するまでは複数回の申請が可能
<申請期間>
  • 令和7年6月2日(月)から令和8年2月27日(金)まで(予算に達した時点で締め切り)

■C 育業中スキルアップ助成金

東京しごと財団の「育業中スキルアップ助成」を利用した場合に交付されます。

<助成額と助成率>
  • 最大20万円
  • 東京しごと財団の助成額の1/5に相当
  • 助成額は千円未満切り捨て
  • 上限額に達するまでは複数回の申請が可能
<申請期間>
  • 令和7年6月2日(月)から令和8年2月27日(金)まで(予算に達した時点で締め切り)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業者は、助成金の交付対象外となります。

  • 大企業の支配を受けている法人
    • 発行済株式総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
    • 発行済株式総数または出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人
    • その他、大企業が実質的に経営に参画していると見なされる場合
  • 税金や債務の滞納がある場合
    • 法人事業税および法人住民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税)を滞納している場合
    • 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っている場合
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である場合
  • 反社会的勢力との関与がある場合
    • 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有している場合
  • 事業継続の確実性が不透明な場合
    • 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である場合

補助内容

■1 事業内・事業外スキルアップ助成金

<助成額・助成率>
  • 助成上限額:最大 30万円
  • 助成率:東京しごと財団の助成額の 1/5
<対象事業>

財団が実施する「事業内スキルアップ助成」および「事業外スキルアップ助成」を利用した場合に適用されます。従業員の多様なスキルアップ研修が対象です。

■2 DXリスキリング助成金

<助成額・助成率>
  • 助成上限額:最大 20万円
  • 助成率:東京しごと財団の助成額の 1/5
<対象事業>

財団が実施する「DXリスキリング助成」を利用した場合に適用されます。デジタル技術に関する知識や技能を習得し、DX推進に貢献できる人材を育成するための研修が主な対象です。

■3 育業中スキルアップ助成金

<助成額・助成率>
  • 助成上限額:最大 20万円
  • 助成率:東京しごと財団の助成額の 1/5
<対象事業>

財団が実施する「育業中スキルアップ助成」を利用した場合に適用されます。育児休業中にキャリアアップやスキルアップを目指す従業員向けの研修などが対象です。

■留意事項

<共通事項>
  • 本助成金は東京しごと財団の人材スキルアップ支援事業の上乗せ事業です。
  • 助成額は千円未満切り捨てとなります。
  • 上限額に達するまでであれば、複数回の申請が可能です。

対象者の詳細

基本的な申請要件

「令和7年度品川区人材スキルアップ支援事業」における助成金の対象者は、主に品川区内に事業所を有する中小事業者です。以下の詳細な申請要件をすべて満たす必要があります。

  • 中小企業者
    中小企業基本法に規定する中小企業であること
  • 法人
    品川区内に本社または主な事業所を置いていること
  • 個人事業主
    品川区内に事業所を有していること、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し(税務署受付印のあるもの)により所在が確認できること

■助成の対象とならない事業者(除外要件)

以下のいずれかの項目に該当する事業者は、助成金の交付対象外となります。

  • 大企業の支配・関与がある法人(出資比率が2分の1以上、または役員の2分の1以上が同一の大企業に属するなど)
  • 税金や債務を滞納している事業者(法人事業税、法人住民税、個人事業税、住民税、区への使用料等)
  • 特定の事業活動(風俗営業等の規制対象)を行っている者
  • 反社会的勢力との関係がある者(暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者)
  • 経営状況が不安定な事業者(民事再生法または会社更生法による申立てを行っている者など)

※大企業の定義や実質的な経営参画の判断については、公募要領等の詳細規定をご確認ください。

本事業は、東京しごと財団が実施する「人材スキルアップ支援事業」の上乗せ事業です。申請には、まず財団への申請を行い、助成金の交付が確定している必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2417.html
品川区公式ホームページ
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
品川区中小企業支援サイト トップページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/index.html
品川区電子申請サービス(オンライン申請)
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2910

原則としてオンライン申請が推奨されています。申請にあたっては品川区中小企業支援サイト内の詳細ページおよび募集要項を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

地域産業振興課 中小企業支援担当(人材確保担当)
受付窓口
品川区立中小企業センター 2階
地域産業振興課 中小企業支援担当(人材確保担当)直接来訪される際にもこの情報が役立ちます。
「人材スキルアップ支援事業助成金」のような、企業の人材確保や育成に関連する助成金制度についてのご質問や、関連書類の提出先として指定されています。
ウェブサイト全体に関するお問い合わせ先
TEL:03-5498-6340
FAX:03-5498-6338
受付窓口
品川区立中小企業センター
上記「地域産業振興課」と同じ所在地
ウェブサイトのフッター情報に記載されている、サイト全体に関する一般的なお問い合わせ先です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。