終了済 掲載日:2025/12/26

大田区 ものづくり企業立地継続補助金(令和7年度)

上限金額
375万円
申請期限
2025年12月26日
東京都|大田区 東京都大田区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大田区内の中小ものづくり企業や区内での操業を希望する事業者を対象に、地域住民との調和を図るための操業環境改善を支援します。騒音や臭気対策を目的とした工場の改修、設備の更新、移転等に要する経費の一部を補助することで、区内におけるものづくり企業の立地継続を促進し、地域産業の維持と発展を図ります。

申請スケジュール

大田区の「ものづくり企業立地継続補助金」は、区内のものづくり企業の操業環境改善を支援する制度です。事業の着手(契約・発注)は原則として「区による交付決定日以降」となる点に十分ご注意ください。
事前相談・準備
随時

まずは担当機関へご相談ください。状況に応じたアドバイスや必要書類の確認が行えます。

  • 一般社団法人日本立地センター:03-5801-9840(現場訪問相談も可)
  • 大田区産業振興課:03-5744-1376(要電話予約)
公募期間
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2025年12月31日

申請書類一式を正本1部・副本1部用意し、窓口へ提出してください。直近3期分の決算報告書や納税証明書、見積書等が必要です。既存設備の処分を伴う場合は「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」の提出が必須となります。

審査期間
申請受付後、順次審査

以下の2段階で審査が行われます。

  1. 大田区の審査会による審査
  2. 東京都による内容審査(適正性の確認)
※東京都との連携事業のため、審査には時間を要する場合があります。

交付決定・事業実施
審査完了後

東京都の審査を経て、大田区から補助金交付決定通知が行われます。契約・発注等の事業着手は、この交付決定日以降に行ってください。決定日前の着手は原則として補助対象外となります。

事業完了・支払い
  • 事業完了・支払い期限:2026年03月15日

事業の完了(設備の設置等)および補助金の支払いまでを、令和8年3月15日までにすべて終える必要があります。この期限を超過すると補助金が受けられなくなるため、余裕を持った工程管理が必要です。

対象となる事業

大田区が東京都と連携して実施する「ものづくり企業立地継続補助事業」です。区内の中小ものづくり企業が実施する操業環境改善にかかる経費の一部を助成することで、立地継続の支援と操業環境の改善を目的としています。

■1 工場の改修事業

操業環境改善のための現工場の改修や、建物付帯設備の整備を支援します。

<補助対象経費>
  • 現工場の改修費(防音、防臭、防振等)
  • 建物に付帯する設備の整備費
  • 大田区内への移転を伴う場合の移転先工場の改修費・建物付帯設備整備費

■2 工場の移転事業

周辺環境・近隣住民への配慮を目的とした工場移転を支援します。

<補助対象経費>
  • 区内への工場移転に伴う機械設備の輸送・設置費
  • 都内貸工場の賃借費(現工場の改修・増築・建替に伴う一時的な移転の場合)
  • 一時移転に伴う機械設備の輸送・設置費

■3 設備更新・導入事業

生産設備の更新や、環境配慮型設備の導入を支援します。

<補助対象経費>
  • 現工場に設置されている生産に要する設備の更新・設置費
  • 既存設備に取り付ける装置の導入費
  • 敷地内に新たに設置する設備導入費(例:静音機能の高いコンプレッサー等)

■4 住民受入環境の整備

周辺住民に配慮した環境整備を支援します。

<補助対象経費>
  • 周辺住民に配慮した環境整備にかかる費用

■共通 補助条件・期間

本事業の基本的な補助条件とスケジュールです。

<補助率・補助額>
  • 補助率:3/4以内
  • 補助上限額:375万円
  • 対象事業規模:合計100万円以上
<補助事業実施期間>
  • 令和8年3月15日までに完了する事業

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 工場の新築や増築。
  • 工業専用地域に立地する工場の改修。
    • ※ただし、他の用途地域に接している工場の場合は対象になる可能性があります。
  • マニフェスト(産業廃棄物管理票)が発行されない処分、廃棄等撤去を含む事業。
  • 交付決定日以前に着手(契約行為を含む)された事業。
    • ※事前に相談がない限り、交付決定前の着手は原則対象外です。
  • 既存の区補助金と併用する事業。
    • ※原則として併用不可ですが、複数工場がある場合などは個別相談となります。

補助内容

■操業環境改善事業

<補助の対象となる事業と経費>
  • 工場の改修事業:現工場の改修費、建物付帯設備の整備費、区内移転先工場の改修費・建物付帯設備の整備費
  • 周辺環境及び近隣住民等へ配慮するために行う工場の移転事業:機械設備の輸送・設置費、一時移転に係る都内貸工場の賃借費、一時移転に伴う機械設備の輸送・設置費
  • 設備更新・導入事業:生産に要する設備等の更新・設置費、設備に取り付ける装置又は敷地内に新たに設置する設備導入費
  • 住民受入環境の整備に係る費用
<補助金額・補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の4分の3(3/4)
  • 補助額の上限:375万円
  • 補助対象となる事業規模:事業全体の経費合計100万円以上
  • 補助金支払回数:年1回
<重要な留意事項>
  • 申請受付期間:令和7年4月1日~令和7年12月末日(令和8年3月15日までに支払完了する事業に限る)
  • 事業着手:区による交付決定日以降であること
  • 原則として既存の区補助金との併用は不可
  • 廃棄物処理を含む場合はマニフェスト(産業廃棄物管理票)の提出が必須

対象者の詳細

ものづくり中小企業者

大田区内での立地継続や操業環境改善(防音、防臭、防振等)を目的とする、以下のいずれかの条件に該当する中小企業者が対象です。

  • 1 大田区内に本社または事業所の登記がある中小企業者
    東京都内で1年以上継続して同一のものづくり企業を営んでいること
  • 2 大田区外(東京都内)でものづくり企業を営み、大田区内への移転を希望する中小企業者
    東京都内で1年以上継続してものづくり企業を営んでいること

■補助対象外となる事業者

原則として、以下の立地条件における改修は対象外となります。

  • 工業専用地域に立地する工場の改修

※ただし、工業専用地域であっても他の用途地域に接している工場については、対象となる場合があります。詳細は事前にお問い合わせください。

※「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定する者を指します。
※2025年4月1日時点の情報です。
【お問い合わせ先】
・一般財団法人日本立地センター:03-5801-9840
・大田区産業振興担当(工業):03-5744-1376(来庁は要電話予約)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/keizokuhojo.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

一般財団法人日本立地センター
TEL:03-5801-9840
大田区から「ものづくり企業立地継続補助金」の助成金相談および申請受付業務を委託されている専門機関です。日本立地センターの担当者が直接現場を訪問し、詳細な状況を伺った上で、よりきめ細やかな相談に応じてくれる体制を整えています。補助金の詳細内容、申請資格、対象事業、申請手続き、提出書類など、具体的な相談や質問がある場合にご利用ください。
大田区 産業振興担当(工業) / 大田区産業振興課
TEL:03-5744-1376
FAX:03-6424-8233
受付窓口
産業振興担当(工業) / 産業振興課
所在地:大田区南蒲田一丁目20番20号。窓口に直接お越しになる際は、必ず事前に電話予約をお願いいたします。予約なしの訪問では対応できない場合がありますのでご注意ください。制度の一般的なお問い合わせや、区の担当部署への確認が必要な場合にご利用ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。