宮城県 宿泊税導入に伴うレジシステム改修補助金（令和7年度）
目的
宮城県（仙台市を除く）の宿泊事業者に対し、令和7年4月の宿泊税導入に伴う負担軽減と円滑な徴収を図るため、レジシステムの改修や新設、必要な機器の導入費用を補助します。既存システムの改修からソフトウェア・ハードウェアの購入まで、新制度への対応に要する経費を全額補助することで、事業者の円滑な事務体制の構築と適正な宿泊税の運用を支援します。
申請スケジュール
- 事前協議（必要な場合）
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随時
1施設当たり150万円を超える申請、または新規開業の事業者が対象です。補助事業の内容について事前に宮城県と協議を行い、指示や変更の確認を受けます。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
事務局へ申請書類（様式第1号、事業計画書、見積書等）を提出してください。電子申請ではなく郵送等の手続きとなります。消費税仕入控除税額については、申請時に明らかな場合は減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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申請受領後、随時
書類審査後、適正と認められれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助事業の着手が可能となりますが、本補助金は令和6年10月17日以降の経費であれば遡及適用が可能です。
- 概算払い（希望する場合）
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交付決定後
交付決定後、必要に応じて「概算払請求書」を提出することで補助金の一部を先に受領できます。受領額が確定額を超えた場合は、後ほど返納が必要です。
- 事業実施（システム改修等）
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- 補助対象期間（遡及）：2024年10月17日から
レジシステムの改修、構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等を実施します。内容に大きな変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書に領収書、納品書、写真などの証拠書類を添えて提出します。特別徴収義務者登録等の写しもこの段階で未提出であれば提出が必要です。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
実績報告の審査により最終的な補助金額が確定し、「補助金額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求
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- 請求期限：2026年03月31日
確定した金額に基づき「精算払請求書」を提出します。期限を過ぎると支払いが受けられない場合があるため注意してください。
- 補助金の交付
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請求後、順次
指定の口座に補助金が振り込まれます。交付後も証拠書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
宮城県が実施している「宮城県宿泊税レジシステム改修補助金」は、宮城県に宿泊税が導入されることに伴い、県内の宿泊事業者の皆様が直面するシステム改修等の負担を軽減し、宿泊税の円滑な徴収を支援することを目的としています。
■宿泊税レジシステム改修補助
2024年（令和6年）10月17日以降に支出された宿泊税導入に伴うシステム改修等にかかる経費を対象とし、既存・新規レジシステムの構築や関連ハードウェア・ソフトウェアの購入を支援します。
＜補助の対象となる事業者と施設＞
- 仙台市内に所在する施設を除く、宮城県内の宿泊施設
- 宿泊税の「特別徴収義務者」として登録申請した（または予定の）事業者
- 「登録義務免除対象宿泊施設」として届出を行った（または予定の）事業者
- 宿泊施設の所有者など、経営に直接関与していると知事が認める者
- 複数の宿泊施設を運営しており、まとめて交付申請を行う事業者
＜補助対象経費＞
- 既存レジシステムの改修費用（月間集計機能の追加、領収書への宿泊税印字機能の追加、SE作業費等）
- 新たなレジシステムの構築費用（新規導入・既存システムからの乗り換え費用）
- ハードウェアやソフトウェアの購入費用（管理用ノートPC、印刷用プリンター、券売機等）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
- 補助上限額：1施設あたり150万円（目安。150万円を超える場合は事務局との事前協議が必要）
- 補助下限額：なし（千円未満の端数は切り捨て）
＜申請期間・方法＞
- 受付期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日まで
- 申請方法：郵送のみ（メール、ファックス、直接持参は不可）
▼補助対象外となる事業
以下の施設や経費は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 仙台市内に所在する宿泊施設。
- 仙台市が同様の補助事業を実施しているため、本県の補助金の対象外となります。
- 消費税および地方消費税。
- 補助事業で支払った経費に含まれる消費税は仕入税額控除の対象となるため、重複交付を避けるため補助対象外です。
- 宿泊税に直接関係しない経費。
- 省人化やDX化など、宿泊税導入と直接関係のない機能の整備費用（例：QRコードの使用など）。
- システム改修に直接要しない経費（例：打ち合わせのための交通費や飲食費）。
- 紙の領収書のデザイン変更、印刷費用、パンフレットの作成費用など、システム整備に直接関連しない費用。
- ランニングコスト。
- クラウドサービス等の月額・年間使用料や保守料。
- 他の補助金との重複受給。
- 国などの他の補助金の交付対象となっている整備に要した経費。
- 不透明な取引における購入費用。
- 個人売買やネットオークション等、納品書や領収書などの書類が発行されない取引。
補助内容
■宮城県宿泊税レジシステム改修補助金
＜補助対象事業者＞
- 特別徴収義務者としての登録申請者
- 登録義務免除対象宿泊施設の届出者
- その他、知事が認める者
＜補助対象事業と補助対象経費＞
- 既存のレジシステムの改修：宿泊税関連の機能を追加する改修費用
- 新たなレジシステムの構築：宿泊税対応のために新しいレジシステムを導入する費用
- ハードウェアやソフトウェアの購入：ノートパソコン、プリンター、券売機、関連ソフトウェア等の購入費用
- 宿泊者数・宿泊税額の月次集計機能の追加
- 領収書への宿泊税印字機能の追加
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：10/10（全額）
- 補助下限額：設定なし（千円未満切り捨て）
- 事前協議：1施設あたり150万円を超える交付申請を行う場合は事前に県との協議が必要
＜補助対象外経費＞
- 国などの他の補助金の交付対象となっている整備に要した経費
- レジシステムの改修に直接要していない経費（通常の運営費など）
- クラウドサービス等の月額・年間使用料、システムの保守料
- 公租公課（消費税及び地方消費税）の一部または全部
＜補助金交付後の主な義務＞
- 財産の管理・処分：50万円以上の取得財産は知事の承認なしに処分不可
- 経理書類の保存：補助事業完了年度の終了後5年間の保存義務
- 事業変更等の報告：内容変更や中止、予定期間内の完了が困難な場合の報告・承認
対象者の詳細
基本的な補助対象者
宮城県内に所在する宿泊施設を運営する宿泊事業者が対象です。
宿泊税の導入に伴い、既存のレジシステムの改修や新たな構築を行う事業者を支援することを目的としています。
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宮城県内に所在する宿泊施設を運営する宿泊事業者
宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者（経営者）、宿泊施設の経営に深く関与している所有者（要事前確認）
具体的な要件と補足事項
申請にあたっては、以下の点に留意してください。
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特別徴収義務者の登録
申請時点での登録は必須ではない、実績報告日または宿泊税条例に定める期日のいずれか早い日までに登録申請を行うこと -
宿泊料金が一人一泊6,000円未満の施設
将来的な値上げ等を考慮し、補助金の活用が可能、「登録義務免除対象宿泊施設」としての届出が必要 -
複数施設を経営する場合
一括での申請が可能（施設ごとの整備内容が判別できる資料が必要）
■補助対象外となる事業者
以下の施設については、本補助金の対象外となります。
- 仙台市内に所在する宿泊施設
仙台市は独自に同様の補助事業を実施しているため、仙台市内の宿泊施設は仙台市に対して交付申請を行ってください。
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
【お問い合わせ先】
宮城県宿泊税レジシステム改修補助金事務局（近畿日本ツーリスト株式会社仙台支店内）
電話：022-204-0321（平日10時00分～17時00分）
※県がシステム化を義務付けるものではなく、事業者の判断により申請を行う制度です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/shukuhakuzei.html
- 宮城県公式ウェブサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
本補助金の交付要綱、申請様式集、チラシ、FAQなどの資料は、専用の公式ホームページからダウンロード可能です。申請期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までとなっており、仙台市内の宿泊施設は対象外となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。