鹿児島市 頑張る商店街支援事業（商店街活性化・研修開催・受講支援）
目的
鹿児島市内の商店街や中小企業者等に対し、地域活性化を目的としたイベント開催や、経営課題の解決・人材育成に資する研修会の開催・受講経費の一部を補助します。商店街の賑わい創出と、事業者のスキルアップを通じた商工業の振興を図ることで、地域経済の持続的な発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
また、本事業は単年度事業です。補助金交付決定を受けた同一年度内（3月31日まで）に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
- 事業計画の相談・予算要望
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- 予算要望期限：実施前年度内
商店街の活性化を図る事業（イベント等）については、原則として前年度までに市へ予算要望を行う必要があります。まずは事業計画の構想段階で市に相談してください。
- 主体：商店街 → 鹿児島市
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：随時
予算確保後、正式な交付申請書を提出します。以下の書類等が必要です。
- 事業計画書（様式第1または第7）
- 収支予算書（様式第2または第6）
- 暴力団排除に関する誓約・同意書
- 補助金交付決定
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審査完了後
提出された申請書に基づき、鹿児島市が審査を行い、補助金の交付を決定します。
- 主体：鹿児島市 → 申請者
- 事業実施
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交付決定後 〜 3月31日まで
交付決定通知を受けた後、計画に基づき事業（イベント開催、設備整備、研修受講など）を実施します。
※交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外となるためご注意ください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。この報告も同一年度内（3月31日まで）に完了させる必要があります。
- 補助金の確定・請求・交付
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- 交付時期：請求書受領後
市が実績報告書を確認し、補助金額を確定します。その後、申請者が「補助金交付請求書」を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鹿児島市が実施している「頑張る商店街支援事業」は、商店街の活性化や商工業者の人材育成・課題解決を目的とした補助制度で、主に「商店街の活性化を図る事業」と「研修の開催・受講に対する助成」の二つの柱で構成されています。
■1 商店街の活性化を図る事業
商店街がその区域の活性化やにぎわい創出のために実施する多様な取り組みを支援します。各商店街の具体的なニーズや課題に応じた柔軟な「オーダーメイドの事業」に取り組める点が大きな特徴です。
＜対象団体＞
- 商店街など
＜事業内容の具体例＞
- イベント開催（地域住民を呼び込むための祭りや催し物など）
- 広報物の作成（フラッグの作成、イルミネーションの装飾など）
- 地域貢献サービス（商品の宅配サービス、買い物代行サービスなど）
＜補助の条件と注意点＞
- 原則として補助金申請の前年度までに予算要望が必要
- 単年度事業であり、3月31日までに事業を完了させ実績報告書を提出する必要がある
- 参加料、協賛金、広告料、出店料、募金、寄付金などの収入がある場合は補助対象経費から控除する
■2-1 研修会の開催に対する助成
商店街や中小企業者で組織する団体が、事業活動に関する課題解決やスキルアップを図るための研修会の開催を支援します。
＜対象者＞
- 商店街や中小企業者で組織する団体など
＜対象事業の例＞
- 事務の効率化、SNS活用方法、ITリテラシー向上など、団体の事業活動に直接関連する研修会
＜補助対象経費＞
- 講師に支払う謝金や旅費
- 研修会場や機器の使用料など
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：1事業者あたり10万円
■2-2 中小企業大学校人吉校の研修受講に対する助成
中小企業者が専門的な研修を受けることで、経営能力や専門知識を向上させることを支援します。
＜対象者＞
- 中小企業者個人
＜対象事業＞
- 中小企業大学校人吉校の研修を受講する際の費用
＜補助対象経費＞
- 受講料
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：1事業者あたり5万円
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストに基づき、以下の条件を満たさない事業や制限事項は実質的に補助の対象外となります。
- 予算の範囲を超えて申請される事業（予算上限に達した後に申請されるもの）。
- 原則として前年度までに予算要望が行われていない事業。
- 単年度内に完了せず、3月31日までに実績報告ができない事業。
- 特定の収入（参加料、協賛金、広告料、出店料、募金、寄付金等）によって賄われる範囲の経費。
補助内容
■1 商店街の活性化に向けた取り組みへの助成
＜事業概要・対象＞
- 目的：商店街のにぎわい創出や活性化につながる事業を支援すること
- 対象者：商店街など
- 対象事業の具体例：イベント開催、フラッグ作成やイルミネーション装飾、商品の宅配サービスや買い物代行サービスなど
＜補助率＞
補助対象経費から事業収入（参加料、協賛金等）を控除した額の1/2
＜補助限度額＞
具体的な記載なし
＜申請に関する注意事項＞
- 原則として前年度に予算要望を行う必要がある
- 交付決定した同一年度内（3月31日まで）に事業完了・報告が必要
- 事業収入がある場合は補助対象経費から控除される
＜申請から交付までの流れ＞
- 1. 事業計画の相談・予算要望（前年度まで）
- 2. 予算確保
- 3. 交付申請書の提出
- 4. 補助金交付決定
- 5. 事業実施
- 6. 実績報告書の提出
- 7. 補助金交付確定
- 8. 補助金交付請求書の提出
- 9. 補助金の交付
■2 研修会の開催・受講への助成
＜2.1 研修会の開催 概要＞
- 対象者：商店街や中小企業者で組織する団体など
- 対象事業：団体の事業活動に関する研修会（事務効率化、SNS活用等）
- 対象経費：講師謝金、講師旅費、研修会場・機器の使用料
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1事業者あたり10万円
＜2.1 研修会の開催 経費ごとの上限額＞
| 経費項目 | 上限額 |
|---|---|
| 講師謝金 | 4万円 |
| 講師旅費 | 4万円 |
| 研修会場の使用料 | 2万円 |
＜2.2 中小企業大学校人吉校の研修受講 概要＞
- 対象者：中小企業者
- 対象事業：中小企業大学校人吉校の研修受講
- 対象経費：受講料
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1事業者あたり5万円
＜申請から交付までの流れ（研修共通）＞
- 1. 交付申請書の提出
- 2. 補助金交付決定
- 3. 事業実施
- 4. 実績報告書の提出
- 5. 補助金交付確定
- 6. 補助金交付請求書の提出
- 7. 補助金の交付
対象者の詳細
研修会の開催事業
商店街や中小企業者で組織する「団体等」が対象となります。申請にあたっては、団体の詳細情報（名称、所在地、代表者、会員数、設立目的等）および事業計画に関する情報の提出が必要です。
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① 団体等
商店街や中小企業者で組織する団体
■暴力団排除に関する対象外要件
鹿児島市暴力団排除条例に基づき、以下のいずれかに該当する事業者は補助の対象外となります。補助金の交付を受けるには、暴力団との一切の関与がないことを誓約・同意する必要があります。
- 暴力団及び暴力団員であること
- 役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が経営を実質的に支配している法人等であること
- 暴力団又は暴力団員を利用する目的で活動している法人等であること
- 暴力団又は暴力団員に金銭等の利益提供や便宜供与を行っている法人等であること
- 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等であること
- 暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等であること
- 上記に該当する法人等であることを知りながら取引をしている法人等であること
鹿児島市は該当の有無を確認するため、役員名簿等の提出を求めることがあり、提出された情報が鹿児島県警察に提供されることについて同意が必要です。
※「頑張る商店街支援事業」では、事業の種類に応じて対象者の属性や提出すべき情報が具体的に定められています。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
本補助制度は予算の範囲内で実施されるため、申請前に必ず鹿児島市産業支援課へお問い合わせください。予算上限に達し次第、受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。