品川区 令和7年度 東京都立産業技術研究センター利用料等助成

申請スケジュール

申請の提出

• 申請締切：2026年02月27日

品川区電子申請サービスによるオンライン申請、または郵送・窓口にて書類一式を提出してください。

• 先着順受付：予算に達し次第終了するため、早めの提出を推奨します。
• 提出書類：経費内訳書、利用内容の裏づけ書類（見積書等）、履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人）、納税証明書、誓約書等が必要です。

書類審査

申請から1週間程度

区が提出書類の内容を審査します。不備や不明点がある場合は連絡がありますが、不備解消前に予算に達した場合は受理されないため、速やかな対応が必要です。

助成金交付決定

申請（不備解消後）から1～2週間程度

審査通過後、交付決定通知が行われます。この時点での決定額は上限額であり、実際の支払額は後の実績報告に基づき確定されます。

実績報告の提出

• 実績報告締切：2026年03月31日

事業（利用および支払い）が完了次第、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出書類：収支決算書、経費支払が確認できる書類（請求書および領収書）が必要です。
• クレジットカード払いの場合は、年度内に口座引き落としが完了している必要があります。

助成金交付確定

実績報告から1～2週間程度

提出された実績報告書の検査が行われ、最終的な助成金額が確定します。内容により、当初の交付決定額から減額される場合があります。

助成金支払い

交付確定から1か月程度

助成金交付確定後、申請者の指定口座へ入金されます。入金をもって全てのプロセスが完了となります。

対象となる事業

品川区内の中小企業や個人事業主が、東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する各種サービスの利用にかかる費用の一部を支援することで、研究開発や技術力の向上を促進することを目的とした助成事業です。

■令和7年度 都立産業技術研究センター利用料等助成

産技研または産総研が提供する「依頼試験」「機器利用」「オーダーメード開発支援」「実地技術支援」といったサービスの利用費を助成します。

＜助成対象者＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業であること
• 品川区内に本社あるいは主な事業所を有すること（個人事業主は品川区内に事業所があること）
• 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（基準日は申請締切日）
• 製造事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
• 情報サービス事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
• 製造業または情報サービス業を営む個人事業者

＜助成対象経費＞

• 産技研または産総研の依頼試験・機器利用・オーダーメード開発支援の利用料
• 産技研または産総研の実地技術支援の利用料
• 令和7年度中（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に支払いおよび利用が完了する経費
• 産技研または産総研に直接支払った経費

＜助成額・助成率＞

• 助成限度額：10万円
• 助成率：助成対象経費の2/3
• 同一事業者につき上限10万円（複数案件の申請含む）

＜申請期間・方法＞

• 申請期間：令和7年5月7日（水）から令和8年2月27日（金）午後5時必着（予算に達し次第終了）
• 申請方法：原則として品川区電子申請サービス（オンライン）での提出

補助内容

■1 助成の目的と対象サービス

＜助成対象となる具体的なサービスメニュー＞

• 依頼試験: 製品や材料の性能、安全性などを評価するための試験
• 機器利用: 高度な分析機器や加工機器などを利用すること
• オーダーメード開発支援: 個別のニーズに応じた技術開発支援
• 実地技術支援: 専門家が企業を訪問し、現場での技術指導や課題解決のサポートを行うこと

■2 具体的な助成額

＜助成金額・率＞

＜計算方法＞

助成額は1,000円未満の端数が切り捨てられます。

■3 助成対象期間と経費の条件

＜対象期間と支払条件＞

• 対象期間: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払およびサービス利用が完了していること
• 直接支払いの原則: 産技研または産総研に直接支払った経費であること
• 間接経費の除外: 材料費、試験報告書の交付費用、郵送費などは対象外
• 支払いの確認: 請求書、領収書、振込記録等で確認できること（クレジットカードは年度内の引き落とし確認必須）

■4 助成対象者

＜主な要件＞

• 品川区内に本社または主な事業所を有する中小企業、または区内に事業所を有する個人事業主
• 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 中小製造事業者、中小情報サービス事業者、またはこれらを営む個人事業者であること

＜申請不可の条件＞

• みなし大企業（大企業の子会社や実質的支配下にある企業）
• 法人事業税・法人都民税（個人は個人事業税・住民税）や区への債務を滞納している場合
• 風俗営業等の規制対象事業
• 同一経費について他公的機関から既に助成を受けている場合
• 事業継続が不確実な状況（民事再生・会社更生法の申立て等）にある場合
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する場合

対象者の詳細

基本的な助成対象者の要件

品川区内に本社または主な事業所を有する中小企業や個人事業主で、以下の3つの要件を全て満たす事業者が対象となります。

• 1 事業所の所在地
  中小企業基本法に規定する中小企業であり、品川区内に本社または主な事業所を有していること、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより所在が確認できること、本社が品川区外にある場合は「事業開始等申告書提出済証明書」の提出が必要
• 2 事業継続期間
  品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（申請締切日が基準日）
• 3 事業の種類と規模
  中小製造事業者：資本金3億円以下または従業員数300人以下、中小情報サービス事業者：資本金3億円以下または従業員数300人以下（情報サービス業、インターネット附随サービス業）、製造業または情報サービス業を営む個人事業者

以上の詳細な要件を全て満たし、かつ上記の除外事項に一つも該当しない中小企業または個人事業主が、この「都立産業技術研究センター利用料等助成」の申請対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/810.html

品川区公式ホームページ

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

品川区中小企業支援サイト（地域産業振興課）

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/index.html

品川区電子申請サービス（申請案件一覧）

https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_initDisplay

電子申請フォーム（都立産業技術研究センター利用料等助成）

https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=2803&accessFrom=

助成金の申請は原則として品川区電子申請サービスによるオンライン申請が推奨されています。オンライン申請が困難な場合に限り、郵送または窓口での申請も受け付けています。

お問合せ窓口