品川区 魅力ある職場づくり支援事業助成金（令和7年度）雇用環境整備コンサル費用助成

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2026年02月27日

品川区電子申請サービスよりオンラインで申請してください。事業実施計画書、経費内訳書、納税証明書などの必要書類のアップロードが必要です。

• 法人の場合：履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）など
• 個人事業主の場合：開業届など

書類審査・交付決定

随時

提出された資料に基づき内部審査が行われます。審査の過程で、区職員や商工相談員による事前ヒアリングが実施される場合があります。審査終了後、助成金の交付決定額（上限額）が通知されます。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月13日 17:00

事業完了後、オンラインで実績報告を行います。以下の書類を提出してください。

• 完了報告書
• 経費支払を証明する書類（領収書・請求書等）
• 事業成果物（就業規則、アンケート結果、コンサルティング報告書など）

助成金の振込

実績報告完了から約1か月以内

実績報告の検査が終了し、最終的な助成金額が確定した後、概ね1か月以内に指定の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

品川区内の中小企業が従業員の雇用環境を整備し、人材の確保・定着、ひいては生産性や経営力の向上を図るための取り組みを支援することを目的としています。

■魅力ある職場づくり支援事業助成金

企業が人材確保と定着を促進し、生産性および経営力を向上させることを目指しています。具体的には、新たな特別休暇制度の導入、長時間労働の改善、テレワークの導入など、従業員にとってより良い雇用環境を整備するためにかかったコンサルティング費用の一部を助成します。

＜助成対象となる具体的な取り組み（コンサルティング内容）＞

• 従業員意識（満足度）調査：従業員の満足度や意識を把握し、改善策を検討するための調査。
• 就業規則の作成や見直し：労働環境の変化に対応した就業規則の新規作成や既存規則の改善。
• 人事諸制度の改善支援：目標管理制度の導入、人事評価制度の見直しなど、人事制度全般の改善支援。
• 一般事業主行動計画の策定支援：次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定支援。
• 生産性向上を目的とした業務の見直し：RPA（Robotic Process Automation）などの導入を通じて、業務効率化を図るための見直し支援。ただし、ツール利用料自体は対象外です。
• 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し：従業員の長時間労働を es定するため、業務内容を洗い出し、効率的な見直しを行うための支援。
• テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出しなど：テレワーク制度を導入するにあたり、適切な勤怠管理方法の検討や、テレワークに適した業務の特定、導入プロセスの支援。

＜助成額と助成率＞

• 助成上限額：最大３０万円
• 助成率：対象経費の２／３（千円未満端数切り捨て）

＜申請受付期間と助成対象期間＞

• 申請受付期間：令和７年６月２日（月）から令和８年２月２７日（金）まで（先着順）
• 助成対象期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。この期間内にコンサルティング業務が完了し、費用の支払いが完了している必要があります。

＜申請の対象となる事業者（要件）＞

• 品川区に本社または主な事業所を有していること（個人事業主は品川区内に事業所）。
• 申請時点で品川区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。
• 「みなし大企業」ではないこと。
• 法人事業税、法人都民税（個人は個人事業税・住民税）等を滞納していないこと。
• 風俗営業等の規制対象事業でないこと。
• 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況にないこと。
• 本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと。
• 申請時点で１か月以上雇用している労働者が１人以上いること（役員のみは不可）。
• 関連会社（親子会社、ホールディングス等）が令和７年度に本事業の助成を受けていないこと。

＜助成対象経費と支払い条件＞

• 従業員の雇用環境整備に関連するコンサルティング費用（消費税含む）。
• 請求書、領収書、振込記録等で支払いが確認できること。
• 法人（個人は代表者・屋号）名義のクレジットカード利用であること。
• 助成対象期間内（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）にカード利用および口座引き落としが完了していること。

補助内容

■魅力ある職場づくり支援事業助成金

＜助成上限額＞

30万円

＜助成率＞

対象経費の2/3（千円未満の端数は切り捨て）

＜助成対象となる具体的なコンサルティング内容＞

• 従業員意識（満足度）調査
• 就業規則の作成や見直し
• 人事諸制度の改善支援
• 一般事業主行動計画の策定支援
• 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA導入等の効率化検討）
• 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
• テレワークの導入に向けた検討

＜助成対象経費の主な要件＞

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに完了・支払いが完了していること
• 請求書、領収書、振込記録などの帳票書類で支払いが確認できること
• 法人名義（個人事業主は代表者名義）のクレジットカード支払いは対象期間内の引落に限り可
• 消費税は助成対象経費に含む

＜助成対象外となる経費＞

• 本事業と直接関係のない経費
• 助成対象期間外に支払われた経費（カード引落が期間外のものを含む）
• 品川区外の支店等で雇用・業務を行う従業員に係る経費
• 派遣・委託等、直接雇用関係にない労働者に係る経費
• 令和8年3月末まで継続雇用予定がない労働者に係る経費
• 役員のみを対象にしたコンサルティング経費
• 法律で義務付けられている範囲の就業規則作成費用
• 顧問契約料、源泉徴収税、振込手数料、旅費、光熱水費

対象者の詳細

基本的な要件

企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上を目的として、従業員の雇用環境整備に取り組む事業者が対象です。以下の申請要件をすべて満たす必要があります。

• 1 企業形態および所在地
  中小企業基本法に規定される中小企業であること、品川区内に本社または主な事業所を有すること（個人事業主は区内に事業所があること）、品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 2 雇用の要件
  申請時点で、1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること（役員のみの企業は対象外）

財務状況および法令遵守に関する要件

助成事業を適正に実施するため、以下の適格性が求められます。

• 3 納税・財務および適格性
  法人事業税、法人都民税（個人事業主は個人事業税・住民税）等を滞納していないこと、品川区に対する使用料などの債務の支払いが滞っていないこと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象事業でないこと、品川区暴力団排除条例に規定する暴力団等と密接な関係を有していないこと、民事再生法または会社更生法による申立てを行っているなど、継続性が不確実な状況でないこと

重複助成の制限

公的資金の二重受け取りを防止するための制限です。

• 4 他制度との重複・関連会社
  同一のテーマや内容で、他の公的機関から助成を受けていないこと、資本関係や役員派遣がある関連会社（親子会社、ホールディングス傘下、同一代表者等）が、令和7年度に本助成をすでに受けていないこと

※所在地の確認は、原則として履歴事項全部証明書や税務署受付印のある開業届の写し等で行います。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2272.html

品川区 公式ホームページ

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

品川区 中小企業支援サイト

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

令和7年度魅力ある職場づくり支援事業助成金 電子申請システム（申請登録画面）

https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2908

申請様式（Word/Excel等）は、中小企業支援サイト内の詳細ページからダウンロード可能です。電子申請は指定の申請登録画面からメールアドレスを登録して開始してください。

お問合せ窓口