山梨市：令和7年度 協働まちづくり支援事業補助金 ≪再募集≫

申請スケジュール

事前検討・担当課との相談

公募開始前〜随時

事業計画を検討し、協働先となる市の担当課へ相談を行います。この段階で事業計画書、収支予算書、団体調書（様式2～4号）の案を作成してください。

• 所管課が不明な場合は、事務局（地域資源開発課）へ問い合わせてください。
• 担当課の承認（押印）がない書類は受け付けられません。

事業計画書等の提出（申請）

• 公募開始：2025年10月10日
• 申請締切：2025年10月20日

担当課の押印を受けた必要書類を事務局へ提出してください。

• 提出方法：持参（市役所西館3階）または郵送（当日消印有効）
• 提出書類：事業計画書、収支予算書、団体調書、団体名簿

審査・選考

提出後〜10月中旬

地域資源開発課にて、公益性、実現性、独創性など10の視点から審査・採点が行われます。

交付内示

• 内示期限：2025年10月24日

審査結果に基づき、事業の承認内示が行われます。※この段階では補助金の交付は確定していません。

最終協議

内示後、順次

選考された団体と担当課で、実施計画や役割分担の最終調整を行います。協議が不調となった場合、事業が見送りとなる可能性があります。

補助金交付申請書の提出

• 交付申請締切：2025年10月31日

本申請として補助金交付申請書（様式第1号）を提出します。修正がある場合は事業計画書等も再提出します。

交付決定

申請から約1週間程度

交付決定通知書（様式第5号）が送付されます。この日以降に発生した経費のみが補助対象となります。

事業実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

計画に基づき事業を実施します。内容の変更や中止が生じる場合は、速やかに「事業変更承認申請書」を提出してください。

概算払請求（任意）

必要に応じて随時

資金繰りが必要な場合、決定額の60%を限度に事前に補助金を受け取ることができます（様式第11号）。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年04月10日

実績報告書、事業報告書、収支決算書、領収書等の証拠書類を提出します。※3月中に完了する事業は2026年4月10日が必着期限です。

額の確定

報告書受理後、順次

提出された実績報告書に基づき審査が行われ、最終的な補助金額が確定（通知）されます。

精算請求・支払い

確定通知後、速やかに

確定通知を受け取った後、精算請求書（様式第11号）を提出し、補助金が指定口座に振り込まれます。団体印と代表者印の押印が必要です。

対象となる事業

この補助金は、山梨市を「住みよいまち」と「訪れたくなるまち」として発展させることを目指し、市民、事業者、そして行政が連携して地域の課題解決や発展促進に取り組む活動を支援することを目的としています。

■山梨市協働まちづくり支援事業補助金

補助金の対象となる事業は、原則として単年度で完了する事業であり、具体的には以下の8つの分野のいずれかに該当するものが該当します。

＜補助金の対象となる事業の種類＞

• まちづくりの推進を図る事業（地域のコミュニティ形成や住環境の改善など）
• 保健、医療又は福祉の増進を図る事業（市民の健康維持、福祉の充実など）
• 環境の保全を図る事業（自然保護、リサイクル推進、美化活動など）
• 教育・文化・スポーツの振興を図る事業（生涯学習、芸術文化イベントなど）
• 観光・農業・商業等の振興を図る事業（魅力発信、特産品開発、商店街活性化など）
• 国際化の推進を図る事業（異文化理解、国際交流など）
• 地域の安全を図る事業（防犯・防災、交通安全啓発など）
• その他、地域の活性化及び地域振興に資するものと市長が認める事業

＜補助金の対象となる経費＞

• 報償費・旅費（外部講師への謝礼、旅費など）
• 消耗品費（文具、印刷用紙、看板飾り付け用品、軽微な工具、木材など）
• 印刷製本費（パンフレット、報告書、ポスター、写真現像等）
• 借上料（音響・照明機材、会場、自動車、用具など）
• 通信運搬費（郵送料、宅急便、電信料、機器運搬費など）
• 食糧費（参加者への飲料費、炊き出し食材費、講師等への弁当代）
• 保険料（イベント等にかかる保険料）

＜補助金の限度額＞

• 1事業あたり10万円以内
• 1団体あたり20万円以内（同一年度に複数事業申請の場合）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定を受けた日から令和8年3月31日まで

＜応募資格（要件）＞

• 活動人員が10人以上であること
• 現に山梨市内で活動している、または活動する予定があること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
• 暴力団またはその構成員の統制下にある団体でないこと

＜審査の視点＞

• 公益性・社会貢献性（広く市民を対象とし、市民自治を強化し、地域社会の発展に繋がるか）
• 主体性（地域の課題を理解し、自発的に取り組む事業であるか）
• 具体性・実現性（事業内容が具体的であり、期間内に確実に終了できる計画か）

補助内容

■1 補助金の目的

＜目的＞

山梨市において「住みよいまち」や「訪れたくなるまち」の実現に貢献するため、市民、事業者、そして行政が協力し、地域の抱える問題解決や活性化に取り組む様々な事業を支援することを目的としています。

■2 応募資格

＜要件＞

• 活動人員: 10人以上の活動人員がいること
• 活動拠点: 現に山梨市内で活動しているか、または活動する予定があること
• 活動内容: 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと
• 反社会的勢力との関係: 暴力団またはその構成員等、反社会的勢力の統制下にある団体ではないこと

■3 補助対象となる事業

＜対象事業の例＞

• まちづくりの推進を図る事業
• 保健、医療、または福祉の増進を図る事業
• 環境の保全を図る事業
• 教育・文化・スポーツの振興を図る事業
• 観光・農業・商業等の振興を図る事業
• 国際化の推進を図る事業
• 地域の安全を図る事業
• その他、地域の活性化や地域振興に資すると市長が認める事業

＜補助対象外の事業＞

• 特定の個人や団体のみの利益、または営利を目的とした事業
• 政治、宗教、または選挙活動に関わる事業
• 特定の個人や団体のみが利用する施設等の建設、整備、または修理
• 学術的な研究事業や、事業実施を伴わない調査
• 特定の個人や団体のみの交流行事や親睦会的なイベント
• 公序良俗に反する事業
• 既に実施している事業、および指定管理者制度に関わる事業
• 国、県、または市町村からの受託事業や、他の助成金・補助金を受けている事業
• 単年度で完了しない事業

■4 補助金の限度額と実施期間

＜補助金の限度額＞

区分	限度額
1事業あたり	10万円以内
1団体あたり	20万円以内

＜実施期間＞

交付決定を受けた日から令和8年3月31日まで

＜申請条件・備考＞

• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 限度額を超える事業費は自己負担
• 同一事業に対しては最長3年まで申請可能（令和7年度は対象事業なし）
• 同一年度内に同一事業で複数回申請不可（複数事業での申請は団体上限まで可）
• 予算を超える応募がある場合は審査による採択優先順位で決定

■5 補助対象となる主な経費

＜経費科目＞

• 報償費: 外部講師、アドバイザー、出演者等への謝礼
• 旅費: 外部講師、アドバイザー、協力者への旅費
• 消耗品費: 文具、印刷用紙、飾り付け用品、軽微な工具等
• 印刷製本費: パンフレット、報告書、ポスター等の印刷費用（見積必要、成果物提出必須）
• 借上料: 音響・照明機材、会場、自動車等の借上料（見積必要）
• 通信運搬費: 郵送料、宅急便、電信料、機器運搬費
• 食糧費: 一般参加者の飲料、炊き出し食材費、外部講師等への弁当代
• 保険料: イベント等の実施に伴う保険料
• その他: 市長が事業実施に必要と認める経費

■6 補助対象外となる経費の例

＜対象外経費＞

• 打ち上げなどの飲食費や宴会にかかる経費
• 団体所属会員や参加者にかかる人件費、交通費、弁当代
• 団体の維持や運営に関する経費（事務所賃借料、電話代、備品等）
• 領収書等により支払いが確認できない経費
• その他、事業に直接関わらない経費

■7 申請から交付までの流れ

＜手続工程＞

• 募集期間: 令和7年10月10日～10月20日（持参または郵送）
• 審査: 公益性、具体性、実現性、経費の適正等の項目に基づき採点
• 交付内示: 審査結果に基づく承認の内示
• 補助金交付申請書提出: 令和7年10月24日～10月31日
• 交付決定: 市長による審査・決定通知
• 事業実施: 交付決定～令和8年3月31日
• 実績報告: 事業完了後30日以内に必要書類を提出
• 補助金の額の確定: 市長による審査・通知
• 補助金の交付: 原則精算払い（必要に応じて上限60%の概算払い可）

対象者の詳細

補助金の応募資格を持つ団体

以下の要件をすべて満たし、地域の活性化や振興に資する単年度の事業を行う団体が対象となります。

• 活動人員・拠点要件
  ① 団体に所属する活動人員が10人以上であること、② 現に山梨市内で活動しているか、または活動する予定であること
• 対象事業の区分
  まちづくりの推進、保健・医療・福祉の増進、環境の保全、教育・文化・スポーツの振興、観光・農業・商業等の振興、国際化の推進、地域の安全、その他地域の活性化・振興に資する事業

事業に関わる人々の定義

補助金対象経費を判断する際、関わる人々は以下の4つに定義されます。

• 会員
  団体の構成員（名簿記載者）。原則として人件費や交通費は対象外。
• 協力者（団体）
  名簿に記載のない外部の団体または個人。
• 外部講師・アドバイザー
  外部から招いた指導者や出演者等。謝礼や旅費の対象。
• 参加者
  事業に一般参加する方。飲料費や炊き出し食材費の対象。

※食の提供がある場合は、事前に保健所への相談・申請が必要となることがあります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/soshiki/8/17160.html

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