長野県 木造・木質化支援事業補助金（県産材を活用した施設整備や製品導入を支援）

申請スケジュール

事業計画書の提出・内示

• 公募開始：別途公表（別に定める期間内）

事業を行う施設が所在する地域を管轄する地域振興局長へ事業計画書を提出します。

• 主な提出書類：事業計画書、工程表、配置図・平面図、設計書・見積書、木材使用量算出表、確認済証等
• 内容審査および林務部長との協議を経て、補助金額の内示（承認通知）が行われます。
• ※やむを得ない事由で交付決定前に着手する場合は「早期着手協議書」の提出が必要です。

補助金交付申請

内示通知後

地域振興局長から補助金額の内示を受けた後、速やかに正式な交付申請を行います。

• 提出書類：補助金交付申請書（要綱様式第1号）および関係書類
• 消費税仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。

補助金交付決定

• 交付申請取下期限：通知受領から10日以内

提出された申請書が審査され、適当と認められると「補助金交付決定」が通知されます。

※決定通知を受けた後に申請を取り下げる場合は、通知日から10日以内に手続きを行う必要があります。

事業実施・変更承認

交付決定後〜事業完了

交付決定の内容および条件に従って事業を実施します。

• 変更申請：内容の重要な変更（増額や30%以上の減額など）や、完了期限が延長となる場合は、あらかじめ変更承認申請が必要です。
• 入札差金が発生し金額が確定した場合も、変更交付申請を行います。

実績報告書の提出

• 申請締切：事業完了後20日以内 または 当該年度の3月31日

事業完了後、期限までに実績報告書を提出します。いずれか早い日が締め切りとなります。

• 主な添付書類：事業報告書、写真（着工前・中・後）、支払証拠書類、出荷証明書、木材使用量算出表等
• 地域振興局による現地調査や書類確認が実施されます。

額の確定・補助金請求

実績報告の審査後

実績報告の調査を経て、最終的な補助金額が確定し通知されます。

• 通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。
• 事業の進捗状況に応じて「概算払」を請求することも可能です（出来高に応じた上限あり）。

対象となる事業

長野県では、県の豊富な森林資源を活かし、木材の利用促進や供給体制の強化、普及啓発を目的とした複数の事業が展開されています。

■1 木質バイオマス循環利用普及促進事業

この事業は、木質バイオマス利用の普及啓発を目的としています。

＜事業内容＞

• 事業実施主体が購入するペレットストーブまたはペレットボイラーの本体購入経費に対し、市町村が助成する経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の4分の3以内

■2 ウッドチェンジ普及促進支援事業

県産材製品の普及強化と魅力向上を支援する事業です。

＜事業内容＞

• 県産材製品の普及強化（販路開拓・拡大、新規市場への参入など）
• 県産材製品の魅力向上（既存製品の改良、新製品の開発など）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金上限額：1件あたり1,000,000円

■3 木造・木質化支援事業

広く県民が利用する施設等での県産材利用を支援し、モデル性の高い施設整備の木造・木質化を推進することを目的としています。

＜対象事業＞

• 県内の施設の木造化または木質化（展示による波及効果が期待できるもの）
• 木の調度品（机、椅子、ベンチ、棚等）およびおもちゃの設置

＜対象施設＞

• 広く県民が利用する施設（不特定多数が利用可能な施設）
• 子どもの居場所（保育園、幼稚園、小学校等を含む）

＜補助率・上限額＞

• 木造化、木質化：2分の1以内（市町村の場合は3分の1以内）
• 木造化上限：500万円（17,000円/㎡を上限）
• 木造化（中大規模施設）上限：1,000万円（協定締結者は3,000万円）
• 木の調度品等設置：木造化の補助金額の15%または300,000円のいずれか低い額

＜補助金交付の条件＞

• 「長野県森林づくり県民税」活用事業および県産材使用の表示・情報発信
• 県産材のPRに向けた県の取り組みへの協力
• 長野県産材CO2固定量認証制度に基づく認証申請
• 帳簿および証拠書類の5年間保管

■4 木造・木質化支援事業（木工体験の推進支援）

木造・木質化支援事業の一環として、子どもを対象とした木工体験の推進に特化した事業です。

＜事業内容＞

• 子どもを対象とした長野県全域での木工教室の開催
• 木工工作に関するコンクールの開催

＜補助率＞

• 補助対象経費の4分の3以内

■5 信州の木供給体制整備事業（JAS製材品供給拡大支援）

県産材の供給体制を強化するための事業です。

＜事業内容＞

• JAS（日本農林規格）認証の取得に向けた取り組み（資格取得、試験、申請等）

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

■6 信州の木供給体制整備事業（A材ストックヤード配備支援）

原木の安定供給体制を構築するための事業です。

＜事業内容＞

• 原木の一時的な備蓄体制の構築（保管場所の確保・整備、原木流通、品質保持等）

＜補助率＞

• 補助対象経費の4分の3以内

■7 信州の木供給体制整備事業（木造セミナー等支援）

県産材の需要拡大を図るための事業です。

＜事業内容＞

• 県産材製品の普及啓発
• 県産材を扱う施工者側の人材育成

＜補助率＞

• 定額

■8 地域森林資源利活用システム構築支援事業

林地残材を含めた未利用木質資源等の安定的・効率的な活用を進めるための事業です。

＜事業内容＞

• 共同土場の利用に要する経費
• 新たに取り組む運搬等に係る経費
• 林地残材活用に伴う備品の購入、機械のレンタル経費
• 林地残材活用推進に伴う設備の導入経費等

＜補助率＞

• 共同土場・運搬経費：10分の10以内（運搬等は1,000円/t上限）
• 備品・設備導入経費：4分の3以内

補助内容

■1 木質バイオマス循環利用普及促進事業

＜事業概要＞

• 事業内容: 木質バイオマス利用の普及啓発（ペレットストーブ・ボイラー購入）
• 対象経費: 事業実施主体が購入するペレットストーブ等の本体購入経費に対し、市町村が助成する費用
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内

■2 ウッドチェンジ普及促進支援事業

＜事業概要＞

• 事業内容: 県産材製品の普及強化（販路開拓等）および魅力向上（製品改良・新製品開発等）
• 対象経費: 上記取り組みに要する経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額: 1,000,000円

■3 木造・木質化支援事業

＜事業概要＞

• 事業内容: 公共的施設や「子どもの居場所」の木造化・木質化、および調度品等の設置
• 対象経費: 木造化、木造化（中大規模施設）、木質化に要する経費および調度品設置経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（※補助事業者が市町村の場合は3分の1以内）

■4 木造・木質化支援事業（木工体験の推進支援）

＜事業概要＞

• 事業内容: 子どもを対象とした木に触れ合う機会の提供、長野県全域での活動
• 対象経費: 木工教室や木工工作コンクール開催に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内

■5-(1) JAS製材品供給拡大支援（信州の木供給体制整備事業）

＜事業概要＞

• 事業内容: JAS認証の取得支援による高品質な県産材の供給拡大
• 対象経費: JAS認証取得に向けた資格取得、試験実施、申請・検査経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内

■5-(2) A材ストックヤード配備支援（信州の木供給体制整備事業）

＜事業概要＞

• 事業内容: 原木の一時的な備蓄体制の構築（安定供給の実現）
• 対象経費: 一時保管場所の整備、流通、品質保持、合意形成等に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内

■5-(3) 木造セミナー等支援（信州の木供給体制整備事業）

＜事業概要＞

• 事業内容: 県産材の普及啓発活動および施工者側の人材育成
• 対象経費: 普及啓発、施工者向け人材育成に要する経費
• 補助率: 定額

■6 地域森林資源利活用システム構築支援事業

＜対象経費＞

• (1) 共同土場の利用経費
• (2) 新たに取り組む運搬等に係る経費
• (3) 林地残材活用に伴う備品購入・機械レンタル
• (4) 林地残材活用推進に伴う設備の導入経費等

＜補助率・上限＞

• (1)および(2): 10分の10以内（※(2)の運搬等は1,000円/tを上限とする）
• (3)および(4): 4分の3以内

対象者の詳細

補助事業者の基本的な要件

補助事業者となるためには、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。

• 施設所有・管理運営者であること
  県内の施設を「所有」しているか、または「管理・運営」している者
• 関連規則等の確認
  補助金等交付規則、木造関係事業補助金交付要綱、および木造・木質化支援事業実施要領などの事項を事前に確認していること

補助対象となる事業の要件

補助事業者が実施する事業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 事業内容に関する要件
  県内の民間施設等の木造化または木質化を行うものであること、展示による波及効果が得られるものであること、木の調度品等を設置する事業であること
• 実施要領の遵守
  実施要領の別表に記載されている補助要件をすべて満たしていること

【注意事項】
・補助対象施設は、事務所の執務室など事業趣旨に沿わない箇所を除いた面積で判断されます。
・ウッドデッキは原則対象外ですが、本体に付属する場合は対象となる場合があります。
・取得した施設等は、善良な管理者の注意をもって管理する必要があり、目的に沿わない利用があった場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
※詳細は事前に相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/mokuzai/07mokuzomokusitsu.html

長野県観光情報サイト

https://www.go-nagano.net/

長野県公式ブログ

https://blog.nagano-ken.jp/

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