令和7年度 結城市 自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）導入補助金

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年12月26日

工事着工前に対象書類を揃えて生活環境課窓口へ提出してください。

• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 見積書の写し、技術仕様書（カタログ等）
• 設置予定箇所の位置図、着工前の現況写真
• 市税等納付状況確認に関する同意書
• いばらきエコチャレンジへの登録（本人または同一世帯者）

補助金の交付決定

審査後随時

市が書類内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから工事に着手してください。

事業実施（着工・完了）

交付決定後〜事業完了まで

設備の設置工事を行います。内容に変更が生じたり、事業を中止したりする場合は、事前に「変更（中止）承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 提出期限：2026年02月27日

事業完了日（または引渡し日）から30日以内、あるいは2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 領収書及び内訳書の写し
• 保証書の写し
• 設置状況が確認できる写真
• いばらきエコチャレンジ登録証明書類

補助金の額の確定

報告書審査後

市が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、適正と認められれば「補助金額確定通知書」が送付されます。

補助金の交付（振込）

額の確定通知後

確定した補助金額が、申請時に指定した口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この補助金事業は、結城市内の住宅における再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギー利用の効率化を図ることで温室効果ガスを削減し、ひいては地球温暖化防止に貢献することを目的としています。具体的には、住宅用蓄電システムを設置する市民に対して、予算の範囲内で設置費用の一部を補助するものです。

■令和7年度結城市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金

住宅用蓄電システムの導入を支援する事業です。ただし、令和7年度分については予算額に達したため、令和7年7月1日をもって申請受付を終了しています。

＜補助対象設備の要件＞

• 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など、必要に応じて電気を活用できるものであること。
• 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10キロワット未満に限る）により発電される電力を充放電できるものであること。
• 蓄電池から供給される電力が、当該住宅内で使用されるものであること（自家消費）。
• 当該年度または前年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されている製品であること。

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
• 付属品の購入費
• 据付け・配線工事などの工事費

＜補助金の額＞

• 蓄電システム1設備あたり一律50,000円（1つの住宅につき1回限り）

＜補助対象者（交付要件）＞

• 結城市内に住所を有し、対象住宅に居住していること（居住見込みや、未使用設備付き住宅の取得を含む）。
• 本人および生計を一にする方が、市税等（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料）を滞納していないこと。
• 蓄電システムの設置工事の着工前であること（建て売りの場合は引渡し前）。
• 住宅の所有者が申請者本人でない場合、全ての所有者または共有者の同意を得ていること。
• 本人または同一住所地に居住する方が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
• 本人または同一住所地に居住する方が、「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネ活動に取り組んでいること。

補助内容

■蓄電システム導入支援

＜補助対象設備と要件＞

• 機能性: 電力を繰り返し蓄えることができ、電力需要のピーク時や、災害などによる停電時に電気を効率的に活用できる機能を有していること。
• 太陽光発電との連携: 住宅に設置された太陽光発電設備（発電出力が10キロワット未満に限る）と接続されており、太陽光で発電された電力を充電・放電できるものであること。
• 自家消費: 蓄電池から供給される電力が、その住宅内で使用されるものであること。
• 国の補助事業への登録: 申請を行う当該年度（令和7年度）または前年度（令和6年度）に、国が実施する補助事業において補助対象設備として登録されている蓄電システムであること。

＜補助額＞

蓄電システム1設備あたり50,000円（一の住宅につき1回限り。集合住宅の専有部分に利用する設備を設置する場合は一戸につき1回限り。）

＜補助対象者（交付要件）＞

• 居住地要件: 対象住宅に居住し、結城市の住民基本台帳に記録されていること（見込み含む）。
• 市税等の納付状況: 申請者本人および生計を一つにする全員に、結城市の市税等の滞納がないこと。
• 申請タイミング: 設置工事に着手する前、または補助対象設備付き住宅の引渡しを受ける前までに申請を行うこと。
• 所有者の同意: 申請者が所有者でない場合等は、全ての所有者または共有者からの同意が得られていること。
• 過去の補助金受給歴: 申請者本人または同一世帯員が、過去に同様の補助金を受けていないこと。
• いばらきエコチャレンジへの登録: 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っていること。

＜補助事業の実施期間と申請期間＞

• 補助事業の実施期間: 令和7年6月2日以降に着手し、令和8年2月27日までに完了する事業
• 申請期間: 令和7年6月2日（月）から令和7年12月26日（金）まで

対象者の詳細

結城市に対する債権者

結城市に対して支払いを受ける「債権者」としての対象者です。主に債権者登録申請時に必要となる情報に基づきます。

• 法人・事業者情報
  氏名又は法人名（フリガナ含む）、住所（フリガナ含む）、電話番号
• 代表者・責任者情報（法人のみ）
  代表者（職名・氏名・フリガナ）、発行責任者、記入担当者
• 振込口座情報
  指定口座（金融機関名、支店名、各種コード、預金種別、口座番号、口座名義）、前払金振込口座（該当する場合）

結城市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業における補助対象者

再生可能エネルギーの導入促進を図るための補助金交付を受けられる者で、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 居住要件
  補助対象設備を設置する住宅に居住し、結城市の住民基本台帳に記録されていること、または、補助事業の完了期日までに上記の条件を満たす見込みであること、あるいは、補助対象設備付き住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
• 2 市税等の滞納がないこと
  本人および本人と生計を一にする者に市税（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等）や保険料（介護、後期高齢者）の滞納がないこと
• 3 工事・引渡し前の申請
  申請時に補助対象設備の設置工事を開始していないこと、または、補助対象設備付き住宅の引渡しを受けていないこと
• 4 所有者・共有者の同意
  補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意を得ていること
• 5 過去の補助金交付実績
  本人または本人と同一世帯に属する者が、この要項に基づく補助金の交付を過去に受けていないこと
• 6 いばらきエコチャレンジへの登録
  本人または同一住所地において居住する者が「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っていること

※詳細な申請手続きや必要書類については、結城市の公式案内または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yuki.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyou-koutsuu/saiseikanou/page009529.html

結城市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.yuki.lg.jp/

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