大空町 企業振興促進補助金（令和7年度）｜事業所の新設・増設や雇用を支援
目的
大空町内で事業所を新設または増設する事業者に対し、固定資産税相当額の補助や雇用促進、賃借料、環境対策設備導入の支援を行います。町内の産業振興と雇用機会の創出を図ることで、地域経済の活性化と持続的な発展を目的としています。工場や宿泊施設、店舗など幅広い業種を対象に、企業の投資や新規雇用を強力にバックアップします。
申請スケジュール
お問い合わせ：0152-77-8093（地域戦略グループ）
- 事前相談・準備
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随時
町内に事業所を新設・増設する計画がある場合、まずは大空町役場まちづくり推進室へ制度の利用についてご相談ください。制度には以下の4つの補助メニューがあります。
- 事業所設置補助金
- 雇用促進補助金
- 借上補助金
- 環境対策補助金
- 交付申請
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詳細は要問合せ
各補助金の交付要件（投資額や雇用増、再生可能エネルギー導入等）を満たすことを確認し、必要な申請書類を提出します。詳細な提出時期や書類については役場担当窓口で案内されます。
- 審査・交付決定
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申請受付後
大空町企業振興促進条例に基づき、提出された申請内容の審査が行われます。審査を通過すると補助金の交付決定が行われます。
- 事業実施・補助金交付
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決定に基づき実施
交付決定に基づき、事業を実施します。補助金の種類により、単回交付（雇用促進・環境対策）や複数年交付（借上補助金：最長3年間）など、交付の形態が異なります。
対象となる事業
大空町の活性化を目指し、町内での企業の振興を促進することを目的としています。具体的には、町内に新しく事業所を設置したり、既存の事業所を増設したりする企業に対し、さまざまな助成措置を提供することで、町の産業の発展と新たな雇用機会の創出を図るものです。
■対象施設 対象となる事業所・施設
この制度の対象となるのは、以下に挙げる多様な種類の事業所や施設を町内に新設または増設する企業です。
＜対象となる施設の種類＞
- 工場：製造業などに利用される施設
- 宿泊施設：ホテルや旅館、民宿など観光客を受け入れる施設
- 研修施設：企業内研修や専門スキル向上のための施設
- 試験研究施設：新技術や新製品の研究開発を行う施設
- 医療福祉施設：病院、介護施設など医療や福祉サービスを提供する施設
- 観光施設：観光客の誘致を目的とした施設
- 特定事業所：その他、町の振興に資すると認められる特定の事業所
- 新エネルギー電力供給施設：太陽光、風力、バイオマスなどを利用した発電施設
- 物流施設：物品の保管や輸送に関わる施設
- 店舗施設：小売業やサービス業などの店舗
■1 事業所設置補助金
事業所の新設・増設にかかる固定資産税相当額を補助する制度です。
＜交付要件＞
- 事業所を新設する場合、投資額が3,000万円以上であること
- 事業所を増設する場合、投資額が1,500万円以上であること
- 上記いずれの場合も、制度で定められた雇用増があること
＜補助額＞
- 新設または増設した当該事業所を構成する固定資産（土地、建物、機械設備など）に対して課された固定資産税に相当する額
■2 雇用促進補助金
新たな雇用の創出に対して交付される補助金です。
＜交付要件＞
- 企業が新たに雇用した従業員、または雇用が増加した従業員が、この制度で定められた特定の要件を全て満たす場合
＜補助額・期間＞
- 新規雇用者または雇用増となった従業員の数に20万円を乗じて得た額
- 1回限りの交付
■3 借上補助金
土地および建物の賃借料を補助する制度です。
＜交付要件＞
- 特定の雇用増がある場合
＜補助額・期間＞
- 当該事業所を構成する土地および建物に係る年間の賃借料の100分の50以内（年間限度額50万円）
- 3年間交付
■4 環境対策補助金
新エネルギー導入設備を事業所に導入した場合の補助制度です。
＜交付要件＞
- 太陽光、風力、雪氷、バイオマスなどの新エネルギーを利用して得られるエネルギー導入設備を事業所に導入した場合
＜補助額・期間＞
- 導入した設備の投資額の100分の5以内（限度額500万円）
- 1回限りの交付
補助内容
■1 事業所設置補助
＜投資額要件＞
| 区分 | 投資額要件 |
|---|---|
| 新設 | 3,000万円以上 |
| 増設 | 1,500万円以上 |
＜その他の交付要件＞
- 所定の雇用増加があること（新規雇用を伴う事業拡大が前提）
＜補助額＞
新設または増設した当該事業所を構成する固定資産に対して課された「固定資産税に相当する額」
■2 雇用促進補助
＜交付要件＞
雇用者が「次に掲げる要件を全て満たす場合」（具体的な要件はコンテキストに記載なし）
＜補助額＞
新規雇用者、または雇用増となった従業員の数 × 20万円
＜交付期間（回数）＞
1回
■3 借上補助金
＜交付要件＞
雇用増がある場合（雇用創出が前提）
＜補助額＞
当該事業所を構成する土地および建物に係る年間賃借料の100分の50以内（上限額：50万円）
＜交付期間（回数）＞
3年間
■4 環境対策補助金
＜交付要件（対象エネルギー）＞
- 太陽光
- 風力
- 雪氷
- バイオマスといった自然エネルギーを利用して得られるエネルギーなどの導入
＜補助額＞
当該環境対策にかかる投資額の100分の5以内（上限額：500万円）
＜交付期間（回数）＞
1回
対象者の詳細
対象となる事業所の種類
助成の対象となる施設は多岐にわたり、以下の施設が対象となります。
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助成対象施設
工場、宿泊施設、研修施設、試験研究施設、医療福祉施設、観光施設、特定事業所、新エネルギー電力供給施設、物流施設、店舗施設
各補助制度ごとの具体的な交付要件
各補助制度を利用するためには、さらに以下の具体的な要件を満たす必要があります。
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(1) 事業所設置補助
投資額要件（新設）：3,000万円以上であること、投資額要件（増設）：1,500万円以上であること、雇用増要件：新規または追加での雇用があること -
(2) 雇用促進補助
雇用者の要件：新規雇用者または雇用増となった従業員が対象（条例で定める要件を全て満たす場合） -
(3) 借上補助金
雇用増要件：事業の拡大に伴う雇用増があること -
(4) 環境対策補助金の対象者
エネルギー導入要件：太陽光、風力、雪氷、バイオマスといった再生可能エネルギーなどを導入した場合
※詳細については、大空町が発行している「大空町企業振興促進条例」および「企業立地パンフレット」をご確認ください。
【お問い合わせ】大空町役場まちづくり推進室
・地域戦略グループ: 0152-77-8093
・移住・定住支援グループ: 0152-77-8094
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/mokuteki/jigyosha/1838.html
- 大空町役場 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/index.html
- 大空町企業振興促進条例（大空町例規集のサイト）
- http://www.town.ozora.hokkaido.jp/section/reiki/reiki_honbun/r348RG00000672.html
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=1838
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システムの直接的なURLは見つかりませんでした。詳細については、大空町役場まちづくり推進室まで直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。