特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース／令和7年度）

対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

高齢者

特定の年齢に達した就職困難者が対象となります。

• 60歳以上の者
  雇入れ日現在で満年齢が60歳以上の者

障害者

「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の定義に基づく以下の者が対象です。

• 身体障害者
  重度身体障害者、45歳以上の身体障害者（重度以外）、その他の身体障害者（重度および45歳以上以外）、身体障害の基準：視力、聴力、平衡機能、そしゃく機能、音声・言語機能、肢体不自由、内部障害等
• 知的障害者
  重度知的障害者（児童相談所等により判定された者）、45歳以上の知的障害者（重度以外）、その他の知的障害者
• 精神障害者
  障害者雇用促進法第2条第6号に規定される精神障害者

ひとり親家庭の親

家庭の事情により支援が必要な以下の親が対象です。

• 母子家庭の母等
  20歳未満の子を扶養する配偶者のいない女子、障害がある子を扶養する配偶者のいない女子、労働能力を失っている配偶者を扶養する女子
• 父子家庭の父
  児童扶養手当を受けている児童の父

特定の社会的事情等による就職困難者

社会的な背景や特定の産業分野の離職等により、就職が困難な以下の者が対象です。

• 中国残留邦人等永住帰国者
  永住帰国した日から10年を経過していない者
• 北朝鮮帰国被害者等
  永住意思決定日から10年以内の者、永住意思決定に困難な事情がある帰国被害者等
• 駐留軍関係離職者
  雇入れ日現在で満年齢が45歳以上の認定離職者
• 沖縄失業者求職手帳所持者
  雇入れ日現在で満年齢が45歳以上の手帳所持者
• 漁業離職者求職手帳所持者
  雇入れ日現在で満年齢が45歳以上の手帳所持者
• 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者
  雇入れ日現在で満年齢が45歳以上の手帳所持者（特定の事業主以外に雇い入れられる者に限る）
• 港湾運送事業離職者
  本四連絡橋供用に伴う認定離職者で45歳以上の手帳所持者

国際的な事情による就職困難者

避難や保護を目的とした国際的な背景を持つ方が対象です。

• ウクライナ避難民
  「特定活動（就労可）」の在留資格と証明書を有する者
• 補完的保護対象者
  入管法に基づく補完的保護対象者の認定を受けている者

その他

公的機関によって特別に認定された方々です。

• 安定所長又は運輸局長が認める者
  社会的事情により安定した職業に就いていない45歳以上の者
• アイヌの人々
  北海道在住の45歳以上の者（ハローワーク等の紹介による場合に限る）

※雇用支援策においては、これらの区分に応じて助成金の支給期間や金額が異なる場合があるため、正確な確認が重要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

厚生労働省の電子申請（申請・届出等の手続案内）

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

特定求職者雇用開発助成金の電子申請に関する情報ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00037.html

事業主の方のための雇用関係助成金ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

厚生労働省の電子申請システムや、特定求職者雇用開発助成金に関する詳細情報、および申請様式のダウンロードページが案内されています。詳細な情報や最新のダウンロード先については、関連機関の公式ウェブサイトをご確認ください。