各務原市 令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金
目的
各務原市内の住宅に自ら居住する個人を対象に、再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電設備や蓄電池を新たに導入する際の設置費用の一部を補助します。発電電力の30％以上の自家消費を条件とし、環境に配慮した住宅環境の整備を支援することで、地球温暖化対策の推進を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2025年12月26日
事業着手前に「補助金交付申請書（第1号様式）」および必要書類を市役所環境政策課へ提出してください。
- 受付時間：午前8時30分〜午後5時15分
- 提出方法：持参
- 主な必要書類：見積書、仕様書、電力消費計画書、誓約書等
- 審査・交付決定
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随時
市による審査（必要に応じて現場確認）が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 事業着手（契約・設置工事）
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交付決定通知受領後
必ず交付決定通知書を受け取った日以降に契約および着工を行ってください。通知前に契約・着工した場合は補助対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年01月30日
設備の設置および支払いが完了したら、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出先：環境政策課への持参・郵送、または電子申請（LoGoフォーム）
- 主な添付書類：工事写真（施工前・中・後）、領収書の写し、住民票、接続契約書の写し等
- 額の確定
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実績報告後
提出された報告書の審査後、補助金の確定額を記した「交付額確定通知書（様式第7号）」が届きます。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後1週間以内
「交付請求書（様式第8号）」を提出してください。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
各務原市が実施する「各務原市太陽光発電設備等設置費補助金」に関する補助事業です。再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。
■1 太陽光発電設備
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があり、商用化・導入実績がある新規購入の設備が対象です。
＜補助金額＞
- 7万円/kW（ただし補助対象は5kWまで。1kWあたりの価格が7万円未満の場合はその額を単価とする）
- 合計額の千円未満は切り捨て
＜主な要件＞
- 新規購入であること（増設、買い替え、改修、追加購入は除く）
- 発電した電力の30パーセント以上を設置されている住宅で自家消費すること
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守事項を遵守すること
■2 蓄電池
太陽光発電設備の附帯設備として、併せて設置する場合に限り対象となります。
＜補助金額＞
- 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（ただし補助対象は5kWhまで）
＜主な要件＞
- 新規購入であること（増設、買い替え、改修、追加購入は除く）
- 平時において充放電を繰り返すことを前提としていること（非常用電源は不可）
- 蓄電池に係る経費の1キロワットアワー当たりの額が15万5,000円以下（工事費込み・税抜き）であること
- 蓄電容量が20キロワットアワー未満であること
■共通 補助事業の内容と期間
自ら居住する市内の住宅への設置（新築時を含む）または設置済み建売住宅の購入が対象です。
＜補助事業実施期間＞
- 提出期限：令和7年12月26日（金）まで
- 実績報告提出期限：令和8年1月30日（金）まで
- 市の交付決定日以後に事業に着手（契約）したものが対象
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象とはなりません。
- 売電や特定の供給形態を伴う事業
- 固定価格買取制度（FIT制度）やフィードインプレミアム制度（FIP制度）の認定を受けて売電を行うもの。
- 自己託送（別荘等へ送電して使用する行為）を行うもの。
- 重複受給および既設設備の変更
- 国や他の地方公共団体等から同種の補助金を受けて設備を設置するもの。
- 増設、買い替え、設備の改修、または追加購入に係る事業。
- 設備仕様・運用方法に関する制限
- 中古の設備やリースした設備。
- 停電時にのみ利用する非常用電源（蓄電池）。
- 蓄電池価格が1kWh当たり15万5,000円（税抜き）を超えるもの、または蓄電容量が20kWh以上のもの。
- 制度・権利に関する制限
- 設備の耐用年数が経過するまでの間のJ-クレジット制度への参加。
- 売電した分の環境価値を設置者のものとすること。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜主な要件＞
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
- 商用化され導入実績がある機種であること
- 新品であること（中古不可）
- リース契約ではないこと
＜補助額の計算方法＞
「7万円」と「補助対象経費の1キロワット（kW）当たりの額」のいずれか低い方の額に、太陽光発電設備の最大出力を乗じて得た額
＜上限額＞
太陽光発電設備5キロワット（kW）分に相当する額を上限とする
■B 蓄電池
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備と同時に設置されること
- 新品かつリースではないこと
- 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
- 1kWhあたりの経費が15万5,000円以下であること
- 合計容量が20キロワットアワー（kWh）未満であること
＜補助率＞
補助対象経費（蓄電池に係る経費に限る）の3分の1
＜上限額＞
蓄電池5キロワットアワー（kWh）分に相当する額を上限とする
■C 補助対象事業の区分
＜対象区分＞
- 自家消費型設置：自身が居住する市内の住宅（新築含む）に設備を新たに設置する事業
- 建売住宅購入：設備が設置済みの建売住宅を自身が居住する目的で購入する事業
＜共通の注意事項＞
補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。同一の住宅およびその敷地において交付は1回限り。消費税は対象経費に含まない。
対象者の詳細
基本的な居住および納税の要件
各務原市内に自ら居住する住宅に太陽光発電設備等を設置する個人が対象となります。
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居住地および住民票の要件
各務原市内に自ら居住する住宅に設備を設置すること、発行後3ヶ月以内の住民票の写しを提出できること（設置場所と住所が一致すること） -
納税状況
各務原市税の滞納がないこと
設備導入および電力消費に関する要件
再生可能エネルギーの自家消費を促進するため、以下の条件を満たす必要があります。
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自家消費率
補助対象設備によって発電された電力の30%以上を、設置場所において自ら消費すること -
設備の状態
設備を新規購入すること
法令遵守および環境価値の取り扱い
適切な事業計画の策定と環境価値の適切な管理が求められます。
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ガイドラインの遵守
資源エネルギー庁策定の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に規定されている遵守事項を守ること -
環境価値の帰属・制限
環境価値を、電気の量に応じた分だけ当該需要家に帰属させること、法定耐用年数を経過するまで「J-クレジット制度」への登録を行わないこと
補助対象となる事業形態
以下のいずれかの形態で実施される事業が対象です（増設・買替え等は除く）。
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1 住宅への設備設置
自ら居住する市内の住宅またはその敷地に設備を設置する事業（新築時の設置を含む） -
2 建売住宅の購入
自らが居住する目的で、設備が設置された市内の建売住宅を購入する事業
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する場合
- 電気事業法に規定される「自己託送」を行う場合
- 既存設備の増設、買替え、設備の改修、または追加購入を行う場合
- 国、県、または他の地方公共団体等から同種の補助金を受ける場合
- 建築基準法第6条第1項の確認を受けていない建築物に設置する場合（確認を要しない場合を除く）
※FIT・FIPを用いずに余剰電力を売電する場合や、売電を全く行わない場合は対象に含まれます。
以上の詳細な条件を全て満たしている方が、本補助金の対象者となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kankyogomi/1015765.html
- 各務原市公式サイト
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/
- 各務原市 よくある質問ページ
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/faq/index.html
- 環境政策課 環境保全係 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-bin/contacts/G004400
各務原市太陽光発電設備等設置費補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、指定のPDF様式をダウンロードして提出する形式となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。