IT導入補助金 | 出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金（令和7年度）
目的
物価高騰の影響を受ける出雲市内の中小企業者等に対し、業務効率化や人手不足解消を通じた事業継続を支援するため、デジタル化に要する経費を補助します。ソフトウェア導入による業務の電子化や、自動精算機等の業務用デジタル製品による省力化の取り組みが対象です。本事業を通じて、生産性向上と業務フローの改善を図ります。
申請スケジュール
- 相談
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随時（申請前）
補助金申請を検討している内容は、出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会などの商工団体へ相談してください。申請には経営指導員等の意見書が必要となるため、この段階で作成を依頼する必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月21日
- 申請締切：2025年11月28日
市に対して計画書や見積書等の必要書類を提出します。令和7年11月28日（金）17:15必着です。
- 先着順のため予算に達し次第、受付終了となります。
- 提出は郵送または持参に限られます。
- 提出先：出雲市役所4階 商工振興課
- 交付決定
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- 通知時期：申請受領から約2週間後
書類審査後、適切と判断されれば「交付決定通知書」が郵送されます。
重要：交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外となります。必ず通知が届いてから事業に着手してください。
- 補助事業の実施・経費の支払い
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- 事業完了期限：2025年12月31日
申請内容に沿って発注、納品、支払いを行います。令和7年12月31日までに完了させてください。
- 20万円以上の発注には契約書が必要です。
- 証拠書類（納品書、請求書、領収書）を必ず保管してください。
- 経費は申請者が先に全額負担する必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2026年01月30日
事業完了後30日以内、または令和8年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。実施状況のわかる写真や経費の証拠書類の写しが必要です。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
市が報告内容を確認し、最終的な補助金額を決定します。確定後、「確定通知書」が郵送されます。
- 補助金の支払い
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実績報告から約1ヶ月後
金額確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。振込予定日は事前に市から通知されます。
対象となる事業
本補助金制度では、物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者等の業務効率化、生産性向上、および事業継続を支援することを目的としており、大きく分けて「電子化支援事業」と「省力化支援事業」の2つの事業が対象となります。事業者はこのいずれかを選択して申請することが可能です。
■1 電子化支援事業
この事業は、業務効率化を目的として、既存の業務を電子化するためにソフトウェアやシステムを新たに導入する取り組みが対象となります。
＜具体的な取り組み事例＞
- 取引の電子化：キャッシュレス決済システムの導入、受発注管理、見積書・請求書・入出金管理など
- 情報の一元管理：顧客情報、予約状況、販売状況などの売上情報を一元的に管理できるシステムの導入
- マーケティング強化：マーケティングシステムを導入し、顧客属性を可視化することで、より効果的な販売戦略を立案・実施する
- 顧客サービスの向上：セルフオーダーシステムの導入（QRコードを顧客のスマホで読み取り注文する等）
- 経理業務の効率化：手書きの帳簿管理から会計ソフトへの移行
＜補助対象となる経費＞
- ソフトウェア購入費、使用料（月額・年額の使用料は最大1年分まで）
- システム作成委託費、改修費、初期設定費
- ハードウェア購入費、リース費（パソコン・タブレットは1事業あたり10万円まで、決済用機器等は20万円まで）
- 報償費（外部専門家への相談費用。1事業あたり5万円まで）
＜補助率および補助額の上限・下限＞
- 補助率：補助対象経費（消費税抜き）の1/2以内
- 補助額：上限50万円、下限5万円
■2 省力化支援事業
この事業は、人手不足解消を目的として、既存業務を省力化するために業務用デジタル製品を新たに導入する取り組みが対象となります。
＜具体的な取り組み事例＞
- 顧客対応業務の省力化：自動配膳ロボット、ホテル自動チェックイン機、券売機、セルフレジ、自動精算機などの導入
- 製造現場の省力化：材料投入の自動化設備の導入
- 在庫管理業務の省力化：自動倉庫システムを導入し、在庫管理を自動化する
＜補助対象となる経費＞
- 業務機器購入費、リース料（年払い最大1年分、または実施期間中の月払い費用）
- システム作成委託費、改修費、初期設定費
- 報償費（外部専門家への相談費用。1事業あたり5万円まで）
＜補助率および補助額の上限・下限＞
- 補助率：補助対象経費（消費税抜き）の1/2以内
- 補助額：上限100万円、下限5万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。
- 電子化支援事業において対象外となる経費
- ハードウェア（パソコン等）のみの購入や、単なるシステムの更新、社内パソコン・タブレットの買い替え。
- Microsoft WordやExcelといった一般的な事務・営業で利用する汎用的なソフトウェア。
- マウス、USBメモリーなどの汎用性の高い備品。
- オンラインストレージ、ホームページ作成・リニューアル、セキュリティソフト、システム更新料等のランニングコスト。
- 省力化支援事業において対象外となる経費・ケース
- パソコン等に標準装備されている無料ソフトウェアのみを利用するためのパソコン購入。
- デジタル製品ではないもの（自走式草刈機など）。
- 外付けハードディスクなどのデータ保存のみを目的とした経費。
- 車両、自動ドア、排煙設備、自動販売機等の建物付属設備。
- 両事業に共通する補助対象外経費
- 三親等以内の親族、同居の親族、または出資額50%を超える親子会社に支払われる経費。
- 他の公的制度（国庫・他自治体）からの二重受給となる経費。
- 交付決定日より前に発注、契約等を行った経費。
- 支払の証拠書類が不適切であるなど、実施に疑義が生じる経費。
- 補助対象外となる事業者
- 市税の滞納がある事業者。
- 暴力団等との密接な関係がある事業者。
- 過去に同様の補助金を受けている事業者。
- 競輪・競馬関連事業、性風俗関連特殊営業、宗教・政治団体、みなし大企業。
補助内容
■1 電子化支援事業
＜事業の目的・内容＞
- 目的：業務効率化を目的として、既存業務を電子化すること
- 内容：ソフトウェアやシステムを新たに導入する事業が対象
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：50万円
- 下限額：5万円
＜補助対象経費の制限＞
- パソコン・タブレット購入費：1事業あたり上限10万円
- キャッシュレス決済・セルフオーダーシステム関連ハードウェア：1事業あたり上限20万円
- 報償費（専門家謝礼）：1事業あたり上限5万円
■2 省力化支援事業
＜事業の目的・内容＞
- 目的：人手不足解消を目的として、既存業務を省力化すること
- 内容：業務用デジタル製品を新たに導入する事業が対象
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：100万円
- 下限額：5万円
＜補助対象経費の制限＞
- 報償費（専門家謝礼）：1事業あたり上限5万円
対象者の詳細
補助対象となる事業者の主な要件
物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者等であり、既存業務のデジタル化や省力化を通じて業務効率化、生産性向上、そして事業継続を目指す事業者が対象となります。
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と実施場所
出雲市内で事業を営む中小企業者、またはこれと同等と認められる法人等であること、補助事業が、その出雲市内の事業所等で実施されること -
2 中小企業者の定義
卸売業：資本金1億円以下、または常時使用する従業員100人以下の会社・個人事業主、サービス業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員100人以下の会社・個人事業主、小売業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員50人以下の会社・個人事業主、製造業・その他：資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下の会社・個人事業主 -
3 市税の滞納がないこと
申請時点で、出雲市が課す市税に滞納がないこと -
4 反社会的勢力との関係
暴力団または暴力団員ではなく、これらと密接な関係を有していないこと -
5 他の補助金との重複受給がないこと
電子化支援事業の場合：令和6年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）または令和6年度デジタル化支援補助金（電子化支援事業）の交付を既に受けていないこと、省力化支援事業の場合：令和6年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）または令和6年度デジタル化支援補助金（省力化支援事業）の交付を既に受けていないこと -
6 事業継続の意思
今後も継続して事業を営む意思があること
■補助対象外となる事業者・業種
上記の要件を満たしている場合でも、以下の業種を営む事業者等は補助の対象外となります。
- 特定の競走関連事業（競輪、競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業）
- 場外馬券・車券関連事業（場外馬券売場、場外車券売場、予想業）
- 性風俗関連特殊営業
- 非営利団体（宗教団体や政治団体が事業を実施する場合）
- みなし大企業（中小企業基本法の定義から外れる、実質的に大企業とみなされる事業者）
※これらの要件と対象外事項を総合的に満たしている事業者が、この補助金の対象となります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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