神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金（太陽光・蓄電池・ZEH等）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月25日
• 申請締切：2025年12月26日

補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出してください。審査には通常1か月程度を要します。

• 郵送の場合はインデックスを付けてください。
• 電子申請の場合は、発行される整理番号とパスワードを保管してください。

審査・交付決定

申請から約1か月程度

県による審査が行われ、補助金の交付決定が通知されます。審査では暴力団排除条例に基づく確認も行われます。

【重要】交付決定通知書の日付より前に事業に着手した場合は、補助金を受け取ることができません。

事業実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定後に事業を開始し、完了期限までに全ての工事と支払いを終えてください。内容の変更や中止・廃止が必要な場合は、速やかに知事の承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告最終期限：2026年04月30日

事業完了後2か月以内、または2026年4月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 施工証明書、支払いを証する領収書、設置後の完成写真等の提出が必要です。
• 写真は太陽電池モジュールの枚数や型番が確認できるもの、稼働状況がわかるものが必要です。

補助金の交付

実績報告の審査完了後

提出された実績報告書の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※交付を受けた財産（設備）は、太陽光発電で10年間、蓄電システムで6年間の法定期間内は、県の承認なく処分（譲渡・廃棄等）することはできません。また、関係書類は10年間の保存義務があります。

対象となる事業

家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目指し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を促進するために神奈川県が予算の範囲内で経費の一部を補助するものです。住宅におけるエネルギー消費構造の改善を支援し、環境負荷の低いライフスタイルへの転換を促します。

■1 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

2つ以上の世帯が居住する共同住宅（事務所や店舗との併用住宅も含む）において、自家消費型の太陽光発電設備などを導入する事業です。

■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

高い断熱性能の外皮と高効率な設備システムによって大幅な省エネルギーを実現し、さらに再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した住宅（ZEH）を導入する事業です。

■3 既存住宅省エネ改修事業費補助金

既存の住宅において、省エネ性能の高い窓などへ改修し、断熱性能を向上させる事業です。

■4 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

戸建てなどの住宅に太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する事業です。

＜補助の対象となる住宅＞

• 神奈川県内の住宅（賃貸住宅は除くが、事務所や店舗との併用住宅は含む）
• 耐震性能が確保されていること（昭和56年6月1日以降の建築確認、または現行基準への適合改修済み）
• 住宅所有者自身が申請および契約を行うこと

＜太陽光発電設備の要件＞

• 年度の3月末日までに設置契約および設置工事が完了すること
• 設置容量が1kW以上10kW未満であること
• FIT制度に基づく発電計画認定の基準を満たしていること
• 国外企業のメーカー製の場合、日本法人が存在すること
• 未使用品であること
• 地絡検知機能および停電時の電力供給継続機能（自立運転機能）を有すること

＜蓄電システム等の要件＞

• 新たに設置される太陽光発電設備と併せて設置すること
• 新設太陽光で発電された電力を充電し、当該施設で消費できること
• 未使用品であること
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により令和6年度以降に登録されているものであること
• 停電時に操作なく自動で充電・給電の切替えが可能であること

＜補助対象経費＞

• 設備費（購入・製造等）
• 設置工事費（設計費、工事費、諸経費）

＜申請者の要件＞

• 住宅に太陽光発電設備および蓄電システム等を導入する個人（複数所有の場合は代表者一者）

補助内容

■住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

＜補助対象事業の要件＞

• 神奈川県内の住宅（賃貸除く、店舗併用可）に太陽光発電設備と蓄電システム等を同時に設置する事業
• 昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、または現行の耐震基準に適合する住宅

＜申請者の主な要件＞

• 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
• 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
• 県税その他の租税を滞納していないこと
• 安定的かつ健全な財政能力を有していること（債務超過でないこと）

＜補助額の算出方法（上限は補助対象経費まで）＞

＜補助対象設備の主な要件＞

• 太陽光発電：1kW以上10kW未満、未使用品、地絡検知機能・停電時供給機能を有すること
• 蓄電システム：太陽光発電と併せて設置、SIIにより令和6年度以降に登録されているもの
• 蓄電システム機能：停電時に自動で太陽光から充電し住宅へ給電できること（自動切替機能）

＜利益等排除の考え方＞

• 自社調達の場合：製造原価をもって補助対象経費とする
• 100%同一グループ企業からの調達：取引価格が製造原価以内である証明が必要（不能な場合は売上総利益を排除）
• 関係会社からの調達：取引価格が原価＋販管費以内である証明が必要（不能な場合は営業利益を排除）

対象者の詳細

交付申請時の「申請者」に関する詳細

交付申請書において確認される申請者の情報は多岐にわたります。申請者の身元確認、連絡、および補助金申請の内容を把握するために、主に以下の項目が必要とされます。

• 基本情報
  郵便番号、住所（所在地情報）、フリガナ、氏名（正式名称と読み方）、生年月日、性別（個人特定情報）
• 連絡先情報
  電話番号、メールアドレス
• 申請内容
  申請額（具体的な交付申請額）

委任状における「委任者」に関する詳細

申請手続きを第三者に委任する場合、「委任者」の意思確認や身元確認のために以下の情報が確認されます。

• 基本情報
  住所（委任者の所在地）、フリガナ、氏名、生年月日、性別

実施状況報告時における「申請者」に関する詳細

補助金交付後の「実施状況報告書」において、提出者が交付決定を受けた申請者本人であることを確認するために以下の情報が求められます。

• 基本情報
  郵便番号、住所、氏名

※具体的な数値や氏名などは提供されていませんが、これらの項目を通じて申請者および委任者の多角的な情報が収集・管理されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html

SII 登録済製品一覧

https://zehweb.jp/registration/battery/

公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。詳細は公式ホームページをご確認ください。

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