公募中 掲載日：2025/12/26

令和7年度 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

上限金額
1,000万円
申請期限
随時
公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して、労働環境の向上を図るための事業を実施する場合に助成金を交付します。これにより、中小企業における雇用管理の改善を強力に推進し、新たな雇用創出の実現を図ることを目的としています。構成員の労働条件改善や職場環境の整備を支援することで、地域経済の活性化と安定した雇用機会の確保を目指します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

補助内容

対象者の詳細

1. 助成金の支給対象となる事業協同組合等（認定組合等）

この助成金が支給される対象となるのは、以下の要件を満たした「認定組合等」です。

  • 改善計画の認定：中小労確法に基づき、「改善計画」を作成し、都道府県知事から認定を受けていること。
  • 事業の実施：構成員である中小企業者のために、「中小企業労働環境向上事業（人材確保や職場定着支援）」を実施すること。
  • 該当する団体の種類
    事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、その他特別の法律により設立された組合およびその連合会で政令で定めるもの、中小企業者を直接または間接の構成員とする一般社団法人

2. 中小企業者の定義

認定組合等の構成員であり、支援の対象となる「中小企業者」は、業種ごとに資本金または従業員数で定義されます。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
  • 卸売業（特定業種を除く）
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
  • サービス業（特定業種を除く）
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
  • 小売業（特定業種を除く）
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
  • 特定の業種（例）
    ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下、かつ従業員900人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下、かつ従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、かつ従業員200人以下
  • その他の該当可能性のある団体
    企業組合、協業組合、事業協同組合、各種同業組合（生活衛生同業組合、酒造組合等）、技術研究組合など

3. セミナー等の受講対象者

原則として構成中小企業者またはその従業員が対象です。

  • 普及セミナーの想定対象者
    雇用管理改善関係担当者、人事・採用担当者、退職金制度関係担当者、管理・監督者等
  • 内容別の受講条件
    税務等を内容とするセミナー：経理担当者等の労働者（非管理職）に限る、技術的事項を内容とするセミナー：雇用される労働者（非管理職）に限る、技能・技術の付与に関するセミナー：従業員（非管理職）に限る、事業主または管理職：従業員の雇用管理改善に資する内容に限定

■助成対象外となる内容

以下に該当する事業については、助成の対象として認められません。

  • 各種法令等により受講が義務づけられている内容のセミナー

※制度の目的である「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出」に資さないものは対象外となります。

※費用の3分の2の額が助成の対象となります。
※詳細な要件については、中小企業労働力確保法および公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html
厚生労働省 総合トップページ
https://www.mhlw.go.jp/
電子申請システム（雇用関係助成金ポータル）
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeI6AAK/view
厚生労働省 電子申請案内ページ
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
各種申請書類 総合ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199318.html

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）は、令和5年6月26日より雇用関係助成金ポータルを通じて電子申請が可能です。詳細な記入マニュアル（令和7年4月版など）や各種様式は詳細ページからご確認ください。