北九州市 商店街空き店舗活用補助金（火災・自然災害特例措置）令和7年度
目的
北九州市内の商店街で空き店舗を活用して出店する個人や中小企業者、または被災した事業者を対象に、店舗の賃借料や改装費、移転費用の一部を補助します。新規出店や災害からの営業再開を伴走型で支援することで、商店街の賑わい創出と地域経済の持続的な活性化を図ります。若者や女性の挑戦、さらには火災や自然災害からの迅速な復興を強力に後押しします。
申請スケジュール
※火災・自然災害による被災者向けの特例措置は、発生日から1年以内が申請期間となります。
- 事前相談（必須）
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随時（早めの相談を推奨）
まずは北九州市産業経済局サービス産業政策課へ連絡してください。対象の可否確認や、今後の流れについて説明を受けることができます。
- 事業計画書の作成・提出
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- 申請締切：毎月末日
所定の事業計画書と添付書類を準備します。商店街組合からの推薦状が必須となるため、余裕をもって準備してください。
- 専門家面談・ブラッシュアップ
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任意実施
専門家からの客観的なアドバイスにより、事業計画の実現可能性や精度を高めることができます。
- 修正後の事業計画書提出
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適宜
面談での意見を反映させた、より完成度の高い計画書を再提出します。
- 面接審査・結果通知
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- 採択通知：提出翌月の下旬頃
提出書類と面接審査に基づき、補助採択の可否が決定・通知されます。
- 補助金申請手続き
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採択決定後
採択決定後、正式な補助金交付申請の手続きを行います。
- 営業開始・改装工事着手
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申請完了後
賃借料補助：営業開始をもって補助対象となります。
改装費補助：工事着工をもって補助対象となります。
対象となる事業
北九州市が実施する「商店街の空き店舗への出店支援（シャッターヒラクプロジェクト）」は、空き店舗で何かを始めたい方を総合的に支援し、商店街の活性化を目指す事業です。
■1 商店街への出店に伴う伴走支援
相談者が商店街への出店を円滑に進め、商店街関係者等とのネットワークを構築できるよう、きめ細やかなサポートを「伴走型」で行います。補助金の利用を考えていない方でも利用可能です。
＜具体的な支援内容＞
- 情報提供と連携：商店街の特色や空き店舗の情報提供、必要な人材や支援機関との連携サポート
- 専門家相談と計画策定：事業計画の作成に関する相談および専門家によるブラッシュアップ支援
- 資金調達・施設整備の相談：補助金制度の申請サポートや店舗リノベーションに関する相談
- アフターフォロー：出店後の継続的なフォローアップと地域コミュニティとのネットワーク構築支援
■2 商店街空き店舗活用補助金（通常枠・若者女性応援枠）
商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、新たに商店街の空き店舗へ出店する方に対し、賃借料または改装費の一部を補助します。
＜補助内容の詳細＞
- 賃借料補助：対象経費の50%以内（通常枠：上限50万円、若者・女性応援枠：上限75万円）、期間12ヶ月間
- 改装費補助：対象経費の50%以内（通常枠：上限50万円、若者・女性応援枠：上限75万円）
＜対象となる方・要件＞
- 個人事業主、中小企業者、社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人のいずれかであること
- 当該空き店舗の賃貸借契約を結ぶ前の段階であること
- 昼間の営業（12時から13時を含む3時間以上）を行う小売業およびサービス業（飲食店含む）であること
- 小売業やサービス業の店舗が概ね30店舗以上集積している市内の商店街・市場であること
- 3ヶ月以上賃借されていない店舗であること
- 出店予定の商店街組合からの推薦状があること
特例措置
●3 商店街空き店舗活用補助金 特例措置（火災・自然災害からの復興支援）
火災や自然災害により被災した商店街の復興を後押しするための措置です。店舗移転に伴う経費や賃借料（1年間）に対し、補助率80%・上限120万円を支援します。
▼補助対象外となる事業
以下の業種や利用形態に該当する場合、または特定の条件を満たさない場合は補助の対象外となります。
- 事務所としての利用。
- 風営法の規制対象業種。
- 社会通念上公序良俗に反する業種。
- 性風俗関連特殊に該当する業種。
- 大企業による事業（特例措置においても対象外）。
- 継続性のない事業。
- 改装費補助を受けた場合、開業から3年を経過するまでに事業を中止等したときは、経過年数に応じた補助金の返還が必要です。
補助内容
■商店街空き店舗活用補助金（通常枠・若者・女性応援枠）
＜賃借料補助＞
| 項目 | 通常枠 | 若者・女性応援枠 |
|---|---|---|
| 補助率 | 50% | 50% |
| 補助期間 | 12ヶ月間 | 12ヶ月間 |
| 限度額 | 50万円 | 75万円 |
＜改装費補助＞
| 項目 | 通常枠 | 若者・女性応援枠 |
|---|---|---|
| 補助率 | 50% | 50% |
| 限度額 | 50万円 | 75万円 |
＜共通の条件・注意点＞
- 出店を予定されている商店街組合からの推薦状が必須
- 改装費補助の場合、開業から3年を経過するまでに事業を中止した場合は補助金の返還が必要となることがある
■特例措置
●2 「商店街空き店舗活用補助金」特例措置
＜特例措置の補助内容（いずれか一方を選択）＞
| 支援項目 | 補助率 | 限度額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 店舗移転に伴う経費の補助 | 80% | 120万円 | 設備工事費、器具、備品、運搬料などが対象 |
| 賃借料の補助 | 80% | 120万円 | 補助期間：1年間 |
＜特例措置の追加条件＞
- 仮店舗への一時的な移転と再建した店舗への移転の両方について助成を受ける場合、合計額が120万円を上限とする
- 申請できる期間は、火災・災害発生日から1年以内
対象者の詳細
1. 「商店街空き店舗活用補助金」の対象者
商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗への出店を希望する方々を支援するものです。
-
a 対象となる事業主体
個人、中小企業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人・一般財団法人 -
b 出店に関する重要な条件
対象となる空き店舗の賃貸借契約をまだ結んでいない方に限る、北九州市外に在住している方や市外に所在する法人は別途定められた一定の条件あり -
c 対象となる業種・営業形態
昼間の営業を行う小売業およびサービス業（飲食店を含む）、12時から13時を含む3時間以上の営業を行うこと -
d 対象となる出店地域
小売業やサービス業の店舗が概ね30店舗以上集積している商店街・市場 -
e 対象となる空き店舗
商店街や市場内にあり、3ヶ月以上賃借されていない店舗
2. 「商店街空き店舗活用補助金」特例措置の対象者
火災や自然災害により商店街の賑わいが失われた場合に、その復興を後押しし、被災された商店街の皆様の営業再開を支援することを目的としています。
-
a 対象となる事業主体
火災や自然災害により商店街等で営業中の店舗に被害を受けた個人または法人（大企業を除く。社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人を含む）、被災証明書または、り災証明書での確認が必須 -
b 対象となる業種
小売業およびサービス業（飲食店を含む）の店舗 -
c 申請できる期間
火災や災害発生日から1年以内（事前に申請書と添付書類の提出が必要） -
d 対象となる出店地域
市内の商店街・市場のうち、市が指定した地域 -
e 対象となる店舗の再開形態
商店街の空き店舗への移転、仮店舗への一時的な移転、再建した店舗への移転
■補助対象外となる事業者・業種
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 大企業（特例措置において）
- 事務所としての利用
- 風営法の規制対象業種
- 性風俗関連特殊に該当する業種
- 社会通念上公序良俗に反する業種
※小売業やサービス業であっても、事務所としての利用は対象となりませんのでご注意ください。
ご自身の状況がどちらの対象に該当するか、またはご不明な点があれば、北九州市産業経済局サービス産業政策課（電話：093-582-2050）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_10585.html
- 北九州市公式ホームページ
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
- シャッターヒラク北九州（商店街・市場周辺の空き店舗情報サイト）
- https://www.f-takken.com/freins/featured/kitakyu
- よくある質問と回答（FAQ）
- https://faq-call-center-city.kitakyushu.life/
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
補助金の申請には事前の相談が推奨されています。公募要領や申請様式などの詳細については、北九州市産業経済局サービス産業政策課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。