地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜事業所設置・整備と雇用創出を支援（令和7年度）

申請スケジュール

計画の策定・提出

随時（事業着手前）

助成金の対象となる事業を開始する前に、以下の書類を提出し、計画の認定を受ける必要があります。

• 雇用開発計画書（様式第1号）
• 雇用開発計画変更届（様式第12号）※変更時

注意：計画の認定を受けた上で事業を実施し、その結果に基づいて助成金が支給される流れとなります。

事業実施・雇用期間

• 地域指定期間の例（函館地域）：2025年04月01日〜2028年03月31日
• 過疎等雇用改善地域（全域）：2026年03月31日まで

指定された地域内において、事業所の設置・拡大を行い、地域の求職者を雇用します。主な地域区分は以下の通りです。

• 同意雇用開発促進地域：令和10年（2028年）頃まで（地域により異なる）
• 過疎等雇用改善地域：令和8年（2026年）3月31日まで
• 企業版ふるさと納税対象事業：計画により2025年〜2030年頃まで

支給申請（複数回）

第1期〜第3期など分割支給

事業の進捗や雇用状況に応じて、複数回に分けて支給申請を行います。

• 第1期支給申請：事業着手および雇用後の申請
• 第2期・第3期支給申請：継続的な雇用状況の確認後の申請

申請時には、事業所の届出、対象労働者の雇用証明、設備投資の証明書類などが必要となります。

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき、労働局または公共職業安定所にて審査が行われます。

• 雇用保険被保険者の人数要件の確認
• 新たに雇用する対象者の要件確認
• 設備・整備費用の支払い実績確認

審査に通過すると助成金が振り込まれます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づくと、対象となる事業は主に以下の3つのカテゴリーに分けられ、いずれも地域の活性化や雇用促進を目的としたものです。特に、事業所の設置・整備や労働者の雇い入れに対する助成制度が中心となっています。

■1 特定地域雇用開発奨励金（同意雇用開発促進地域）に関連する事業

この事業は、「同意雇用開発促進地域」に指定された地域において、事業所の設置・整備を行い、特定の労働者を雇い入れた企業に対して助成を行う制度であると推測されます。地域における雇用機会の創出と拡大を主な目的としています。

＜事業の概要＞

• 企業が対象地域内に工場や店舗などの事業所を新設または増設し、その地域に居住する失業者などを新たに雇い入れた場合に、費用の一部が奨励金として支給されると考えられます。これにより、地域の産業振興と安定した雇用の確保を目指します。

＜対象地域と期間＞

• 北海道函館地域: 函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町などが対象（令和7年4月1日から令和10年3月31日まで）
• 青森県むつ公共職業安定所地域: むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村が対象（令和6年4月1日から令和9年9月30日まで）
• 宮城県登米地域: 登米市が対象（令和7年10月1日から令和10年9月30日まで）
• 福岡県福岡東地域: 宗像市、古賀市、福津市、篠栗町、新宮町、久山町、粕屋町が対象（令和7年4月1日から令和10年3月31日まで）
• 沖縄県本島中部地域: うるま市、宜野湾市、沖縄市、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村が対象（令和7年10月1日から令和10年9月30日まで）

■2 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税制度）

この事業は、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、企業からの寄附を募ることで、地域の活性化や地方創生を推進するものです。いわゆる「企業版ふるさと納税」制度を活用した取り組みと考えられます。

＜事業の概要＞

• 各地方公共団体が人口減少対策や地域経済の活性化、魅力あるまちづくりなどを目的とした独自の地域再生計画を策定し、企業からの寄附（企業版ふるさと納税）を募り、その資金を計画事業の実施に充てます。これにより、地方の自立的な成長を支援し、東京圏への一極集中を是正することを目指します。

＜対象地域と期間＞

• 北海道: 「第３期北海道創生総合戦略推進計画」（2025年4月1日から2030年3月31日まで）。室蘭市「第２期室蘭市まち・ひと・しごと創生推進計画」、北見市「第３期北見市地方創生総合戦略推進計画」（2025年4月1日から2030年3月31日まで）
• 福島県白河市: 「第２期白河市みらい創造推進計画」（2025年4月1日から2030年3月31日まで）
• 兵庫県: 「第２期兵庫県まち・ひと・しごと創生推進計画」（2025年4月1日から2030年3月31日まで）
• 高知県: 「高知県元気な未来創造計画」（2024年8月19日から2028年3月31日まで）

■3 過疎等雇用改善地域における雇用改善事業

この事業は、過疎地域や離島など、特に雇用環境の改善が必要とされる地域を対象とした雇用改善策です。上記の「特定地域雇用開発奨励金」の対象地域と重複する部分も多く、地域に根差した雇用を創出し、定住を促進することを目的としています。

＜事業の概要＞

• 過疎地域等の指定された市町村において、雇用機会の確保や職業能力の開発・向上を図るための取り組みを支援します。具体的な制度としては、事業所の設置・整備や新規雇い入れに対する助成金制度が適用される可能性が高いです。

＜対象地域と期間＞

• 指定期間: 全地域が令和8年3月31日まで
• 北海道: 函館市（旧亀田郡戸井町などの区域）、夕張市、芦別市、松前郡松前町、茅部郡鹿部町など
• 青森県: 五所川原市、むつ市（旧下北郡川内町などの区域）、西津軽郡鰺ケ沢町など
• 岩手県: 宮古市、大船渡市、久慈市、気仙郡住田町など
• 福島県: 福島市、会津若松市、いわき市、南会津郡下郷町、双葉郡広野町など
• 兵庫県: 南あわじ市（沼島の区域）、宍粟市、佐用郡佐用町など
• 高知県: 室戸市、安芸市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市（旧幡多郡西土佐村の区域）、安芸郡東洋町、吾川郡いの町など

補助内容

■A 第1種地域雇用開発奨励金

＜対象となる事業主の要件＞

• 事業所の設置・整備と計画の認定：都道府県知事から地域雇用開発計画の認定を受けること
• 事業計画期間中の活動：認定を受けた期間内に新たな事業活動を実施すること
• 投資額の要件：設置1,000万円以上、または整備300万円以上（推測）
• 新規雇用者の要件：ハローワーク等の紹介により3人以上（中小企業は2人以上）を雇用すること
• 雇用保険の適用：雇用保険の適用事業所であること

＜助成額の優遇措置＞

• 中小企業への優遇：助成額を通常より1.5倍に増額
• さらなる優遇：一定の要件（雇用増加等）を満たす中小企業は最大2.0倍に増額

■B 第2種・第3種地域雇用開発奨励金

＜対象地域＞

• 第2種地域：同意雇用開発促進地域（函館地域、むつ公共職業安定所地域、安芸太田・北広島地域など）
• 第3種地域：過疎等雇用改善地域（夕張市、輪島市、珠洲市など）

＜主な要件＞

• 上記地域での事業所の設置・整備
• 対象労働者の離職率を低い水準で維持すること

■C 創業支援等助成金

＜主な要件＞

• 創業支援等事業計画の認定を受けた事業活動
• 設備等に100万円以上の費用を投資すること
• 計画期間内に新たに3人以上の労働者を雇い入れること

＜投資額に応じた雇用助成（推測）＞

■D 高年齢者雇用開発促進助成金

＜対象＞

高年齢者雇用開発促進事業計画に基づき、60歳以上の離職者等を雇い入れた事業主

＜1人当たりの助成額（第1種地域の場合）＞

■特例措置

●S1 被災者等雇用開発促進助成金（特例措置）

＜特例の内容＞

• 令和6年能登半島地震に関する特例措置の適用
• 対象地域：輪島市、珠洲市、能登町などの被災地域での事業所設置・整備
• 中小企業の場合、助成額を通常の1.5倍に増額

対象者の詳細

1. 同意雇用開発促進地域

雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給対象となる地域の一つで、公共職業安定所（ハローワーク）が管轄する一定の地域において、雇用機会の創出を促進するために指定されています。

• 北海道
  函館地域（函館市、北斗市他／ハローワーク函館／R7.4.1～R10.3.31）、江別等地域（江別市、北広島市他／ハローワーク札幌東／R6.4.1～R9.3.31）
• 青森県
  むつ公共職業安定所地域（むつ市他／ハローワークむつ／R6.4.1～R9.9.30）、五所川原公共職業安定所地域（五所川原市他／ハローワーク五所川原／R7.10.1～R10.9.30）、黒石公共職業安定所地域（黒石市他／ハローワーク黒石／R7.10.1～R10.9.30）
• 岩手県
  宮古地域（宮古市他／ハローワーク宮古／R6.4.1～R9.9.30）、久慈地域（久慈市他／ハローワーク久慈／R5.10.1～R8.9.31）
• 宮城県
  県南地域（白石市、角田市他／ハローワーク大河原／R5.4.1～R8.3.31）、登米地域（登米市／ハローワーク迫／R7.10.1～R10.9.30）
• 茨城県
  高萩・北茨城地域（高萩市、北茨城市／ハローワーク高萩／R7.4.1～R10.3.31）
• 山梨県
  峡南地域（市川三郷町他／ハローワーク鰍沢／R6.4.1～R9.9.30）
• 静岡県
  島田・榛原地域（島田市、牧之原市他／ハローワーク島田／R7.10.1～R10.9.30）
• 京都府
  山城中部（西地区）・相楽地域（京田辺市他／ハローワーク京都田辺／R6.4.1～R9.3.31）
• 兵庫県
  明石地域（明石市／ハローワーク明石／R7.5.1～R10.4.30）、三木地域（三木市／ハローワーク西神／R7.5.1～R10.4.30）
• 奈良県
  大和高田公共職業安定所地域（大和高田市、橿原市他／ハローワーク大和高田／R6.4.1～R9.3.31）
• 広島県
  安芸太田・北広島地域（安芸太田町他／ハローワーク可部／R6.10.1～R9.9.30）、大竹・廿日市地域（大竹市、廿日市市／ハローワーク廿日市／R6.10.1～R9.9.30）、府中・神石高原地域（府中市他／ハローワーク府中／R6.4.1～R9.3.31）
• 徳島県
  吉野川･阿波地域（吉野川市他／ハローワーク吉野川、美馬／R6.4.1～R9.3.31）
• 高知県
  中部地域（土佐市他／ハローワークいの、須崎／R7.9.1～R10.8.31）、香南・香美地域（香南市、香美市／ハローワーク香美／R5.4.1～R8.3.31）、西部地域（宿毛市他／ハローワーク四万十／R6.10.1～R9.9.30）
• 福岡県
  京築地域（行橋市他／ハローワーク行橋／R7.10.1～R10.9.30）、福岡東地域（宗像市他／ハローワーク福岡東／R7.4.1～R10.3.31）、福岡西地域（糸島市／ハローワーク福岡西／R7.4.1～R10.3.31）、福岡南地域（筑紫野市他／ハローワーク福岡南／R5.4.1～R8.3.31）
• 沖縄県
  本島中部地域（うるま市他／ハローワーク沖縄／R7.10.1～R10.9.30）、本島南部地域（那覇市他／ハローワーク那覇／R7.10.1～R10.9.30）

2. 過疎等雇用改善地域

過疎地域対策やその他雇用改善が必要と認められる地域として指定されています。
指定期間：令和8年3月31日まで（全地域共通）

• 北海道
  函館市の一部、夕張市、芦別市、赤平市、歌志内市、深川市、富良野市、石狩市の一部、松前郡、上磯郡、茅部郡、二海郡、山越郡、檜山郡、爾志郡、奥尻郡、瀬棚郡、久遠郡、空知郡の一部、夕張郡、樺戸郡、雨竜郡、上川郡の一部、勇払郡の一部、中川郡の一部、苫前郡の一部、礼文郡、利尻郡、河東郡の一部、広尾郡、足寄郡、十勝郡、厚岸郡の一部
• 東北エリア
  青森県：五所川原市、むつ市の一部、西津軽郡、北津軽郡、下北郡の一部、岩手県：宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、宮城県：石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市の一部、東松島市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡、本吉郡、秋田県：湯沢市、雄勝郡、山形県：酒田市の一部、福島県：福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、各郡部広域
• 関東・甲信越・中部エリア
  栃木県：茂木町、塩谷町、群馬県：桐生市の一部、みどり市の一部、千葉県：香取市の一部、いすみ市の一部、長南町、大多喜町、東京都：檜原村、奥多摩町、島嶼部全域、神奈川県：真鶴町、新潟県：粟島浦村、佐渡市、石川県：輪島市、珠洲市、鳳珠郡、山梨県：山梨市の一部、甲州市、市川三郷町、南巨摩郡、静岡県：熱海市の一部、川根本町、愛知県：西尾市の一部、南知多町の一部
• 近畿・中国・四国エリア
  三重県：鳥羽市の一部、志摩市の一部、伊賀市の一部、滋賀県：長浜市の一部、高島市の一部、東近江市の一部、京都府：笠置町、和束町、南山城村、大阪府：能勢町、千早赤阪村、兵庫県：南あわじ市の一部、宍粟市、たつの市の一部、佐用町、奈良県：高取町、明日香村、和歌山県：海南市の一部、紀の川市の一部、紀美野町、岡山県：備前市、赤磐市の一部、和気町、島根県：隠岐郡、広島県：府中市、廿日市市の一部、山県郡、神石高原町、山口県：下関市の一部、萩市の一部、徳島県：阿南市の一部、吉野川市の一部、阿波市の一部、美馬市、海部郡の一部、つるぎ町、香川県：さぬき市の一部、東かがわ市、愛媛県：宇和島市の一部、八幡浜市の一部、高知県：室戸市、安芸市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市の一部、各郡部広域
• 九州・沖縄エリア
  福岡県：北九州市の一部、福岡市の一部、宗像市の一部、糸島市の一部、新宮町の一部、田川郡の一部、みやこ町、上毛町、築上町、佐賀県：唐津市の一部、長崎県：長崎市の一部、佐世保市の一部、平戸市の一部、松浦市の一部、壱岐市、西海市の一部、小値賀町の一部、熊本県：八代市の一部、上天草市の一部、天草市の一部、氷川町の一部、大分県：佐伯市の一部、津久見市の一部、宮崎県：延岡市の一部、日南市の一部、串間市の一部、鹿児島県：出水市の一部、西之表市、薩摩川内市の一部、日置市の一部、いちき串木野市、鹿児島郡、さつま町、長島町の一部、熊毛郡

※「特定有人国境離島地域等一覧」については、上記の指定地域と重複する形でより詳細な指定状況が示されています。
※その他、各地域の詳細な境界や要件については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

厚生労働省 公式サイト（トップページ）

https://www.mhlw.go.jp/

地域雇用開発助成金 関連情報ページ

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/120427.html

企業版ふるさと納税活用事業に対する助成金ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html

過疎等雇用改善地域に関する情報・よくあるご質問

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00064.html

雇用関係助成金 電子申請システム

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIfAAK/view

内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。申請様式はPDF版とWord版が提供されています。電子申請は雇用関係助成金ポータルサイトから可能です。

お問合せ窓口