終了済 掲載日:2025/09/17

岩国市 運送事業者・運転代行業 物価高騰対策支援金(令和7年度)

上限金額
6万円
申請期限
2026年01月23日
山口県|岩国市 山口県岩国市 公募開始:2025/10/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

岩国市内に営業拠点を置く運送事業者や自動車運転代行業者に対して、燃料費等の物価高騰による経費負担を軽減し経営の安定を図るため、所有する貨物自動車等の台数に応じた支援金を交付します。対象は一般・特定・軽貨物運送事業および運転代行業を営む事業者で、車両1台につき3万円から6万円を補助することで、地域経済を支える事業者の継続的な活動を支援します。

申請スケジュール

岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金は、燃料費等の物価高騰の影響を受ける市内運送事業者に対し、経営の安定を図るための支援金です。申請は、郵送電子申請、または直接提出のいずれかの方法で行うことができます。
事前準備・対象確認
申請前

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

  • 対象事業者:岩国市内に営業拠点を置く、貨物自動車運送事業(一般・特定・軽)または自動車運転代行業の許可等を有する事業者。
  • 対象車両:市内の営業拠点に属する事業用車両(被けん引車、二輪車は除く)。
  • 必要書類:交付申請書兼請求書、誓約書、対象車両一覧、車検証の写し、振込先口座の確認書類など。
申請期間
  • 公募開始:2025年10月14日
  • 申請締切:2026年01月23日

以下のいずれかの方法で申請してください。

  • 郵送:令和8年1月23日(金曜日)の消印有効。
  • 電子申請:岩国市公式ウェブサイトの専用フォームより申請。
  • 直接提出:岩国市役所 商工振興課(本庁4階)窓口へ持参。
審査期間
申請受付後

提出された書類に基づき、岩国市にて審査を行います。内容に不備や不明な点がある場合、市から問い合わせが行われることがありますので、速やかに対応できるようご準備ください。

交付決定・お支払い
  • 振込目安:申請から約3週間後

審査の結果、適当と認められた場合に支援金が交付されます。申請書に記載された指定の口座へ振り込まれます。

  • 補助上限額:1事業者あたり最大100万円
  • 車両区分別:大型 6万円 / 小型 4万円 / 軽 3万円 / 霊きゅう・運転代行 3万円

対象となる事業

岩国市が実施する「岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金」の補助対象となる事業を指します。この支援金は、燃料費などの高騰が続く経済状況において、市内に営業拠点を置く運送事業者や自動車運転代行業者に対し、経費負担の軽減と経営の安定を図ることを目的としています。

■岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金

市内に営業拠点を置いていること、および特定の許可等を受けている事業者が対象となります。

<補助対象となる主な事業の種類>
  • 一般貨物自動車運送事業: 不特定多数の荷主から貨物を有償で輸送する事業
  • 特定貨物自動車運送事業: 特定の荷主の貨物を有償で輸送する事業
  • 貨物軽自動車運送事業: 軽自動車や二輪車(125cc超)を用いて、有償で貨物を輸送する事業
  • 自動車運転代行業: 飲酒などの理由により自動車を運転できない人に代わって、その自動車を目的地まで運転する事業
<補助対象者のその他の条件>
  • 事業継続の意思: 申請日時点で運送事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
  • 税の滞納がないこと: 岩国市に納付義務のある税を滞納していないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと: 岩国市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
<補助対象となる車両>
  • 許可等に係る車両で、申請日時点で市内の営業拠点に属するもの
  • 普通自動車については、道路運送車両法の区分による事業用車両(緑または黒ナンバー)のみが対象
<補助額>
  • 普通自動車(大型トラック):1台につき6万円
  • 小型自動車(小型トラック):1台につき4万円
  • 軽自動車(軽トラック):1台につき3万円
  • 霊きゅう自動車:1台につき3万円
  • 運転代行車両(随伴用車両):1台につき3万円
  • ※1事業者あたりの上限額は100万円
<補助事業実施期間(申請期間)>
  • 令和7年10月14日(火曜日)から令和8年1月23日(金曜日)まで
<申請に必要な主な書類>
  • 共通様式: 交付申請書兼請求書、誓約書兼同意書、交付対象車両一覧
  • 貨物自動車運送事業者の添付書類: 車検証の写し、営業車両の台数が確認できる書類、振込先口座の通帳等の写し
  • 自動車運転代行事業者の添付書類: 車検証の写し、ナンバープレートと認定番号等が写っている写真、自動車運転代行業の認定書の写し、振込先口座の通帳等の写し

▼補助対象外となる事業・車両

以下の車両、事業、または条件に該当する場合は補助対象外となります。

  • 補助対象外となる車両
    • 被けん引車
    • 二輪車
    • 普通自動車のうち、道路運送車両法の区分による事業用車両(緑または黒ナンバー)以外の車両
    • 有効期間を経過した自動車検査証に係る車両
  • 不適切な申請・体制
    • 岩国市に納付義務のある税を滞納している場合
    • 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している場合

補助内容

■岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金

<補助額(1台あたり)>
区分補助額備考
普通自動車(大型トラック)6万円道路運送車両法の区分による。事業用車両(緑または黒ナンバー)のみ対象。
小型自動車(小型トラック)4万円
軽自動車(軽トラック)3万円
霊きゅう自動車3万円
運転代行車両(随伴用車両)3万円
<上限額>

申請者1者あたりの補助額は100万円を限度とします。

<補助対象者(主な要件)>
  • 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、自動車運転代行業のいずれかの許可等を受けていること
  • 許可等に係る営業拠点を岩国市内に置いていること
  • 申請日時点で運送事業を実際に行っており、今後も事業を継続する意思があること
  • 岩国市に納付義務のある税を滞納していないこと
<補助対象車両の条件>
  • 申請日時点において、許可等に係る車両であること
  • 岩国市内の営業拠点に属する車両であること
  • 被けん引車、二輪車は対象外

対象者の詳細

補助対象となる事業者

本支援金の補助対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす法人または個人事業者です。

  • 対象となる事業の許可・認定・届出
    一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、自動車運転代行業
  • 営業拠点の所在地
    当該許可等に係る営業拠点を岩国市内に置いていること
  • 事業の継続意思
    申請日時点で実際に運送事業を行っており、今後も事業を継続する明確な意思があること

補助対象となる車両

補助対象事業者が所有し、申請日時点において事業者の許可等に係る車両であり、かつ市内の営業拠点に属しているものが対象です。
※被けん引車(トレーラーなど)や二輪車は対象外となります。

  • 普通自動車(大型トラック)
    1台あたり:6万円、※事業用車両(緑ナンバーまたは黒ナンバー)のみが対象
  • 小型自動車(小型トラック)
    1台あたり:4万円
  • 軽自動車(軽トラック)
    1台あたり:3万円
  • 霊きゅう自動車
    1台あたり:3万円
  • 運転代行車両(随伴用車両)
    1台あたり:3万円

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。

  • 岩国市に納付義務のある税金を滞納している事業者
  • 岩国市暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると判断される事業者

【注意事項】
・申請は法人または個人事業者単位で1回限りです。複数の営業所がある場合でも、まとめて1回での申請となります。
・1事業者あたりの補助上限額は、合計100万円までです。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/38/109338.html
岩国市公式ウェブサイト トップページ
https://www.city.iwakuni.lg.jp/
岩国市運送事業者等物価高騰対策支援について(制度概要・公募要領)
https://www.city.iwakuni.lg.jp/life/2/16/110/
電子申請フォーム(岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金)
https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=rX69ygye

申請受付期間は令和7年10月14日から令和8年1月23日までです。電子申請、郵送、または岩国市商工振興課窓口への直接提出が可能です。

お問合せ窓口

岩国市役所 商工振興課 企業振興班
TEL:0827-29-5110
FAX:0827-22-2866
受付窓口
岩国市役所 本庁4階
商工振興課
申請から支援金の支払いまでには、通常3週間程度の期間を要するとのことです。また、申請内容について市から後日お問い合わせが入る可能性もあります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。