公募中掲載日：2025/09/17

早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）｜移住者の採用活動経費を支援

上限金額

100万円

申請期限

随時

公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京圏からの移住者を新たに雇用する事業主に対し、採用パンフレットの作成や就職説明会の実施、採用担当者の宿泊費・交通費など、採用活動に要した経費の一部を助成します。地方への移住促進と地域における雇用創出を支援することで、地域経済の活性化を図ります。中小企業には最大100万円を上限に経費の2分の1を補助します。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付

AIによる詳細情報：申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

特定の要件を満たす事業主が、地方への移住者を新たに雇用する際にかかる費用の一部を支援するものです。実質的に「対象となる事業主が、助成金の趣旨に沿って行う移住者雇用に関する活動」を指します。

■移住者雇用支援事業

地方への移住促進と雇用創出を目的とした採用活動および雇用維持を支援します。

＜助成金を受給できる事業主の基本的な要件＞

雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日および支給決定日の時点で被保険者が存在すること）
支給のための審査（書類整備・保管、提出、実地調査）に協力すること
定められた申請期間内に適切に申請を行うこと

＜本コース固有の事業主および事業に関する要件＞

計画期間内に、1人以上の移住者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること
「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用したマッチングサイトに求人を掲載していること（認定を受けた計画に係る事業所の求人に限定）
【例外】移住支援制度において「専門人材」または「関係人口」に該当し移住支援金を受給した者を雇い入れる場合は、マッチングサイトへの求人掲載は不要

＜助成対象となる事業活動（採用活動経費）＞

募集・採用パンフレット等の作成・印刷費
自社ホームページ・自社PR動画の作成・改修費
就職説明会・面接会・出張面接等の実施費用（ブース出展費、会場借り上げ費、ウェブツール導入経費、カメラ等周辺機器リース料等）
採用担当者が就職説明会・面接会等に要した宿泊費（1人1泊8,700円上限）
採用担当者が就職説明会・面接会等に要した交通費（旅費法に準じた鉄道賃、船賃、航空賃など）

＜中小企業の範囲（助成率の定義）＞

小売業（飲食店含む）：資本金5,000万円以下または常時雇用50人以下
サービス業：資本金5,000万円以下または常時雇用100人以下
卸売業：資本金1億円以下または常時雇用100人以下
その他の業種：資本金3億円以下または常時雇用300人以下

▼助成金支給の対象とならない事業主（補助対象外となる事業）

以下に該当する事業主は、この助成金を受給することができません。

過去の不正受給に関わる事業主（平成31年4月1日以降に不正受給による不支給決定等を受けてから5年以内、または請求金未納の場合）。
役員等が他の事業主の不正受給に関与していた場合。
労働保険料を適切に納入していない事業主。
支給申請日の前日から起算して1年前の日から現在までに労働関係法令の違反があった事業主。
特定の事業（性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業等）を行う事業主。
- ※ただし、接待業務に従事しない労働者の雇入れや、旅館業等で接待営業が事業の一部である場合などは例外的に認められる場合があります。
反社会的勢力（暴力団等）との関係がある、または暴力主義的破壊活動を行う恐れのある団体に属している場合。
支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主。
審査への非協力（事項確認の拒否、事業主名等の公表・返還義務への不承諾）。
支給申請書等に虚偽の記載・証明を行った場合。
計画期間の始期の前日から支給申請書提出日までに、事業主都合による解雇（勧奨退職含む）を行った場合。
一定数以上の特定受給資格者（事業主都合、賃金低下等による離職）を出した場合。
高年齢者雇用確保措置に関する勧告を受け、是正されていない場合。

補助内容

■早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）

＜助成の概要＞

地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したUIJターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

＜支給額と助成率（上限100万円）＞

企業規模	助成率	上限額
中小企業	1/2	100万円
中小企業以外	1/3	100万円

＜中小企業の定義＞

産業分類	資本金の額・出資の総額	常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

＜助成対象となる主な採用活動＞

募集・採用パンフレット等の作成・印刷
自社ホームページ・自社PR動画の作成・改修
就職説明会・面接会・出張面接等（オンライン含む）の実施
外部専門家（社労士、診断士、民間紹介事業者等）によるコンサルティング

＜採用担当者の旅費等の上限＞

交通費：国家公務員の旅費に関する法律に準じた額（車賃1km37円等）
宿泊費：1人1泊あたり8,700円

対象者の詳細

対象労働者の主な要件

この助成金における「対象労働者」として認められるためには、以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。

1 移住者であること
地方公共団体が運営するマッチングサイトに掲載された求人に応募し、雇い入れられた者、「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して雇い入れられた者、移住先となる市町村が「関係人口」として個別に認めた者
3 継続雇用が確実であると認められる者であること
雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられること、原則として65歳に達するまで、かつ1年以上継続して雇用されることが確実であること

申請書等における確認事項

助成金の申請にあたっては、以下の項目に関する詳細な情報が確認されます。

基本事項
氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用保険被保険者番号
労働条件等
仕事の内容、勤務時間、所定労働時間、休日、採用日、雇用契約期間
その他の確認事項
移住者としての条件充足（移住支援金受給の根拠）、新規学卒者（中学・高校・大学等）に該当するかどうか、記載内容に対する本人確認の有無

■対象労働者から除外されるケース（除外労働者）

要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は「対象労働者」には含まれません。

雇入れ日から６か月以内に離職した場合
雇入れ日の前日から起算して３年前から前日までの間に、当該事業主の事業所において就労（出向、派遣、請負含む）したことがある場合
雇入れ日の前日から起算して３年前から前日までの間に、当該事業所で「職場適応訓練」を受けたことがある場合
雇入れ日の前日から起算して１年前から前日までの間に雇用されていた事業主と、資本・経済・組織的に密接な関係にある事業主が雇い入れる場合
雇入れに係る事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族である場合
計画期間中における賃金が、支払期日を超えて支払われていない場合（支給申請日までに支払われた場合を除く）

※密接な関係とは、発行済株式・出資総額の50％超の所有、代表取締役の同一、または取締役の兼務（過半数）などを指します。

※これらの要件や除外規定を総合的に判断し、助成金の支給対象となる「対象労働者」が決定されます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html
厚生労働省公式サイト（日本語版メイン）: https://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省公式サイト（英語版メイン）: https://www.mhlw.go.jp/stf/english/index.html
働き方・休み方改善ポータルサイト: https://work-holiday.mhlw.go.jp/
サポステ（地域若者サポートステーション）: https://saposute-net.mhlw.go.jp/
SAFEコンソーシアム: https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
WEBマガジン「厚生労働」: https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/
携帯版ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/mobile/
電子申請（申請・届出等の手続案内）: https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

公募要領やよくある質問のURL、およびjGrantsのURLに関する具体的な記載は見つかりませんでした。最新の様式や詳細情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

最寄りのハローワーク（公共職業安定所）または各都道府県労働局

助成金に関する一般的なご不明点・お問い合わせ先

管轄労働局長

計画書および支給申請書の提出先。実務上はハローワークが窓口となるケースもあります。

厚生労働省

TEL：03-5253-1111（代表）

https://www.mhlw.go.jp/otoiawase/index.html

厚生労働省全体のお問い合わせ先

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。