北九州市 スポットワーク人材確保補助金(令和7年度)
目的
北九州市内の事業者が人手不足を解消するため、短時間・単発の雇用を仲介するスポットワークサービスを利用した際の手数料の一部を補助します。新たな雇用創出を通じて地域経済の振興を図るとともに、人件費高騰等の影響を受ける市内企業の円滑な人材確保を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請の受付
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- 公募開始:2025年05月15日
- 申請締切:2025年12月12日
北九州市のホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、事務局メールアドレス(spotwork@ahc-net.co.jp)へ送付してください。
- 1事業者につき1件まで申請可能です。
- 納税証明書や事業所確認書類等の添付が必要です。
- メール件名は指定の形式(日付・会社名を含む)で送付してください。
- 審査・交付決定
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交付申請から約1か月程度
提出された書類の内容を北九州市が審査します。
- 審査の結果、補助対象と認められた場合は「交付決定通知書(様式第3号)」が送付されます。
- 交付決定日以降に利用したサービス手数料が補助対象となるため、通知の受領を必ず確認してください。
- スポットワーク仲介サービスの利用
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- 利用対象期間:2025年07月01日〜12月31日
指定された6社(タイミー、キャリオス1DAY、メルカリハロ、スポットバイトル、シェアフル、カイテク)のいずれかのサービスを利用します。
- 支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- クレジットカード決済の場合は2026年1月末までに引き落としが完了している必要があります。
- 実績報告・精算
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- 実績報告期限:2026年01月20日
サービス利用と手数料の支払いが完了後、実績報告書類を事務局へメール送付します。
- 手数料の内訳がわかる書類や、支払い完了を証する書類(通帳の写し等)が必要です。
- 実績報告額は、交付決定額の範囲内である必要があります。
- 額の確定・補助金受領
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実績報告の審査完了後
北九州市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。
- 「交付確定通知書(様式第7号)」が送付された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助金に関連する証拠書類等は、交付日の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
「スポットワーク人材確保補助金」は、人件費の高騰といった経済状況の変化により、人材不足に直面している北九州市内の企業を支援するためのものです。この補助金は、短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービス、すなわち「スポットワーク仲介サービス」を利用した際に、企業が支払う手数料の一部を補助することを目的としています。
■スポットワーク人材確保補助金
北九州市内の企業が抱える人手不足の課題解消と地域経済の振興を目的とした補助金制度です。
<補助対象事業者の主な要件>
- 北九州市内に事業所を有していること。
- スポットワーク仲介サービスを利用して雇用契約を締結した者の就業場所が、北九州市内であること。
- 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者、または市長が特に認める者であること。
- 過去3年以内に不正受給を行っていないこと。
- 風俗営業(料亭を除く)や性風俗関連特殊営業等を行っていないこと。
- 暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する者ではないこと。
- 同一の申請内容に対して他の補助金を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
- 市税の滞納やその他の市に対する債務不履行がないこと。
<業種・組織形態別の詳細な補助対象者(会社・個人事業主)>
- 製造業、建設業、運輸業:資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業(一部除く):資本金5千万円以下または従業員100人以下
- 小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
- ゴム製品製造業(一部除く):資本金3億円以下または従業員900人以下
- ソフトウェア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下または従業員300人以下
- 旅館業:資本金5千万円以下または従業員200人以下
- その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下
<補助対象経費>
- スポットワーク仲介サービスを利用し、雇用が成立したことへの対価として支払った手数料
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/2
- 補助上限額:1事業者につき30万円
<交付申請期間>
- 令和7年5月15日9時から令和7年12月12日17時まで(予算上限に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者や事業、および特定の経費については補助対象外となります。
- 不正受給歴のある事業者。
- 国または地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給を行った事業者。
- 公序良俗・法令に反する事業内容の制限。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される接待飲食等営業(料亭を除く)や性風俗関連特殊営業、またはこれらの営業を受託して行う事業者。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する者。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一の申請内容に対して、他の機関(国、地方自治体、公益財団法人等)から他の補助金を受けている、または受ける予定がある場合。
- 債務不履行がある場合。
- 市税の滞納やその他の市に対する債務不履行がある事業者。
- 補助対象外となる経費項目。
- 人件費、交通費
- 消費税及び地方消費税額
- 振込手数料
補助内容
■スポットワーク人材確保補助金
<補助対象経費>
- スポットワーク仲介サービスを利用し、雇用が成立したことへの対価として支払った手数料
- 対象外経費:人件費、交通費、消費税額、地方消費税額、振込手数料
<補助率・補助上限額>
- 補助率:1/2
- 補助上限額:1事業者につき30万円
- ※小数点以下の端数は切り捨て
<補助対象期間>
- 令和7年7月1日から令和7年12月31日まで
- ※交付決定日以降にサービスを利用した手数料が対象
<利用可能なスポットワーク仲介サービス事業者>
- 株式会社タイミー(タイミー)
- 株式会社ベネッセキャリオス(キャリオス1DAY)
- 株式会社メルカリ(メルカリハロ)
- ディップ株式会社(スポットバイトル)
- シェアフル株式会社(シェアフル)
- カイテク株式会社(カイテク)
<補助対象外となるケース>
- 同一事業者(グループ会社や関連会社等を含む)からの重複申請
- 補助金を法令または公序良俗に反する行為に利用する場合
<支払い方法に関する留意点>
- 原則として、金融機関を利用した口座振込のみ対象
- クレジットカード決済は、令和8年1月末日までに申請者口座から引き落とされていることが条件
- 分割払いおよびリボ払いは一切不可
- 現金、小切手、手形による支払いは原則不可(特別な理由がある場合を除く)
<その他留意事項>
- 交付申請期間:令和7年5月15日〜令和7年12月12日まで(予算上限に達し次第終了)
- 交付申請は1事業者につき1件まで
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
「スポットワーク人材確保補助金」の対象となる事業者は、以下の9つの要件をすべて満たしている必要があります。
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1 事業所の所在地
北九州市内に事業所を有していること。 -
2 就業場所
スポットワーク仲介サービスを利用して雇用契約を締結した者の就業場所が北九州市内であること。 -
3 企業規模・法人形態
中小企業等経営強化法に規定する中小企業者、または同法に規定がない法人や組合で市長が特に認める者であること。 -
4 不正受給歴の有無
過去3年以内に国または地方公共団体の助成金等において不正受給をした事業者でないこと。 -
5 営業内容の制限
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される接待飲食等営業(料亭を除く)および性風俗関連特殊営業を行っていないこと。 -
6 反社会的勢力との関係
暴力団または暴力団員であると認められる事業者でないこと。 -
7 密接な関係の排除
暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 -
8 重複申請の禁止
同一内容で他の機関から他の補助金を受けておらず、今後受ける予定もないこと。 -
9 債務不履行の有無
市税の滞納その他の市に対する債務不履行がないこと。
業種・組織形態別の詳細な補助対象者基準
中小企業等経営強化法の定義に基づき、具体的には以下の基準を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主。 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主。 -
サービス業(ソフトウェア・情報処理・旅館業を除く)
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主。 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主。 -
ゴム製品製造業(一部を除く)
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人事業主。 -
旅館業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主。 -
医療法人、学校法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が100名以下の者。 -
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人
主たる業種に記載の従業員規模以下の者(社団法人の場合は構成員の3分の2以上が中小企業者であること)。
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 同一事業者(グループ会社や同一人物が役員を兼務する企業など、実態として同一と判断される者)からの重複申請
- 補助金を法令または公序良俗に反する行為に利用する者
※申請時には、履歴事項全部証明書(法人の場合)や開業届の写し(個人事業主の場合)、確定申告書の写し等の書類提出が必要です。
※詳細は北九州市の公募案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/09801348_00001.html
- 北九州市 公式ウェブサイト
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
- 北九州市のよくある質問と回答FAQ
- https://faq-call-center-city.kitakyushu.life/
申請は電子メール(spotwork@ahc-net.co.jp)または郵送で行う必要があります。具体的な電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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