公募中 掲載日:2025/09/17

北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金(令和7年度)

上限金額
60万円
申請期限
2026年03月06日
福岡県|北九州市 福岡県北九州市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

北九州市内の事業場を持つ中小企業を対象に、生産性向上と従業員の賃金引上げを支援するため、国の「業務改善助成金」に市独自の補助金を上乗せして交付します。設備投資などの経費負担を軽減することで、企業の競争力強化と労働環境の改善を図ります。国の助成金決定を受けた事業者のさらなる取り組みを後押しし、地域経済の活性化に貢献します。

申請スケジュール

本補助金は、厚生労働省の「業務改善助成金」の支給決定を受けた事業者を対象とした上乗せ補助金です。申請には国からの「交付額確定及び支給決定通知書」の写しが必須となります。予算の範囲内で交付されるため、期限内であっても早期に受付を終了する可能性があります。余裕を持ってご準備ください。
「業務改善助成金」の手続き(国)
  • 国助成金 確定通知期限:2026年02月28日

北九州市の補助金を申請する前に、福岡労働局にて以下のプロセスを完了させる必要があります。

  • 事業実施計画の策定・申請:事業場内最低賃金の引き上げと設備投資計画を提出
  • 交付決定:福岡労働局からの審査・決定
  • 事業の完了:設備投資や賃金引き上げの実施
  • 実績報告:事業完了後の報告
  • 通知書の受領:「交付額確定及び支給決定通知書」(国様式第11号)を取得

※2024年4月1日以降に交付決定を受け、2026年2月28日までに確定通知を受けた事業場が対象です。

公募期間(市補助金)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月06日

必要書類を揃え、北九州市の窓口へ郵送または電子メールで提出してください。

【提出先】
北九州市 産業経済局 雇用・産業人材政策課
メール:san-koyou@city.kitakyushu.lg.jp

【主な提出書類】
・補助金交付申請書(様式第1号)
・国の「交付額確定及び支給決定通知書」の写し
・賃金引上げを証する書面(賃金台帳等)
・導入設備の内容や金額を証する書類(納品書、写真等)

審査・交付決定・支給
随時

提出された申請書類に基づき、北九州市が審査を行います。

  • 審査:要件を満たしているか、書類に不備がないかを確認。
  • 交付決定:適当と認められた場合、交付決定通知書(様式第3号)を送付。
  • 補助金支給:決定に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は「北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金」です。この補助金は、北九州市が市内の中小企業を支援するために設けられたもので、特に生産性向上と従業員の賃金引上げに積極的に取り組む事業者を対象としています。

■北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金

北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金は、市内中小企業が生産性を向上させ、それに伴い従業員の賃金を引き上げる取り組みを応援するために創設されました。国の「業務改善助成金」の交付決定を受けた事業者を対象に、その助成金に上乗せする形で交付されます。

<補助対象事業者>
  • 所在地要件: 北九州市内に事業場を有していること。
  • 国の助成金受給要件: 令和6年4月1日以降に福岡労働局から交付決定通知を受け、かつ令和7年2月28日までに交付額確定の通知を受けている事業者であること。
  • 書類整備・保管要件: 業務改善助成金の支給決定通知書、および賃金引上げを明らかにする書類を適切に整備・保管していること。
  • 法令遵守要件: 労働基準法などの労働関係法令を遵守していること。
<補助対象経費>
  • 業務改善助成金の対象経費として支出済みの額
<補助率および補助上限額>
  • 補助率: 補助対象経費の10分の1
  • 補助上限額: 業務改善助成金の助成上限額の10分の1(千円未満切り捨て)
  • 上限額の目安: 3万円〜60万円(事業場規模、引上げ額、労働者数、特例の有無により変動)
<提出書類>
  • 北九州市生産性向上・賃金引上げ応援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 申請総括表(様式第2号)
  • 照会同意書・回答同意書(様式第6号・7号)
  • 業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知書の写し
  • 業務改善助成金の事業実績報告書及び添付書類の写し

特例事業者の要件

●1 賃金要件

事業場内最低賃金が950円未満であること。

●2 物価高騰等要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化による外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率が3%ポイント以上低下していること。

▼補助対象外となる事業・事業者

以下のいずれかの要件に該当する事業者や事業は、補助対象外となります。また、交付決定後であってもこれらに該当することが判明した場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。

  • 不正受給歴のある事業者
    • 国または地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正な行為による不当な交付)をした事業者。
  • 特定の営業を行う事業者
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される接待飲食等営業(料亭を除く)や性風俗関連特殊営業、またはこれらの営業を受託して行う事業者。
  • 公共機関と一定の関係がある事業者
    • 国、県または市町村が出資による権利を有する事業者。
  • 反社会的勢力との関係排除に抵触する事業者
    • 役員等が暴力団員である、または暴力団・暴力団員が経営に実質的に関与している事業者。
    • 役員等が自己または第三者の不正利益目的等で暴力団等を利用している事業者。
    • 役員等が暴力団等に対して資金供給や便宜供与を行い、維持・運営に協力・関与している事業者。
    • 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用・使用している事業者。
  • 市への債務不履行がある事業者
    • 市税の滞納その他市に対する債務不履行がある等、補助金の交付が適当でないと認められる事業者。
  • 交付決定の取消し事由に該当する事業
    • 偽りその他不正な手段により補助金を受けようとした場合。
    • 交付決定の内容や付された条件に違反した場合。
    • 市長が行う必要な指示に従わなかった場合。

補助内容

■北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金(上乗せ補助)

<補助率>
  • 業務改善に要する設備投資等にかかる補助対象経費の1/10
<補助上限額の算定基準>

国の業務改善助成金の助成上限額の1/10

<補助上限額の例(事業場規模30人以上の事業者)>
コース・賃上げ人数国の助成上限額市の補助上限額
30円コース・1人30万円3万円
90円コース・7人以上450万円450万円の1/10(45万円)
<補助上限額の例(事業場規模30人未満の事業者)>
コース・賃上げ人数国の助成上限額市の補助上限額
30円コース・1人60万円6万円
90円コース・7人以上450万円45万円

■特例措置

●特例 特例事業者に係る補助上限額引上げの特例

<特例事業者の補助上限額(賃金要件または物価高騰要件を満たす場合)>
対象条件国の助成上限額市の補助上限額
10人以上賃上げする場合600万円60万円

対象者の詳細

補助対象事業者の要件

北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金の交付対象となる事業者は、厚生労働省の「業務改善助成金」の交付決定を受けた者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業場の所在地
    北九州市内に事業場を有していること
  • 「業務改善助成金」の交付状況
    令和7年4月1日以降に、福岡労働局から厚生労働省の「業務改善助成金」の交付決定通知を受けていること、令和8年2月28日までに、福岡労働局から「業務改善助成金」の交付額確定の通知を受けていること、※助成対象となるのは、事業場内最低賃金が992円から1042円(令和7年4月1日現在)の事業場(特定最低賃金対象事業場は除く)
  • 書類の適切な整備と保管
    労働者名簿や賃金台帳など、労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明確にする書類を適切に整備・保管していること
  • 労働関係法令の遵守
    労働基準法をはじめとする、すべての労働関係法令を遵守していること
  • 不正受給歴がないこと
    過去3年以内に国または地方公共団体が実施する各種助成金等において不正受給をしていないこと
  • 市税の滞納等がないこと
    北九州市に対する市税の滞納や、その他の債務不履行がないこと、補助金の交付が不適当と認められる状況がないこと

■補助対象外となる事業者

以下の事業形態、または反社会的勢力に該当する事業者は補助金の対象外となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される接待飲食等営業(料亭を除く)および性風俗関連特殊営業、またはこれらの営業を受託して営業を行う事業者
  • 国、県、または市町村が出資による権利を有する事業者
  • 役員等が暴力団員である、または暴力団・暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる事業者
  • 暴力団または暴力団員を利用、資金等の供給、便宜の供与などにより暴力団の維持・運営に協力・関与していると認められる事業者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事業者
  • 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、または使用している事業者

※暴力団排除に関する事項は、申請時に提出する「申請総括表(様式第2号)」における誓約事項に含まれます。

※以上の多岐にわたる要件をすべて満たす必要があります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/09801348.html
北九州市 公式ホームページ
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
よくある質問と回答FAQ(北九州市コールセンター関連)
https://faq-call-center-city.kitakyushu.life/
厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
福岡県 最低賃金について(福岡労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/chingin09_22.html
設備投資の事例(生産性向上のヒント集)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html#:~:text=%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%94%B9%E5%96%84%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E3%81%AE%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%AB%E9%9A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%B9%B8%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99
Adobe Readerダウンロードページ
http://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金は郵送または電子メールでの申請を受け付けており、特定の電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報はありません。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月6日(必着)です。

お問合せ窓口

北九州市 産業経済局 地域経済振興部 雇用・産業人材政策課
TEL:093-582-2419
FAX:093-591-2566
Email:san-koyou@city.kitakyushu.lg.jp
受付窓口
北九州市 産業経済局 地域経済振興部 雇用・産業人材政策課
所在地: 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号。申請書類の提出も上記住所へ郵送、または電子メールにて行うこととされています。申請期間は令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月6日(金曜日)必着ですが、予算の範囲内で交付されるため、申請期限内に受付が終了する可能性もありますのでご注意ください。
北九州市コールセンター
TEL:093-582-4894
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く
特定の補助金に関わらず、北九州市役所に関する一般的な情報やサービスについてのお問合せ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。