建設業若年・女性トライアル雇用助成金（令和7年度）

申請スケジュール

計画届の提出

事業開始の原則2週間前まで

補助金の対象となる事業を開始する前に、計画届を提出する必要があります。

• 提出期限：賃借事業を開始しようとする日の原則2週間前まで。
• 提出先：所轄の労働局等。
• 主な提出書類：計画届、「事業目標・効果検証報告書」など。
• 計画の変更：費用の増額や事業推進員の変更がある場合は、原則として変更後の事業を実施する7日前までに変更届の提出が必要です。

対象事業の実施

計画承認後

計画届が受理・承認された内容に基づき、具体的な事業を実施します。

• 作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借。
• 中小構成員等への登録費用やレベル判定手数料の補助活動。

支給申請書の提出

事業完了後（期限は事業により異なる）

事業完了後、実際に生じた費用に対して支給を申請します。事業の種類によって提出期限が異なります。

• 雇用管理改善促進事業：増額改定後の賃金算定期間末日の翌日から2か月以内。
• 普及促進事業：事業終了月の区分に応じて申請期間が設定（例：4～6月終了分は7～8月末まで）。
• 主な添付書類：支給申請書、実績を記載した報告書、支払いが確認できる書類（領収書、振込書等）。

助成金の支給

審査完了後

提出された支給申請書および添付書類が労働局で審査されます。審査を通過すると、指定の口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

建設事業主団体が取り組む「新規コース」における助成対象事業として、主に建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を促進し、建設業界の雇用管理改善を図ることを目的としています。主要な3つの事業と、その実施に必須となる1つの事業から構成されています。

■必須事業 事業計画策定・効果検証事業

主要事業を実施するにあたり、その基盤として必須となる事業です。事業年間計画の策定や事業の効果検証など、事業全体の推進と評価を行うための活動が含まれます。

＜支給対象経費の上限額＞

• 事業推進員の人件費：1人あたり年間3,600,000円（最大3名まで）
• 委員謝金：1人1日あたり30,700円
• 宿泊費：1人1泊15,000円
• 会議費（茶菓代）：1人あたり150円

■1 CCUS等登録促進事業

建設事業主団体が、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録や申請に必要な費用の全部または一部を補助する事業です。

＜具体的な内容＞

• 技能者登録の登録費用
• 事業者登録の登録費用
• 能力評価のレベル判定手数料
• 見える化評価の手数料

＜支給対象経費の上限額＞

• 見える化評価の手数料：一中小構成員等あたり50,000円

＜複数年計画の可否＞

• 対象とする中小構成員等が異なることを条件に、複数回（複数年）の計画が可能。

■2 CCUS等登録手続支援事業

建設事業主団体が、CCUSへの登録や申請に関する手続きの支援、相談、情報の提供その他の援助を行う事業です。

＜具体的な内容と支給対象経費＞

• 団体職員等による支援：アルバイト等の人件費、謝金、旅費、印刷製本費、施設借上費、消耗品費など
• 外部機関への委託：行政書士等の外部機関への委託料

＜支給対象経費の上限額＞

• 宿泊費：1人1泊15,000円
• 会議費（茶菓代）：1人あたり150円

■3 就業履歴蓄積促進事業

建設労働者の就業履歴を蓄積するための機器またはソフトウェアの導入を促進する事業です。

＜具体的な内容と支給対象経費＞

• 中小構成員等への補助：各種機器（カードリーダー等）やソフトウェアの購入・リース・契約費用
• 団体による無償貸与・提供：団体が調達した機器・ソフトウェアの購入費用等

＜支給対象経費の上限額＞

• カードリーダー：1台につき300,000円
• ソフトウェア：計画期間中の契約等合計額につき3,000,0000円

■共通 各事業に共通する事項

助成対象となる団体の範囲、構成員の定義、および支給上限に関する共通ルールです。

＜助成対象団体・対象者＞

• 建設事業主団体（災害防止協議会、連合団体含む）
• 中小構成員等（中小建設事業主、一人親方等）
• 建設技能者（CCUS登録対象者）

＜支給上限額（団体区分別）＞

• 旅費・宿泊費：全国・都道府県団体 4,000,000円 / 地域団体 2,000,000円
• 印刷製本費：全国・都道府県団体 4,000,000円 / 地域団体 2,000,000円

＜事業実施ルール＞

• 3つの主要事業の同時・同一年度内計画および併給が可能
• 計画届は年度内1回に限り提出可能

補助内容

■1 トライアル雇用助成

＜対象コース＞

• 若年・女性建設労働者トライアルコース：若年者や女性の建設労働者を対象とした一定期間の試行雇用を支援

■2 人材確保等支援助成金

＜主なコースと内容＞

• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）：女性専用施設の整備、育児・介護と仕事の両立支援などを補助
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）：作業員宿舎、女性専用施設、賃貸住宅の設置・借用費用を補助
• 建設キャリアアップシステム等活用促進コース：CCUSを活用した雇用管理改善（賃金引き上げ等）や普及促進事業を補助

＜作業員宿舎等設置助成コースの支給上限額＞

対象施設	支給上限額（一事業年度あたり）
作業員宿舎	200万円
賃貸住宅	200万円
作業員施設	200万円

＜賃貸住宅の助成例＞

新規採用者の住居として賃貸住宅を利用する場合、月額3万円（1名あたり）を上限に助成。

＜CCUS活用時の要件＞

雇用管理改善促進事業において、賃金の引き上げが5％以上である必要がある等の条件があります。

■3 人材開発支援助成金

＜対象コース＞

• 建設労働者認定訓練コース：認定職業訓練にかかる経費と訓練期間中の賃金の一部を助成
• 建設労働者技能実習コース：技能実習にかかる経費と実習期間中の賃金の一部を助成

対象者の詳細

中小建設事業主（助成対象事業主）

以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象となります。
建設業界は中小零細企業の割合が高く、経営基盤が弱い傾向にあるため、本助成金は中小建設事業主に限定されています。

• 雇用保険料率の要件
  雇用保険料率が「17.5/1,000」であること、建設業の許可を得た上で、雇用保険料率が「17.5/1,000以外」であること
• 事業規模の要件
  資本金の額または出資の額の総額が「3億円以下」であること、もしくは、常時雇用する労働者数が「300人以下」であること

建設技能者（算定対象技能者）

以下の要件を満たす建設技能者が対象です。助成金受給には、CCUSのレベル判定で昇格後に一度に5%以上の賃金引き上げを行う必要があります。

• 業務・技能および登録要件
  工事現場における建設工事の施工に従事する者、当該建設工事を適切に実施するために必要な技能を有する者、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録対象となる者

建設事業主団体

以下の要件を満たす団体が対象です。構成員のうち中小事業主の割合が2/3以上の場合は「中小建設事業主団体」として助成率が優遇されます。

• 構成員および規模の要件
  構成員に占める建設事業主の割合が50%以上であること、構成員である建設事業主のうち、雇用保険の保険関係が成立している割合が50%以上であること、構成員の数が10以上かつ、常時雇用する労働者総数が50人以上であること
• 事業遂行能力の要件（以下のすべてに該当）
  団体の目的、運営等を明らかにする規約・規則等を有すること、代表者が置かれ、事務を行う体制が整備されていること、会計経理の独立性が担保されていること

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの対象

雇用安定事業の趣旨に基づき、主に以下の者が対象となります。

• 対象者の区分
  原則として高校生以上の者、小・中学生等（建設業への入職・定着に資すると認められる場合）、トライアル雇用の対象労働者（離職や常用雇用移行等の前日までの期間）

※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領や支給事務手引等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

厚生労働省 公式サイト

https://www.mhlw.go.jp/

若年・女性建設労働者トライアルコース 助成金ポータル

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIbAAK/view

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） 助成金ポータル

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeI4AAK/view

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） 助成金ポータル

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeI7AAK/view

建設キャリアアップシステム等活用促進コース 助成金ポータル

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0iJ3000000pByOIAU/view

建設労働者認定訓練コース 助成金ポータル

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIIAA0/view

建設労働者技能実習コース 助成金ポータル

https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIUAA0/view

電子申請（申請・届出等の手続案内）

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

建設事業主等に対する助成金申請書類

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00015.html

共通の要件等に関する申請書類

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

建設事業主等に対する助成金の詳細や申請書類については、各助成金ポータルサイトまたは厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

お問合せ窓口