群馬県前橋市・伊勢崎市・玉村町 地域振興調整費補助事業（令和7年度）
目的
前橋市、伊勢崎市、玉村町の自治会やNPO等の非営利団体を対象に、地域の活性化や課題解決、将来に向けた新たな芽出しに資する事業を支援します。官民共創やDXを推進する取り組みを重点的に、イベント開催や調査研究等のソフト事業に必要な経費を補助することで、活力ある地域づくりと県政への県民参加の促進を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】前橋行政県税事務所 総務振興係（電話：027-231-2765）
- 事前相談
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- 相談受付：随時
補助事業の検討を始める最初の段階として、事前相談が強く推奨されています。事業内容が補助対象となるか、どのような書類が必要かなど、具体的な疑問点について担当部署と意見交換を行うことができます。
- 事業計画書・交付申請書の提出
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随時
事前相談を経て、事業内容が固まったら、正式な申請書類（事業計画書および交付申請書）を作成し提出します。
- 交付決定
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- 審査期間：交付申請から概ね2週間
提出された申請書類に基づいて審査が行われます。内容の確認が行われ、問題がなければ「交付決定」が通知されます。
- 事業の実施・完了
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- 完了期限：2026年03月31日
交付決定の通知に基づき、計画した事業を開始します。補助支援期間は原則として年度単位（1年間）であり、事業の完了は令和8年3月末までとされています。計画変更や中止の際は速やかな連絡が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後、速やかに
事業が完了した後、その成果や経費の状況をまとめた実績報告書を作成し、提出します。
- 補助金額の確定
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- 確定通知：実績報告から概ね2週間
提出された実績報告書の内容精査が行われます。補助対象経費や実施状況の確認を経て、最終的な補助金額が確定し「額の確定通知」が送付されます。
- 補助金の支払い
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確定通知から概ね2週間程度
補助金額の確定通知後、指定された口座に補助金が振り込まれます。なお、必要に応じて事業実施前に補助金の一部を受け取れる「概算払い」の制度も用意されています。希望する場合は事前相談時に伝えてください。
対象となる事業
中部振興局（前橋行政県税事務所）が推進している「地域振興調整費補助事業」は、地域社会の活性化と課題解決を目指し、多様な主体による取り組みを支援するための補助金制度です。群馬県総合計画（前橋地域または佐波伊勢崎地域）を踏まえ、地域振興に資する事業を対象としています。
■地域振興調整費補助事業
官民共創の促進とデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を意識した取り組みには、重点的に留意するとされています。
＜補助対象となる団体＞
- 自治会等の公共的な団体（〇〇自治会など）
- 地域づくり団体（〇〇活動推進協議会、〇〇ネットワーク、〇〇振興組合など）
- NPO法人等の非営利団体
＜補助対象となる事業内容＞
- ア：地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽出し等のための事業に機動的・弾力的に対応するために要する事業
- イ：県政への県民参加を推進するために必要な事業
- ウ：その他、地域の振興及び活性化に貢献が期待できる事業
＜補助支援期間＞
- 原則として1年間（年度単位）
- 事業完了は令和8年3月末まで
＜補助対象経費＞
- イベント・シンポジウム等のソフト事業の実施に必要な経費
- 地域の課題に対する対応策の調査研究費等（報償費、費用弁償旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、使用料、通信運搬費など）
＜補助対象外経費＞
- 団体等の運営に係る恒常的経費（事務所家賃や一般的な光熱費など）
- 団体等構成員の人件費
- 団体等構成員等の飲食費
- 備品購入費（5万円以上）
＜補助金額と補助率＞
- 上限額：50万円
- 補助率：補助対象経費の1/2以下
- 事業の実施に伴う収入（参加料、売上金等）がある場合は、その収入額を事業費から控除した額の1/2以下
▼補助対象外となる事業
以下の事業は補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 他の国庫補助、県費補助、及び県関係団体の助成対象となっている事業。
- 著しく規模が小さい事業（事業費がおおむね10万円以下）。
- 従来から慣例的に開催されているイベント。
補助内容
■地域振興調整費補助事業
＜補助の目的と対象地域＞
- 中部振興局が管轄する前橋市、伊勢崎市、玉村町の地域振興に資する事業
- 群馬県総合計画（前橋地域または佐波伊勢崎地域の「地域の土壌と施策展望」）を踏まえた地域の活力向上
＜補助対象事業者＞
- 前橋市、伊勢崎市、玉村町内の自治会等の公共的な団体
- 地域づくり団体
- NPO法人等の非営利団体
＜補助対象事業＞
- ア：地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽出し等のための事業に機動的・弾力的に対応するために要する事業
- イ：県政への県民参加を推進するために必要な事業
- ウ：その他、地域の振興及び活性化に貢献が期待できる事業
＜補助対象外となる事業＞
- 他の国庫補助、県費補助、及び県関係団体の助成対象となっている事業
- 事業費がおおむね10万円以下と著しく規模が小さい事業
- 従来から慣例的に開催されているイベント
＜補助対象となる経費＞
- ソフト事業の実施に必要な経費（調査研究費、報償費、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、使用料、通信運搬費等）
＜補助対象外となる経費＞
- 団体等の運営に係る恒常的な経費
- 団体等構成員の人件費や飲食費
- 備品購入費（5万円以上）
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以下 |
＜備考（収入がある場合）＞
参加料や売上金などの収入がある場合は、その収入額を事業費から控除した額の1/2以下が補助対象となります。
＜補助支援期間＞
原則として1年間（年度単位）。事業完了は令和8年3月末まで。
対象者の詳細
対象となる団体
対象地域内に拠点を持ち、非営利の目的で活動する様々な団体が対象です。
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自治会等の公共的な団体
地域住民の生活向上や地域コミュニティの維持・発展を目的とする団体 -
地域づくり団体
特定の地域課題の解決や地域の魅力を高める活動を行う団体（活動推進協議会、ネットワーク組織など） -
NPO法人等の非営利団体
特定非営利活動促進法に基づき設立された法人、その他の非営利の目的で活動する団体（振興組合など）
補助対象事業の要件
群馬県総合計画および地域の施策展望を踏まえ、以下の目的を達成するための事業である必要があります。
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重点目的
地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた新たな取り組み（芽出し） -
留意事項
官民共創の促進（行政と民間団体の協力）を意識した取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を意識した取り組み
※ご自身の団体が条件に合致するかどうか、また具体的な事業内容が補助対象となるかについては、前橋行政県税事務所への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。