山口県光市 中小企業等知名度向上・ブランド化補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請（事業開始前）

• 申請締切：補助対象事業を開始する日の前日まで

補助対象事業を開始する前に、以下の必要書類を光市経済部商工振興課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号別紙）
• 見積書等、経費の見込額が確認できる書類
• 定款・登記事項証明書（法人の場合）または確定申告書の写し（個人の場合）
• 直近1期分の決算書の写し
• 誓約書兼同意書（様式第2号）
• 振込先の通帳の写し
• 市税の完納証明書

交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合、「中小企業等知名度向上・ブランド化補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。

事業実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知書が届いた日以降に事業に着手してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更等承認申請書（様式第5号）」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告

• 報告期限：事業完了から1か月以内（最終3月31日）

事業終了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第7号）
• 領収書等、支出を証明する書類
• 採用活動を行っていることが確認できる書類（求人画面のコピー等）
• 実施状況が確認できる写真

交付額確定通知

報告書審査後

実績報告の内容を審査し、補助金の額を確定します。確定後、「補助金交付額確定通知書（様式第8号）」が送付されます。

補助金請求

確定通知から1か月以内

確定通知書を受け取った日から1か月以内に、「補助金交付請求書（様式第9号）」と「通帳の写し」を提出してください。

補助金交付

請求後

請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

光市が実施する「光市中小企業等知名度向上・ブランド化補助金」は、人手不足に直面している市内の中小企業者等が、学生に対して自社の魅力を効果的に発信し、知名度を向上させる採用活動を後押しすることを目的としています。

■光市中小企業等知名度向上・ブランド化補助金

補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用職員を安定的に採用し、及び確保するための採用活動を行う事業が対象となります。

＜具体的な補助対象事業＞

• 光市内の事業所で正社員を採用し、その定着を図るための広報活動や採用関連の取り組み全般

＜補助対象経費＞

• 求人情報の掲載費（就職情報サイト、転職情報サイト、求人情報誌への掲載費用など）
• 採用活動用コンテンツの作成・改修費（自社ホームページの作成・改修、PR動画制作、パンフレット、リーフレットの作成費用など）
• 採用活動のオンライン化にかかる費用（Web会議用カメラ、マイク等の導入費用。ただし、汎用性の高いパソコンやタブレット端末は対象外）
• 合同企業説明会等への出展費用（ブース出展料、装飾費など）
• キャッチコピーの作成費用（採用活動用の標語や広告文の作成費用）
• その他、市長が個別に必要と認める経費

＜補助金の額と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 同一年度内の申請は1つの補助対象者につき補助限度額に達するまで可能

＜補助対象者＞

• 市内に事業所（本店、支店、営業所など）を有していること
• 市税の滞納がないこと
• 「中小企業者等」の定義（個人事業主、会社、社会福祉法人、特定非営利活動法人、各種組合など）に該当すること
• 事業収入等を得ており、今後も事業を継続する意思があること

補助内容

■光市中小企業等知名度向上・ブランド化補助金

＜補助対象者＞

• 市内に事業所を有すること（本店、支店、営業所など）
• 市税の滞納がないこと
• ※国や公共法人、宗教・政治目的、風俗営業、暴力団関係、その他公序良俗に反する事業者は除外

＜補助対象事業＞

補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用職員を安定的に採用し、及び確保するための採用活動を行う事業

＜補助対象経費＞

• 求人情報の掲載費用（情報サイト、情報誌等）
• 採用関連媒体の作成・改修費用（HP、PR動画、パンフレット等）
• 採用活動のオンライン化費用（Webカメラ、マイク等の導入費用）
• 合同企業説明会等への出展費用
• キャッチコピー作成費用
• その他、市長が必要と認める経費

＜補助対象外経費＞

• 飲食に係る経費
• 資産形成に係る経費（不動産、株式等）
• 汎用性の高い物品に係る経費（PC、タブレット、通常の会社案内等）
• 国、県、市等の他の補助制度と重複する経費

＜補助率・上限額＞

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

光市が企業の人手不足解消、事業継続、地域経済の発展、そして従業員の市内定住を促進することを目的とした補助金です。交付対象となるには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 市内に事業所を有する中小企業者等であること
  事業所とは、本店、支店、営業所、その他事業を営む者の事業場を指します。
• 2 市税の滞納がないこと
  光市に対して税金を滞納していないことが条件です。
• 3 事業継続の意思
  事業収入等を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

「中小企業者等」の具体的な定義と要件

事業者区分ごとに、定められた資本金や従業員数に関する要件を満たす必要があります。判定は申請日現在の状況に基づきます。

• 個人事業主
  資本金の額または出資の総額が10億円以下、または常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
• 会社・医療法人・社会福祉法人・NPO法人等
  常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。、会社法上の会社、特例有限会社、士業法人を含む。
• 各種組合・連合会・学校法人等
  企業組合、協業組合、事業協同組合、農協、漁協、学校法人などが該当。、資本金や従業員数の具体的な数値要件はないが、事業収入を得て継続する意思があること。
• 生活衛生同業組合・酒造組合・酒販組合・内航海運組合等
  直接または間接の構成員の3分の2以上が、資本金や従業員数の要件（業種により異なる）を満たすこと。
• 技術研究組合・一般社団法人
  直接または間接の構成員の3分の2以上が、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者であること。

【申請に関する留意事項】
補助金の申請は、同一年度内において1補助対象者につき、補助限度額（30万円）に達するまで行うことができます。複数の事業所を光市内に営んでいたとしても、合計で1補助対象者として数えられます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/7/syoukou/koyou/hatarakouya/13965.html

光市公式サイト

https://www.city.hikari.lg.jp/

光市公式 LINE関連ページ

https://www.city.hikari.lg.jp/online_service/13040.html

光市公式 Instagram

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光市公式 Facebook

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光市中小企業等知名度向上・ブランド化補助金の申請書類は、公式サイトからダウンロードして作成し、経済部商工振興課へ提出してください。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。

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