宇佐市自主防災組織活性化事業補助金（防災資機材の整備・訓練支援）
目的
宇佐市内の自主防災組織に対して、市民の自主的な防災活動を促進し、地域全体の防災力を向上させるため、防災資機材の整備や防災訓練の実施に必要な経費の一部を補助します。具体的には、災害時に備えた資機材の購入や、避難誘導訓練、啓発活動等の費用を支援することで、地域住民が主体となった災害に強いまちづくりを図ります。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
-
（詳細は担当部署へ要確認）
補助金の交付を希望する自主防災組織は、「自主防災組織活性化事業補助金交付申請書」（様式第1号）に以下の書類を添えて市長に提出します。
- 事業計画書（様式第2号その1またはその2）
- 見積書（写）等（経費の算定基礎書類）
- 規約および地区防災計画
- 世帯数を確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
- 審査・交付決定通知
-
申請受理後、速やかに通知
提出された書類に基づき、市長が補助金交付の可否を審査します。決定後、「自主防災組織活性化事業補助金交付（不交付）決定通知書」（様式第3号）が申請者に送付されます。
- 事業実施・計画変更（必要時）
-
交付決定後〜事業完了まで
交付決定の内容に従って事業を実施します。もし事業計画に大幅な変更が生じる場合は、直ちに「自主防災組織活性化事業変更（中止）承認申請書」（様式第4号）を提出し、承認を得る必要があります（軽微な変更を除く）。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
補助事業が完了したときは、「自主防災組織活性化事業実績報告書」（様式第5号）に以下の書類を添えて提出します。
- 事業実績書（様式第6号その1またはその2）
- 補助対象経費の領収書または請求書の写し
- 事業の実施が確認できる写真
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金の請求・交付
-
実績報告承認後
実績報告の内容が承認された後、「自主防災組織活性化事業補助金請求書」（様式第7号）に交付決定通知書の写しを添えて提出します。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宇佐市が実施している「宇佐市自主防災組織活性化事業補助金」は、市民の自主的な防災活動を促進し、地域全体の防災力向上を目的としています。この補助金は、市内の自治区を基盤として住民が自主的に防災活動を行うために結成された「自主防災組織」を対象としており、主に以下の2つの事業が補助対象となります。
■1 防災資機材等整備事業
この事業は、自主防災組織が行う防災活動に有効な資機材等の整備にかかる経費を補助するものです。地域住民が災害発生時に適切に対応できるよう、様々な種類の資機材が対象となります。
＜対象となる主な資機材の例＞
- 情報収集伝達・避難活動資機材（携帯ラジオ、携帯拡声器、回転灯、懐中電灯等）
- 消火活動資機材（消火器等）
- 水防活動資機材（防水シート、シャベル、土嚢袋、杭等）
- 救出活動資機材（ヘルメット、鋸、バール、チェーンソー、ロープ等）
- 救護活動資機材（リアカー、担架、救急セット、毛布等）
- 生活維持活動資機材（炊飯器具、非常食、飲料水用袋等）
- その他資機材等（保管庫、防災倉庫、冷暖房器具（設置費込）、パーテーション、テント、発電機、投光器、AED等）
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限（初回補助時）：構成世帯数×300円 ＋ 50,000円
- 上限（2回目以降）：構成世帯数×100円 ＋ 20,000円
- 高額なその他資機材の購入時（単価10万円超または同一資機材計20万円超）：限度額200,000円（2年度に1回限り）
＜交付の条件＞
- 事業完了後に「地域防災活動」を実施すること
- 汎用性が高い資機材を整備する場合、設置・保管場所が自主防災施設として利用されていること
■2 地域防災活動事業
この事業は、自主防災組織が行う防災訓練や、地域住民の防災意識向上を目的とした啓発・研修活動にかかる経費を補助するものです。
＜対象となる活動内容の例＞
- 啓発・研修活動（チラシ印刷費、講師謝礼、資料購入費等）
- 訓練活動（避難誘導訓練、情報収集・伝達訓練、参加者の傷害保険料、燃料費、消耗品費等）
- その他防災上必要な訓練及び活動（市長が認めるもの）
＜補助率と限度額＞
- 通常の活動：3分の2以内（上限：所属自治区数×20,000円、最大100,000円）
- 中学校区単位での活動：100分の100以内（上限：100,000円）
＜交付の条件＞
- 各自主防災組織につき各年度1回限り
- 中学校区単位での活動についても各中学校区単位につき各年度1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、原則として補助金の交付対象外となります。
- 他の制度により補助金や助成を受けている事業（二重受給）。
- 自主防災組織が主体となって実施しない事業。
- 新規性、既存事業の拡充、今後の継続性・発展性が認められない事業。
補助内容
■1 防災資機材等整備事業
＜補助対象となる資機材の具体例＞
- 情報収集伝達・避難活動資機材: 携帯ラジオ、携帯拡声器、懐中電灯等
- 消火活動資機材: 消火器等
- 水防活動資機材: 防水シート、スコップ、土嚢袋等
- 救出活動資機材: ヘルメット、鋸、バール、チェーンソー等
- 救護活動資機材: リアカー、担架、救急セット、毛布等
- 生活維持活動資機材: 炊飯器具、非常食、飲料水用袋等
- その他資機材等: 防災倉庫、冷暖房器具、発電機、投光器、AED等
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助金限度額＞
| 申請回数 | 算出式（上限額） |
|---|---|
| 初回時 | （構成世帯数 × 300円） ＋ 50,000円 |
| 2回目以降 | （構成世帯数 × 100円） ＋ 20,000円 |
＜交付の制限・条件＞
- 事業完了後、別途定める地域防災活動を実施すること
- 汎用性の高い資機材は、設置・保管場所が自主防災施設として利用されていること
■2 地域防災活動事業
＜補助対象となる活動内容の具体例＞
- 啓発・研修活動: チラシ印刷費、講師人件費、資料購入費等
- 訓練活動: 傷害保険料、訓練用燃料費、消耗品費等
＜補助率および限度額（通常）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 限度額 | （自治区数 × 20,000円） ただし最大100,000円 |
＜交付の制限・条件＞
- 各組織につき各年度1回限り
- 算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
■特例措置
●SP1 高額な物品の購入の場合の特例（防災資機材等整備事業）
＜適用条件と限度額＞
| 適用条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1個10万円（税込）超、または避難所環境向上のための同一資機材合計20万円（税込）超 | 200,000円 |
＜利用制限＞
1団体・組織につき2年度に1回まで
●SP2 中学校区単位での広域活動特例（地域防災活動事業）
＜特例内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 100分の100以内 |
| 補助限度額 | 100,000円 |
対象者の詳細
対象となる団体
宇佐市は、市民の自主的な防災活動を促進し、地域全体の防災力向上を図ることを目的として、自主防災組織が行う防災活動を支援しています。
-
自主防災組織
市内の自治区の1又は2以上を基礎として住民が自主的に防災活動を行うため結成した団体
申請に必要な情報と確認事項
補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、「申請者」として以下の情報の提供および書類の提出が必要です。
-
申請時の提出書類・情報
団体名（組織の正式名称）、代表者氏名、連絡先（電話番号など）、自主防災組織を構成する世帯数を確認できる書類、規約、地区防災計画
【お問い合わせ先】
宇佐市役所 危機管理課 防災係（電話番号：0978-27-8111）
※補助対象となる事業は、自主防災組織が主体となって実施するものであり、新規の取り組みや既存事業の拡充で、今後の継続性と発展性が認められるものとされています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.usa.oita.jp/sougo/2_1/6/23124.html
- 宇佐市役所 公式ホームページ
- https://www.city.usa.oita.jp/index.html
- 宇佐市防災サイト
- https://www.city.usa.oita.jp/sougo/2_1/index.html
- よくある質問（宇佐市全体）
- https://www.city.usa.oita.jp/sougo/faq/index.html
- お問い合わせメールフォーム（危機管理課 防災係）
- https://www.city.usa.oita.jp/cgi-bin/inquiry.php/16?page_no=23124
- 担当課から探す
- https://www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/index.html
- アクセス・庁舎案内
- https://www.city.usa.oita.jp/sougo/shisei/gaiyo/3/7380.html
電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請は必要書類をダウンロードし、宇佐市危機管理課防災係へ提出する必要があります。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。