福生市 長寿ふれあい食堂運営費補助金(令和7年度)
目的
福生市内で「長寿ふれあい食堂」を運営する法人や団体に対し、運営費の一部を補助します。高齢者の交流機会を増やし、心身の健康増進や多世代交流を促進することで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。会食事業の実施や健康講座の開催、新規立ち上げに必要な経費を支援することで、安定的な運営環境の整備を図ります。
申請スケジュール
※具体的な公募期間や締切日については、福生市役所(福祉保健部 介護福祉課 高齢者支援係)へ直接ご確認ください。
- 事前相談
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随時
補助金の申請を検討されている団体は、事前に福生市役所の担当部署(福祉保健部 介護福祉課 高齢者支援係)へ相談することが推奨されています。事業内容や申請資格、長寿ふれあい食堂の要件(参加費400円、1回10名以上、月1回以上実施等)について確認を行います。
- 補助金交付申請
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年度ごと
以下の書類を添えて福生市長に申請を行います。
- 長寿ふれあい食堂運営費補助金交付申請書(別記様式第1号)
- 長寿ふれあい食堂事業計画書
- その他市長が必要と認める書類
申請時には市税の滞納がないことや、暴力団員でないこと、営利目的・政治・宗教活動を行わないこと等の確認同意(誓約)が必要です。
- 審査と交付決定
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申請後
市長は提出された書類を審査し、補助金の交付・不交付を決定します。結果は「長寿ふれあい食堂運営費補助金交付・不交付決定通知書(別記様式第2号)」により通知されます。
- 事業の実施
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交付決定後〜
交付決定に付された条件に従い、長寿ふれあい食堂を運営します。適切な経費管理を行い、食中毒予防や感染症対策等の衛生管理、保険加入などの安全対策を講じて実施してください。
- 実績報告
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事業完了時または年度末
事業が完了したとき、または会計年度が終了したときは、速やかに以下の書類を提出します。
- 長寿ふれあい食堂運営費補助金実績報告書(別記様式第3号)
- 関係書類(経費の支出を証明する書類等)
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合に最終的な補助金額が確定します。確定後、「長寿ふれあい食堂運営費補助金交付額確定通知書(別記様式第4号)」が送付されます。
- 補助金の請求と交付
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額の確定後
額の確定通知を受けた後、「長寿ふれあい食堂運営費補助金交付請求書(別記様式第5号)」を提出します。請求に基づき、速やかに補助金が交付(振込)されます。
対象となる事業
地域の高齢者の交流機会を増やし、心身の健康増進、さらには多世代交流の機会確保を図ることを目的とした「長寿ふれあい食堂」の安定的な運営を支援するための補助金制度です。主な要件として、参加者から1食あたり400円を徴収すること、1回10名以上の規模で月1回以上開催すること、衛生管理や事故対応(保険加入)を徹底すること、および「TOKYO 長寿ふれあい食堂推進事業実施要綱」を遵守することなどが定められています。
■1 会食事業の開催
食事の提供を通じて高齢者の交流を促進します。
<補助基準額>
- 参加者10人まで:1万円 × 実施回数(年間24回上限:24万円)
- 参加者11人〜20人:2万円 × 実施回数(年間24回上限:48万円)
- 参加者21人〜30人:3万円 × 実施回数(年間24回上限:720千円)
- 参加者31人以上:4万円 × 実施回数(年間24回上限:960千円)
<対象経費>
- 食材購入費
- 会場賃借料
- 消耗品費
- その他、食事の提供に必要な経費(需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、負担金補助及び交付金)から収入額を控除した額
■2 高齢者の心身の健康増進や安全安心な日常生活に資する講座等の開催
高齢者の健康増進や安全な生活を支援するための講座などを開催します。
<補助基準額>
- 5万円 × 実施回数(年間1回を上限)
<対象経費>
- 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金など、講座等の開催に必要な経費から収入額を控除した額
■3 多世代交流機会の確保など、孤独感の解消や生きがいの増進に資する取組
高齢者の孤独感を解消し、生きがいを増進するための多世代交流を含む活動を支援します。
<補助基準額>
- 11万円 × 実施回数(年間1回を上限)
<対象経費>
- 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金など、取組に必要な経費から収入額を控除した額
■4 会食事業の立上げ
新たに長寿ふれあい食堂を開設する際の初期費用を支援します。
<補助基準額>
- 1食堂あたり年間50万円を上限
<対象経費>
- 需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、工事請負費、負担金補助及び交付金など、立上げに要する経費から収入額を控除した額
▼補助対象外となる事業・団体・経費
以下の項目に該当する事業、団体、または経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外の経費
- 人件費(原則として対象外)
- 補助対象外の団体(以下のいずれかに該当する団体)
- 反社会的勢力(暴力団または暴力団員)と関係がある団体
- 公序良俗に反する活動を行う団体
- 政治的活動及び宗教的活動を行う団体
- 営利を目的とした活動を行う団体
- 納税状況による制限
- 団体及び団体の代表者が市税を滞納している場合
補助内容
■1 会食事業の開催
<補助基準額(年間24回を上限)>
| 参加人数 | 1回あたりの補助基準額 |
|---|---|
| 10人まで | 1万円 |
| 11人から20人まで | 2万円 |
| 21人から30人まで | 3万円 |
| 31人以上 | 4万円 |
<補助対象経費>
- 食事の提供に必要な経費(食材購入費、会場賃借料、消耗品費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金)から、利用者負担金その他の収入額を控除した額
■2 高齢者の心身の健康増進や安全安心な日常生活に資する講座等の開催
<補助基準額>
1回あたり5万円(年間1回を上限)
<補助対象経費>
- 講座等の開催に必要な経費(報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金)から、利用者負担金その他の収入額を控除した額
■3 多世代交流機会の確保など、孤独感の解消や生きがいの増進に資する取組
<補助基準額>
1回あたり11万円(年間1回を上限)
<補助対象経費>
- 孤独感の解消や生きがいの増進に資する取組に必要な経費(報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金)から、利用者負担金その他の収入額を控除した額
■4 会食事業の立上げ
<補助基準額>
1食堂あたり年間50万円を上限
<補助対象経費>
- 新たな会食事業の立上げに要する経費(需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、工事請負費、負担金補助及び交付金)から、利用者負担金その他の収入額を控除した額
対象者の詳細
補助対象となる団体の要件
地域で「長寿ふれあい食堂」を運営する法人その他の団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 情報共有連絡会への参加義務
市が実施する連絡会の構成員となり、年1回以上参加すること -
2 反社会的勢力との関与禁止
構成員が暴力団または暴力団員でないこと -
3 公序良俗に反する活動の禁止
社会的な規範を遵守し、誰もが安心して利用できる場を提供すること -
4 政治的・宗教的活動の禁止
特定の政治的活動や宗教的活動を行わないこと -
5 市税の滞納がないこと
団体およびその代表者が市税を滞納していないこと
補助対象となる「長寿ふれあい食堂」の要件
団体が実施する食堂自体が、以下の基準を満たしている必要があります。
-
実施内容・場所
福生市内で実施され、高齢者の交流機会の増加や健康増進を図る取組であること、「TOKYO 長寿ふれあい食堂推進事業実施要綱」に基づいていること -
運営規模・頻度
1人1食あたり400円の参加費を徴収すること、高齢者が1回あたり10名以上参加できる規模であること、原則として月に1回以上、定期的に開催すること -
安全・衛生管理
事業開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求めること、食中毒予防や感染症対策など、衛生管理に万全を期すこと、事故発生時の対応のため、保険に加入していること
■補助対象外となる事業者・活動
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 営利を目的とした活動を行う団体
- 特定の政治的活動や宗教的活動を行う団体
- 暴力団または暴力団員が構成員となっている団体
- 公序良俗に反する活動を行う団体
※補助金の申請時に提出する「確認同意書」において、これらの要件に抵触しないことを宣誓する必要があります。
【お問い合わせ・相談窓口】
福生市福祉保健部介護福祉課高齢者支援係
電話:042-551-1751、042-551-1537
※申請を検討されている団体は、事前に上記窓口へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/health/elderlypeople/1019696/1018965.html
- 福生市公式サイト(PC版)
- https://www.city.fussa.tokyo.jp/
- 福生市携帯サイト
- http://mobile.city.fussa.tokyo.jp/
申請を予定されている団体の方は、事前に福生市福祉保健部介護福祉課高齢者支援係へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。