奄美市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

要領公表・質問受付期間

• 公募開始：2025年09月16日

申請に関する要領が公表されます。不明点がある場合は、以下の期間内に質問書（様式第1号）をE-mailにて提出してください。

• 質問受付期間：2025年9月16日〜10月10日
• 回答公表：2025年10月17日目途（市ホームページにて）

提出書類の受付期間

• 申請締切：2025年10月31日

必要書類を一式揃え、奄美市商工政策課へ提出してください。

• 提出方法：配達証明付書留郵便（必着）または持参
• 電子データ：PDFデータを別途電子メールで送付
• 重要要件：金融機関からの無担保・無保証の融資（補助金額と同額以上）が求められます。

審査会の開催

2025年11月下旬

提出された書類に基づき、審査会が開催されます。

• 審査方法：書類審査およびプレゼンテーション（15分発表＋15分質疑応答）
• 評価項目：地域資源活用、雇用創出、新規性、自立性など計100点満点。
• 基準：総評価点数および国の採択項目評価の双方が7割以上である必要があります。

選定通知・国への交付申請

• 選定結果通知：2025年12月上旬

市から選定結果が文書で通知された後、以下の手続きが進みます。

• 事前相談：市および総務省との間で調整（〜2026年3月下旬）
• 国への申請：奄美市が総務省へ交付申請を実施（2026年4月中旬予定）

交付決定・事業着手

• 交付決定通知：2026年06月下旬

総務省からの交付決定後、市から事業者へ交付決定通知が行われます。

• 事業着手：2026年7月1日（月）以降
• 内容：決定内容に基づき事業を実施。状況に応じ概算払いの請求も可能です。

事業完了・実績報告

• 事業完了期限：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額が確定します。

• 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日（目安：3月上旬）
• 交付確定：市による審査後、確定通知書が届き、補助金が支払われます。

対象となる事業

総務省が推進する「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」、およびそれに基づき奄美市が実施する「奄美市地域経済循環創造事業補助金」の対象となる事業を指します。地域資源を最大限に活用し、先進的かつ持続可能な形で事業化を進めることで、地域内での経済循環を創造し、活性化を図ることを目的としています。

■地域経済循環創造事業

地方公共団体が地域の金融機関などと連携しながら、民間事業者等による事業化段階での初期投資に必要な経費を助成する仕組みです。具体的には、以下の詳細な要件を満たす事業が対象となります。

＜対象となる事業の具体的な要件＞

• 産官学金労言の連携と地域密着型であること（地域固有の資源や資金の活用、多様な主体の連携）
• 公共的な地域課題への対応の代替となること（市の財政負担軽減への寄与）
• 高い新規性・モデル性があること（独自の着想や先進的な取り組み、普遍性と拡張性）
• 融資と補助金のバランス（金融機関等からの無利子貸付額が補助金額と同額以上であること、原則無担保・経営者保証なし）

＜補助対象となる経費＞

• 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物に係る設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費など）
• 機械装置費（設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用、無形資産取得費など）
• 備品費（備品購入費、リース・レンタル費用）
• 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費）

＜補助金額とその上限＞

• 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合：上限額 2,500万円
• 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合：上限額 3,500万円
• 融資額が補助金額の2倍以上の場合：上限額 5,000万円

＜事業期間と実施場所＞

• 事業期間：総務省の交付決定以降に着手し、令和9年2月26日（金）までに完了すること
• 実施場所：奄美市内であること

＜その他の参加・事業要件＞

• 納税状況：市税、都道府県税、所得税、法人税、消費税について未納がないこと
• 暴力団排除：暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 他の補助金との重複排除：国や本市が実施する他の同種の補助金等の交付を受けていないこと、または受ける見込みがないこと

補助内容

■地域経済循環創造事業

＜補助対象事業の要件＞

• 連携体制：産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
• 地域課題解決：地方公共団体が抱える公共的な地域課題への対応を代替するものであること
• 新規性・モデル性：他の地方公共団体にとって、高い新規性・モデル性があること
• 融資の活用：特定の融資額の総額が補助金額と同額以上であり、原則無担保・経営者保証なしであること

＜補助対象経費の区分＞

• 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物（用地取得費は除く）
• 機械装置費：機械装置の設計・購入・リース・無形資産取得等
• 備品費：備品の購入・リース・レンタル費用
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究経費（事業者自らが行うものは対象外）

＜補助金額の算出方法＞

補助対象経費の総額から、地域の金融機関等からの融資額および事業者等の自己資金の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）

＜融資額の割合に応じた補助上限額＞

＜補助率および交付期間＞

• 原則補助率：1/2
• 交付期間：最大2年間

■特例措置

●S1 交付率引上げの特例（2/3）

＜適用条件＞

事業実施地が過疎地域等の指定地域に該当し、かつ財政力指数が0.25以上0.5未満の市町村が助成を行う場合

●S2 交付率引上げの特例（3/4）

＜適用条件＞

• 事業実施地が過疎地域等の指定地域に該当し、かつ財政力指数が0.25未満の市町村が助成を行う場合
• デジタル技術の活用に関連し、新規性・モデル性の極めて高い事業
• 脱炭素・地域再エネ活用に関連し、地域金融機関等からESG投融資を受ける新規性・モデル性の極めて高い事業
• 地域の女性や若者の活躍に関連し、新規性・モデル性の極めて高い事業

対象者の詳細

事業実施主体のプロフィール

事業実施主体は、事業計画書において以下のプロフィール情報を詳細に記載する必要があります。

• 基本情報・法人形態
  名称（法人や団体の正式名称）、法人形態（株式会社、合名会社、合資会社、または「その他」としての具体的形態）
• 責任者・担当者
  代表者の役職・氏名、経理責任者の役職・氏名、担当者の役職・氏名
• 連絡先・所在地
  住所（本社または本店所在地）、電話番号、設立年月日、公式ウェブサイトのURL
• 事業規模と内容
  資本金（千円単位）、従業員数、主要事業の概要
• 出資・出捐構成
  上位5者の名称、出資・出捐額、およびその割合、国や地方公共団体からの出資・出捐の有無およびその詳細

事業実施主体の財務状況

財務健全性を示すため、過去3期分の損益状況と現在の決算見込みを千円単位で提出する必要があります。以下の項目が評価対象となります。

• 財務評価項目
  売上高、営業利益、営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）、経常利益、当期純利益（税引後）、繰越利益、減価償却費

申請事業の選定に参加する事業者等の要件

奄美市地域経済循環創造事業の選定に参加する事業者等は、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 納税状況の健全性
  市税、都道府県税、所得税（個人事業主）、法人税、および消費税に未納がないこと
• 反社会勢力との関係性排除
  奄美市暴力団排除条例に規定する暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.amami.lg.jp/shosui/local.html

奄美市公式サイト

http://www.city.amami.lg.jp/index.html

奄美市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）詳細ページ

http://www.city.amami.lg.jp/shosui/local.html

奄美市公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/Amami_City

奄美市公式Facebook

https://www.facebook.com/AmamiCity

奄美市公式LINE

https://lin.ee/NajHzvu

地域経済循環創造事業(様式1・3・4・5・6・8・10・11・12) （RTF）

http://www.city.amami.lg.jp/shosui/documents/yousiki.rtf

地域経済循環創造事業 制度概要（総務省）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

申請書類の提出期間は令和7年9月16日から10月31日までです。質問に対する回答は令和7年10月17日を目途にホームページで公表される予定です。電子申請システムは存在せず、郵送、持参、または電子メールでの提出が求められています。

お問合せ窓口