郡上市 住宅用太陽光発電設備・蓄電池設置費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・制度確認

随時

補助対象となる要件（自家消費30%以上、市税滞納なし等）を確認し、施工業者から見積もりを取得します。原則として交付決定以後に契約・着手したものが対象です。

• 太陽光発電：最大補助35万円（7万円/kW・上限5kW）
• 蓄電池：最大補助25.8万円（1/3補助・上限5kWh）

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年11月28日

郡上市役所 環境課へ申請書類一式を提出してください（郵送または持参）。予算上限に達し次第終了となります。

提出先：環境水道部 環境課（庁舎開庁日 8:30〜17:15）

審査・交付決定

申請後速やかに

市による審査後、適当と認められれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから設備の設置（契約・施工）を行ってください。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限：2026年01月30日

設備の設置を完了し、施工業者への支払いを済ませた後、速やかに実績報告書を提出します。

• 提出書類：実績報告書、契約書・領収書の写し、保証書の写し、設置写真（施工前・中・後）等
• 提出期限：事業完了日から30日以内、または2026年1月30日のいずれか早い日

額の確定・補助金の請求

報告書受理後

市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、適正であれば「補助金額確定通知書」が届きます。通知を受け取ったら「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金の振込

請求後

提出した請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付後も法定耐用年数期間内は、設備の処分等に制限がありますのでご注意ください。

対象となる事業

郡上市が「脱炭素社会郡上」の実現を目指し、家庭における電力の再生可能エネルギーへの転換を推進することで、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。市内で自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民に対し、その費用の一部を補助するものです。

■太陽光発電設備等設置費補助金

郡上市内で自ら居住する住宅の敷地内に、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備を設置する個人を支援します。

＜補助対象者＞

• 郡上市内で自ら居住する住宅の敷地内に設備を設置する個人であること
• 市税等を滞納していないこと
• 自家消費率の確保（発電した電力量の30パーセント以上を敷地内で自ら消費すること）
• ガイドラインの遵守（再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインの遵守事項）
• 環境価値の帰属（自家消費分に紐づく環境価値を需要家に帰属させること）
• 反社会的勢力との関係排除（暴力団員等でないこと）

＜補助対象設備＞

• 太陽光発電設備（商用化され、導入実績がある新品の設備）
• 蓄電池（太陽光発電設備と併せて設置し、平時に充放電を繰り返す新品の設備）

＜補助対象経費＞

• 設備の購入費用
• 設置に係る工事費用（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費など）

＜補助金額＞

• 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限5kW、最大35万円）
• 蓄電池：価格（税抜）の3分の1の額（上限5kWh、最大25万8千円）

＜申請手続き＞

• 受付期間：令和7年5月1日から令和7年11月28日まで
• 提出先：郡上市役所環境水道部環境課

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜主な要件＞

• 商用化され、導入実績がある製品であること
• 中古設備やリース設備は補助の対象外
• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
• 接続供給（自己託送）を行わないこと

＜補助金額＞

＜備考＞

1kWあたりの工事費を含む税抜き価格が7万円未満の場合は、その額を補助単価として適用します。

■B 蓄電池

＜主な要件＞

• 太陽光発電設備と併せて設置する場合に限り対象
• 商用化され、導入実績がある製品であること（中古・リース不可）
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源のみは不可）
• 価格上限：15万5千円／kWh（工事費を含む税抜価格）以下
• 安全基準（JIS C8715-2、IEC62619等）や性能基準を満たしていること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能保証が共に10年以上であること

＜補助金額＞

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

郡上市の太陽光発電設備等設置費補助金の補助対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 居住地と設備設置の条件
  市内で自ら居住する住宅の敷地内に、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に効果がある太陽光発電設備や蓄電池などの設備を設置する者であること
• 2 市税等の納付状況
  市税などを滞納していないこと
• 3 他の補助金との併用制限
  補助対象となる設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受けて事業を実施していないこと
• 4 売電制度への不参加
  再エネ特措法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと（自家消費が前提）
• 5 自己託送の禁止
  電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 6 ガイドラインの遵守
  資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定められている遵守事項（FIT認定者向けを除く）を遵守できること

電力利用に関する詳細要件

発電した電力の利用方法および環境価値に関する要件です。

• 1 自家消費率
  発電した電力量の30パーセント以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
• 2 環境価値の帰属
  自家消費分に紐づく環境価値を需要家（設置者自身）に帰属させること
• 3 J-クレジット制度への不登録
  法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと

※詳細および最新の情報については、必ず「郡上市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」および「交付申請の手引き」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-1547.html

郡上市公式サイト

https://www.city.gujo.gifu.jp/

郡上市オンライン申請等総合窓口サイト

https://logoform.jp/procedure/SVsW/480

郡上市ウェブサイト よくあるご質問ページ

https://www.city.gujo.gifu.jp/faq/

郡上市ホームページに寄せられたご意見等の対応状況（Q&A）

https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/detail/9672.html

申請書ダウンロード総合ページ

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/download/

マイナポータルぴったりサービス（郡上市のページ）

https://myna.go.jp/SCK1501_02_001/SCK1501_02_001_Init.form

岐阜県オンライン申請

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/138550.html

郡上市図書館 検索・予約システム

https://opac002.libcloud.jp/library-city-gujo/

郡上子育てネット

https://gujo-kosodate.net/information/400.html

郡上ワーケーション情報サイト

https://genryu-workation.com/

郡上雇用情報サイト

https://gujo-koyou.jp/

郡上八幡産業支援センター

http://gujosangyo.com/

郡上市民協働センター

http://www.gujo-siminkyodo.org/

郡上地域づくり協議会

http://www.gujo-mizu.jp/

郡上移住定住情報サイト「ぐじょらいふ」

https://gujolife.com/

郡上ケーブルテレビ

https://gujo-tv.jp/

郡上市観光連盟「たびたび郡上」

https://tabitabigujo.com/

郡上市公式X（旧Twitter）アカウント

https://twitter.com/gujo_city

広報郡上 電子書籍版（ぎふ電子図書館）

https://www.gifu-ebooks.jp/?s=&municipality=郡上市&genre=広報誌

郡上市太陽光発電設備等設置費補助金に関する令和7年度（R7）の最新資料および、郡上市が運営・連携する各種公式サイトの情報を網羅しています。申請にあたっては「申請の手引き」および「交付要綱」を必ずご確認ください。

お問合せ窓口