南越前町 住宅用太陽光発電・蓄電池設備導入支援補助金（令和7年度）
目的
ゼロカーボンの実現に向けた取り組みとして、自らが居住する住宅へ自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する方を支援します。再生可能エネルギーの普及と二酸化炭素の排出削減を目的とし、設備導入に係る経費の一部を補助することで、地域の環境負荷低減とエネルギーの自家消費促進を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：05月01日
- 申請締切：10月31日
毎年5月1日から10月31日までに申請書類一式を提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業工程表（様式第3号）
- 補助対象経費算定根拠（見積書の写し等）
- 納税証明書等
- 交付の決定
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審査後随時
町長が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に事業（工事）を開始してください。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：01月31日
計画に基づき設備の導入を行います。補助事業は当該年度の1月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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完了から1カ月以内（最終1月31日）
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 完了実績報告書（様式第8号）
- 請求書および領収書の写し
- 契約書の写し
- 設置状況がわかる写真等の実績書類
提出期限は、事業完了日から1カ月以内、または1月31日のいずれか早い日です。
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき、町が現地調査や書類審査を行い、最終的な補助金額を確定して通知します。
- 補助金交付請求
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額の確定通知後
補助金の額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第10号）」を町長に提出します。
- 補助金の交付
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請求後
請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。※事業完了の翌年度には「利用実績報告書（様式第11号）」の提出が必要です。
対象となる事業
地域の環境負荷低減と再生可能エネルギーの普及を目的とした、太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を支援する補助金制度における「補助事業」を指します。この事業は、二酸化炭素の排出削減に貢献し、再生可能エネルギーの自家消費を促進することを主な目的としています。
■1 太陽光発電設備と蓄電池設備を一括して導入する事業
太陽光発電設備と蓄電池設備を組み合わせて導入する事業です。
＜補助金額（太陽光発電設備）＞
- 1kWあたり7万円
- 上限は35万円（5kWまで）
- 1kWあたりの設備価格が17万円未満の場合は実費額（1,000円未満切り捨て）
＜補助金額（蓄電池設備）＞
- 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3
- 1kWhあたり5.1万円が上限
- 全体の補助額上限は25.5万円（5kWhまで）
■2 太陽光発電設備のみを導入する事業
太陽光発電設備のみを導入する事業です。
＜補助金額＞
- 1kWあたり5万円
- 上限は25万円（5kWまで）
- 1kWあたりの設備価格が25万円未満の場合は実費額（1,000円未満切り捨て）
■事業全般の要件および期間
すべての事業枠に共通する要件と実施スケジュールです。
＜主な実施要件＞
- 自家消費割合を、当該設備で発電する電力量の30%以上とすること
- 自らが居住する住宅または住宅の敷地内に設置すること（野立ては同一敷地内に限る）
- 「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に準拠すること
- 導入する設備は商用化され導入実績のある未使用品であること
＜補助事業の実施期間・報告＞
- 事業期間：交付決定通知を受けた日以降に開始し、原則として当該年度の1月31日までに完了すること
- 実績報告：事業完了日から1ヶ月以内、または交付決定年度の1月31日のいずれか早い日までに提出すること
- 申請期間：5月1日から10月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または設備は、補助の対象となりません。
- 設備の仕様・状態に関する対象外事項
- 中古品を用いた設備導入。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池設備。
- 定置用ではない蓄電池設備。
- 他制度との兼ね合いによる対象外事項
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 国または地方自治体等から、本補助事業以外の他の補助金等を受けて実施する事業（二重受給）。
- 運用・設置条件に関する対象外事項
- 自家消費割合が30%未満となる事業。
- 自らが居住する住宅またはその敷地内（野立ての場合は同一敷地内）以外に設置する事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備の導入
＜補助金額・上限額＞
| 導入形態 | 補助額（1kWあたり） | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池とあわせて導入する場合 | 7万円 | 35万円 |
| 太陽光発電設備のみを導入する場合 | 5万円 | 25万円 |
＜算出方法＞
太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち、低い方の値をkW単位で小数点以下を切り捨てた値に乗じて算出。
■B 蓄電池設備の導入
＜補助率・上限設定＞
- 補助率：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（1,000円未満切り捨て）
- 単価上限：1kWhあたり5.1万円以内
- 上限額の目安：蓄電容量5kWhの場合、25.5万円
＜算出方法＞
蓄電容量のkWh単位で小数点第二以下を切り捨てた値を用いて計算。
■C 補助金交付申請および事業期間
＜申請・実施ルール＞
- 申請期間：5月1日から10月31日まで
- 申請回数：住戸一戸につき一回限り
- 事業完了期限：翌年1月31日まで（交付決定後に着手すること）
- 提出方法：持参または郵送（書留等配達記録が確認できるもの）
■特例措置
●S1 価格に関する特例（太陽光発電設備）
＜実費額適用基準（1kWあたりの価格が基準未満の場合）＞
| 導入形態 | 基準価格（1kWあたり・税抜き） |
|---|---|
| 蓄電池とあわせて導入する場合 | 17万円未満 |
| 太陽光発電のみを導入する場合 | 25万円未満 |
対象者の詳細
補助事業者の主な要件
補助金の交付対象となる「補助事業者」は、主に自らが所有し居住する住宅へ設備を導入する個人を指し、以下の要件を満たす必要があります。
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1 居住・設置場所に関する要件
自らが所有し居住する住宅、またはその住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人であること、野立て太陽光発電を設置する場合は、居住する住宅と同じ敷地内であること -
2 経済的・倫理的要件
町税の滞納がないこと（納税証明書による確認）、暴力団または暴力団員等と一切関わりがないこと -
3 申請回数・時期に関する要件
補助金交付申請は、住戸一戸につき一回限り、交付決定の通知を受けた日以降に事業を開始し、所定の期間内に完了させること
補助事業の内容に関する要件
補助事業として認められるためには、実施する事業自体が以下の全てを満たす必要があります。
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環境貢献と法令遵守
二酸化炭素の排出削減に効果がある事業であること、最新の各種法令、条例、資源エネルギー庁のガイドライン等を遵守すること、J-クレジット制度への登録を行わないこと -
設備運用・自家消費
発電した電力量の30％以上を自家消費すること、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送（接続供給）を行わないこと、環境価値を需要家に帰属させること、設備を複数の設備に分割したものでないこと -
維持管理・報告・地域共生
完了翌年度に発電電力量や自家消費割合等の利用実績報告を行うこと、適切な保守点検・維持管理を実施し、廃棄等費用の積立計画を策定すること、地域住民に十分配慮し、防災・環境・景観保全を考慮した設計・施工を行うこと
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 町税に滞納がある者
- 暴力団員等が経営に関与している、または暴力団員等を利用・資金提供している個人や法人
- 国や地方自治体など、他の機関から本補助事業と同様の目的で補助金等を受けている場合
- FITまたはFIP制度の認定を取得する事業
※重複受給の禁止により、同一の目的で他の公的助成を受けている場合は申請できません。
※詳細な要件や提出書類については、必ず公募要領等をご確認ください。
※事業完了後の実績報告には、毎月の発電量等が確認できる写真（メーター等）の添付が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.minamiechizen.lg.jp/kurasi/101/116/p010549.html
- 南越前町役場 公式サイト
- https://www.town.minamiechizen.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.minamiechizen.lg.jp/inquiry/mailform1001.html
- 建設整備課へのお問い合わせ用メールフォーム
- https://www.town.minamiechizen.lg.jp/inquiry/mailform1007.html?PAGE_NO=10549
申請期間は令和7年5月1日から令和7年10月31日までですが、予算額に達し次第終了となります。交付決定前に契約を締結した場合は補助対象外となるためご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。