令和7年度 滋賀県 電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金
目的
滋賀県内の保険医療機関や薬局に対して、電子処方箋の活用・普及を促進するため、電子処方箋管理サービスのシステム整備に要する費用の一部を補助します。これにより、患者の利便性向上や医療安全の確保、重複投薬の防止を図るとともに、県内の医療提供体制のデジタル化を推進することを目的としています。初期導入やリフィル処方箋等の新機能導入にかかる経費を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 補助金の検索と事前準備
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公募期間中
jGrants上で目的の補助金を検索し、詳細画面から公募要領等の資料をダウンロードして内容を確認してください。不明点は事務局への問い合わせ機能を活用して解消しておきます。
- 公募申請（申請情報の入力・提出）
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公募締切まで
GビズIDでログインし、申請フォームに必要事項を入力します。入力途中のデータは「一時保存（下書き中）」としてマイページから再編集可能です。「申請する」ボタンを押下してステータスが「申請済み」になると、以降の修正や取り消しはできません。
- 審査・採択通知
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申請後、順次
事務局による審査が行われます。書類不備がある場合は「差戻し」となることがあり、事業者は修正して再申請する必要があります。審査の結果、採択・不採択等の通知がマイページおよびメールで届きます。
- 交付申請
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採択通知後
公募採択後、実際に補助金を受けるための「交付申請」を行います。この申請が承認され「交付決定」がなされることで、事業のステータスが「事業実施中」となります。
- 事業実施・実績報告
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交付決定〜事業終了期限まで
交付決定時に設定した期間内で補助事業を実施します。事業完了後（または廃止承認後）には、速やかに成果をまとめた「実績報告書」を提出してください。報告内容が交付決定の内容に適合するか調査が行われます。
- 額の確定・精算払請求
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- 補助金交付：精算払請求承認後
実績報告の審査を経て補助金の額が確定し通知されます。事業者が「精算払請求」を行い、事務局が承認することで最終的に補助金が支払われます。これにより全工程が完了（事業完了）となります。
対象となる事業
滋賀県内の医療機関や薬局に対して、電子処方箋の導入と普及を推進するために、システム整備にかかる費用の一部を補助することを目的としています。滋賀県内における電子処方箋の活用・普及を促進し、患者の利便性向上、医療安全の確保、重複投薬の防止などを目指します。
■1 電子処方箋管理サービスの初期導入費用
レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムを、電子処方箋管理サービスに対応させるための改修や導入に伴う指導にかかる費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 既存システム（レセコン、電子カルテ等）の改修費用
- 医療機関・薬局職員に対する実施指導（研修等）にかかる費用
＜補助金の交付額（基準額・補助率）＞
- 基準額：大規模病院 486.6万円、病院 325.9万円、診療所・薬局 38.8万円
- 補助率：大規模病院・病院 6分の1、診療所・薬局 4分の1
＜実施期間と要件＞
- 令和７年９月３０日までに導入が完了していること
- 社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知を受けていること
- 電子処方箋の周知や啓発活動に協力すること
■2 電子処方箋管理サービスの新機能導入費用
初期導入とは別に、特定の高機能（リフィル対応や検索機能等）を導入するための費用を補助します。
＜対象となる新機能＞
- リフィル処方箋対応
- 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
- マイナンバーカード署名機能
- 処方箋ID検索機能
- 調剤結果ID検索機能
＜補助金の交付額（基準額・補助率）＞
- 基準額：大規模病院 135.6万円、病院 100.2万円、診療所 24.5万円、薬局 25.6万円
- 補助率：大規模病院・病院 6分の1、診療所・薬局 4分の1
■3 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入費用
初期導入と新機能の導入を同一のタイミングで行う場合の費用をパッケージとして補助します。
＜補助金の交付額（基準額・補助率）＞
- 基準額：大規模病院 602.2万円、病院 405.9万円、診療所 54.2万円、薬局 55.3万円
- 補助率：大規模病院・病院 6分の1、診療所・薬局 4分の1
＜申請上の注意＞
- 初期導入(1)および新機能導入(2)の経費と重複して申請することはできません。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 事業計画の重複となる事業。
- 「初期導入費用」または「新機能導入費用」を申請する場合、それらと重複する内容の「同時導入費用」を申請することはできません。
- 実施期間外に導入された事業。
- 令和７年９月３０日までに導入が完了していない電子処方箋に関する導入費用。
- 消費税等に係る二重受給・過剰受給防止。
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分は、補助対象経費から減額する必要があります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給。
- 国からの他の補助金（社会保険診療報酬支払基金からの交付金を除く）を既に受けている経費については対象外となります。
補助内容
■1 大規模病院（病床数200床以上）
＜補助金額の詳細＞
| 対象経費 | 導入費用（上限） | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1) 電子処方箋導入費用 | 4,866,000円 | 1/6 | 811,000円 |
| (2) 電子処方箋新機能導入費用 | 1,356,000円 | 1/6 | 226,000円 |
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 6,022,000円 | 1/6 | 1,003,000円 |
■2 病院（大規模病院以外、病床数200床未満）
＜補助金額の詳細＞
| 対象経費 | 導入費用（上限） | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1) 電子処方箋導入費用 | 3,259,000円 | 1/6 | 543,000円 |
| (2) 電子処方箋新機能導入費用 | 1,002,000円 | 1/6 | 167,000円 |
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 4,059,000円 | 1/6 | 676,000円 |
■3 診療所（医科、歯科）
＜補助金額の詳細＞
| 対象経費 | 導入費用（上限） | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1) 電子処方箋導入費用 | 388,000円 | 1/4 | 97,000円 |
| (2) 電子処方箋新機能導入費用 | 245,000円 | 1/4 | 61,000円 |
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 542,000円 | 1/4 | 135,000円 |
■4 薬局
＜補助金額の詳細＞
| 対象経費 | 導入費用（上限） | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1) 電子処方箋導入費用 | 388,000円 | 1/4 | 97,000円 |
| (2) 電子処方箋新機能導入費用 | 256,000円 | 1/4 | 64,000円 |
| (3) (1)・(2)同時導入費用 | 553,000円 | 1/4 | 138,000円 |
対象者の詳細
補助対象事業の区分
以下の3つの区分のいずれかに該当する、電子処方箋管理サービスの導入事業が対象となります。
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1 電子処方箋管理サービスの初期導入費用
既存システム（レセコン、電子カルテ等）の改修、導入に付随する職員への実施指導等の費用 -
2 電子処方箋新機能導入費用
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧等の機能導入、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索、調剤結果ID検索の導入、※院内処方機能は除く
補助要件
補助を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
導入完了時期
令和7年9月30日までに導入を完了していること -
支払基金からの交付決定
既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 本補助金の交付対象経費と重複して、他の法律または予算制度に基づく県の負担または補助を受けている事業
- 令和6年度滋賀県電子処方箋の活用・普及の促進事業費補助金を既に受けている事業者（※令和6年度が「初期導入のみ」であった場合を除く）
※同一経費に対する重複申請は認められません。
【注意事項】
・申請にはGビズID（GビズIDプライム）が必須です。取得に時間を要するため早期の準備が推奨されます。
・申請期間：令和7年11月4日（火）～令和8年1月30日（金）まで
・Jグランツ（電子申請システム）を用いて申請を行ってください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。