令和7年度 神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
目的
神奈川県内の中小企業者等に対し、仕事と育児・介護の両立支援や外国人労働者の定着促進などの職場環境整備を促すため、奨励金を交付します。多様な人材一人ひとりが生き生きと働くことができる環境を整えることで、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、県内企業の活力向上と多様な人材の活躍を支援することを目的としています。
申請スケジュール
電子申請サイト：令和7年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
- 交付申請書類の準備と提出
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- 公募開始：2025年06月11日
- 申請締切：2025年12月01日
以下の必要書類を揃えて、事務局へ電子申請または郵送で提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 役員等氏名一覧表（第2号様式）
- 商業・法人登記簿謄本（法人の場合）
- 奨励金振込口座情報（第3号様式）および通帳の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（2名分）
- 県税の納税証明書
※複数コースを希望する場合は、必ずまとめて一度に申請してください。
- 事業の実施と実績報告書類の準備
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けた内容に基づき、職場環境整備の取組（セミナー受講、社内研修、規定整備等）を実施します。実施後、各コースに応じた実績報告書類（成果物）を準備してください。
- 仕事と介護の両立コース：社内実態把握調査結果、研修資料など
- 外国人労働者の職場環境整備コース：多言語化した就業規則、雇用労務責任者の選任周知資料など
- 実績報告書類の提出と審査
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事業実施後、速やかに提出
準備した実績報告書類を事務局へ提出します。事務局にて、事業が適切に実施されたか、成果物が要件を満たしているかの審査が行われます。
- 奨励金の交付
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- 振込時期：実績報告審査完了から約2週間後
審査の結果、適正と認められた場合、指定の口座に奨励金が振り込まれます。交付決定額の範囲内での精算払いとなります。
【重要】申請書類や交付決定通知書などの関係書類は、5年間の保存義務があります。
対象となる事業
「令和7年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」は、神奈川県内で事業を営む中小企業者等を対象に、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を支援するための奨励金です。この奨励金は、仕事と育児や介護の両立支援、外国人労働者の定着促進などに資する取り組みを後押しし、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることを目的としています。
■令和7年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
神奈川県内の中小企業者等による多様な働き方の推進を支援します。
＜1. 事業者の所在地と規模に関する要件＞
- 神奈川県内で事業を営む「中小企業者等」であること。
- 製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下、または従業員300人以下。
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下。
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下。
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下。
- 資本金を有しない事業者の場合は、常時雇用する従業員の数で判断されます。
＜2. 対象となる事業者の法人格の種類＞
- 会社法上の会社（株式会社、合同会社等）および特例有限会社
- 士業法人（弁護士・税理士・社会保険労務士法人等）
- 公益法人等（医療法人、学校法人、社会福祉法人、公益社団・財団法人等）
- 協同組合等（漁業、農業、中小企業等協同組合等）
- 特定非営利活動法人（ただし、親睦・福利厚生・特定個人支援目的のものは除く）
- 一般社団法人、一般財団法人
- 個人事業主
＜3. 従業員に関する要件＞
- 申請日時点で、神奈川県内の事業所に勤務する常時雇用する従業員を2名以上雇用していること。
- 常時雇用する従業員は雇用保険被保険者であり、期間の定めのない契約、または通算1年以上継続雇用されている有期契約者であること。
＜5. その他の留意事項＞
- 交付申請は、1事業者につき1事業年度に1回限り（複数コースはまとめて申請）。
- 国や他機関の助成金等との併用は可能だが、相手方制度の制限に注意が必要。
▼補助対象外となる事業（事業者）
以下のいずれかに該当する事業者は、本奨励金の対象外となります。
- 労働基準関係法令違反に該当する事業者。
- 厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に該当する事業者。
- 違法な長時間労働・過労死等、裁量労働制の不適正な運用により経営トップが指導・公表された事案。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する特定の営業を行う事業者。
- 接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業。
- 暴力団関係者。
- 暴力団員、暴力団、または役員等に暴力団員がいる法人、代表者が暴力団員である団体。
- 過去の奨励金受給歴（同一コース）。
- 「令和5年度 男性の育児休業取得促進奨励金」または「令和6年度 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」を既に受給したコース。
- 労働関係法令の遵守を怠っている事業者。
- 労働関係法令で事業主に課された義務に対する措置を講じていない場合。
- 特定の活動を目的とする特定非営利活動法人。
- 同窓会、同好会等の親睦目的のもの。
- 特定団体構成員向けの福利厚生目的のもの。
- 後援会等の特定個人支援目的のもの。
補助内容
■1 仕事と育児の両立コース
＜交付額＞
20万円
■2 男性の育児休業取得促進コース
＜交付額＞
20万円
■3 仕事と不妊治療等の両立コース
＜交付額＞
20万円
■4 仕事と介護の両立コース
＜交付額＞
20万円
■5 外国人労働者の職場環境整備コース
＜交付額＞
| 区分 | 交付額 |
|---|---|
| 通常 | 20万円 |
| 追加の取り組み実施時 | 40万円 |
■奨励金の対象となる事業者（交付要件）
＜中小企業者等の定義（例）＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時雇用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（一部を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
＜雇用および所在地要件＞
- 神奈川県内で事業を営む中小企業者等であること
- 神奈川県内の事業所に勤務する、常時雇用する従業員を申請日時点で2名以上雇用していること
- 従業員は雇用保険被保険者であることが必須
＜複数コースの申請ルール＞
- 複数のコースに同時に申請することが可能
- 全てのコースをまとめて一度に申請する必要がある
- 過去に交付を受けたコースについては、再度申請することは不可
対象者の詳細
1. 神奈川県内で事業を営む中小企業者等であること
この奨励金は、仕事と育児・介護の両立支援や外国人労働者の定着促進などに資する職場環境整備に取り組む県内の中小企業者等を支援することを目的としています。
対象となる「中小企業者等」は、事業を営む神奈川県内の事業者であり、その業種によって「資本の額又は出資の総額」または「常時雇用する従業員の数」に以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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ⅰ 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ⅱ～ⅳを除く全て）
資本金の額又は出資の総額：3億円以下、常時雇用する従業員の数：300人以下 -
ⅱ 卸売業
資本金の額又は出資の総額：1億円以下、常時雇用する従業員の数：100人以下 -
ⅲ サービス業
資本金の額又は出資 de総額：5,000万円以下、常時雇用する従業員の数：100人以下 -
ⅳ 小売業
資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下、常時雇用する従業員の数：50人以下
「事業者」の定義と範囲
資本金等を有しない事業者の場合は、常時雇用する従業員の数によって判断されます。「事業者」の範囲は以下の15項目を指します。
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対象となる事業者の詳細
① 会社法上の「会社」、② 特例有限会社、③ 弁護士法人、④ 監査法人、⑤ 税理士法人、⑥ 行政書士法人、⑦ 司法書士法人、⑧ 弁理士法人、⑨ 社会保険労務士法人、⑩ 土地家屋調査士法人、⑪ 公益法人等（医療法人、学校法人、社会福祉法人等）、⑫ 協同組合等（農業協同組合、中小企業等協同組合等）、⑬ 特定非営利活動法人（※親睦・福利厚生等を主目的とするものは除外）、⑭ 一般社団法人等、⑮ 個人事業主
雇用要件および法令遵守
以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
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2 常時雇用する従業員を2名以上雇用していること
雇用保険の被保険者であることが必須、期間の定めのない雇用契約を結んでいる者、有期雇用契約で1年以上継続雇用されている者 -
7 労働関係法令の遵守
労働関係法令に基づき事業主に課されている義務について、適切な措置を講じていること
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する場合は申請の対象外となります。
- 労働基準関係法令違反に係る公表事案に該当する事業者（送検事案、長時間労働・過労死等による指導公表等）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される特定の営業（接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業）を行っている事業者
- 暴力団、暴力団員、または代表者・役員に暴力団員が含まれる法人等
- 本奨励金の対象コース（令和5年度男性育休奨励金、令和6年度多様な人材職場整備奨励金）を既に受給したことがある事業者
※暴力団員等の該当有無を確認するため、警察当局へ照会が行われます。
※奨励金を受給したことがないコースについては申請が可能です。
※これらの要件をすべて満たしている神奈川県内の事業者が申請対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://r7syoureikin.pref.kanagawa.jp/
- 神奈川県 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/index.html
- 神奈川県ウェブアクセシビリティ方針のページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/accessibility/accessibility_policy.html
- 令和7年度 神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金 交付申請フォーム
- https://3e33e26e.form.kintoneapp.com/public/0c963188bdcb8a2b225dea847caa46904f73efbc34d37b1d22c49ec3b3b11c24
- 令和7年度 神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金 実績報告フォーム
- https://3e33e26e.form.kintoneapp.com/public/d2961bfc457cebebbe036941b8eabcf2c5f5e8876d82bf977e890e34afac9861
電子申請システム専用サイトは、交付申請（令和7年6月11日から12月1日まで）および実績報告（令和8年1月30日締切）の両方に利用される中心的なプラットフォームです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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