台東区 介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成金（令和7年度）
目的
台東区内に主たる事務所を持つ介護・障害福祉サービス事業者に対して、求人広告の掲載や採用ホームページの構築、パンフレット作製等に要する費用を最大160万円まで助成します。区内の福祉現場における人材不足の解消と、質の高いサービスの安定的な提供を目指し、事業者が行う積極的な人材確保と定着支援を経済的にバックアップします。
申請スケジュール
【問合せ先】台東区役所福祉部介護保険課事業者担当（03-5246-1243）
- 助成金交付申請書の提出期間
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年12月26日
以下の書類を台東区役所介護保険課へ郵送または持参にて提出してください。
- 台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成金交付申請書（第1号様式）
- 採用活動計画書（第2号様式）
- 採用活動に要する費用を証する書類の写し
- その他区長が必要と認める書類
- 審査・助成金交付決定
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適宜
提出された申請書類に基づき審査が行われます。助成が妥当と判断された場合、事業者へ「助成金交付決定通知」が適宜発送されます。この決定後、事業の実施が可能となります。
- 事業実施・実績報告書の提出
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- 実績報告書等提出〆切：2026年03月27日
採用活動終了後、以下の書類を提出してください。
- 台東区介護・障害者福祉サービス等人材採用活動経費助成事業助成金実績報告書（第8号様式）
- 採用活動報告書（第9号様式）
- 実施内容が確認できる資料（パンフレット、Webサイトの写し等）
- 領収書等の写し
- 助成金額の確定通知
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- 助成金額決定通知：2026年04月中旬
実績報告書に基づき台東区が助成金額を確定し、事業者に通知します。
- 助成金の請求・支払い
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2026年4月下旬〜5月末
助成金額決定通知を受けた後、請求書を提出してください。2026年（令和8年）5月末までに助成金が支払われる予定です。
対象となる事業
台東区内の介護・障害福祉サービス事業者による人材確保を支援することを目的としており、採用活動にかかる経費の一部を助成するものです。
■台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成事業
台東区内に主たる事務所を有する介護・障害福祉サービス事業者が、区内で介護・障害福祉サービスを提供する事業所に勤務する福祉人材を確保するために行う採用活動に対し、その経費の一部を助成することで、区内の福祉人材の安定的な確保と定着を促進することを目的としています。
＜助成対象者＞
- 台東区内に主たる事務所を有していること。
- 介護保険法、障害者総合支援法、および児童福祉法に基づく対象サービスを提供する事業所を区内で有していること。
- 交付申請日時点で、対象サービスを提供しており、かつ引き続き当該事業所を運営する見込みであること。
＜対象となるサービスの種類＞
- 介護保険サービス：介護老人福祉施設、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護、通所介護、通所リハビリテーションなど
- 障害福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、施設入所支援、共同生活援助、就労移行支援、計画相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
＜助成対象経費＞
- 求人広告・求人サイトへの情報掲載（掲載に要する経費）
- 就職説明会等への出展（出展料、用品の購入・レンタル費用等）
- 採用ホームページの構築・改修（業者への委託費用）
- 採用パンフレット・採用促進用品の作製（作製・改訂・増刷費用）
＜助成率・助成上限額＞
- 助成率：10/10（全額助成）
- 助成上限額：最大160万円
＜申込期間・スケジュール＞
- 申込期間：令和7年7月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで（予算に達し次第終了）
- 実績報告書提出期限：令和8年3月27日
- 助成金支払い：令和8年5月末
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の経費や申請は助成の対象外となります。
- 紹介料や成果報酬型の求人広告。
- 採用ホームページの構築・改修における、交付決定した翌年度および翌々年度の申請（3年に一度の制限）。
- 採用パンフレット・採用促進用品の作製における、交付決定した翌年度および翌々年度の申請（3年に一度の制限）。
補助内容
■1 台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成事業
＜助成対象者＞
- 台東区内に主たる事務所を有する介護・障害福祉サービス等事業者
- 介護保険法、障害者総合支援法、及び児童福祉法に基づく対象サービスを区内で提供する事業所を有していること
- 交付申請時点でサービスを提供しており、今後も継続して事業所を運営する見込みがあること
＜助成率・助成上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 10/10（全額） |
| 助成上限額 | 最大160万円（実支出額と上限額のいずれか低い額） |
＜対象経費＞
- 求人広告・求人サイトへの情報掲載費用（紹介料や成功報酬型は対象外）
- 就職説明会等への出展費用（出展料、用品購入・レンタル費用）
- 採用ホームページの構築・改修費用（翌年度・翌々年度は申請不可）
- 採用パンフレット・採用促進用品の作製費用（翌年度・翌々年度は申請不可）
＜申請期間・方法＞
- 申請期間：令和7年7月1日から令和7年12月26日まで（予算上限に達し次第終了）
- 申請方法：指定の交付申請書に計画書や費用を証する書類を添えて提出
■2 台東区介護・障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業
＜助成対象条件＞
- 対象法人：区内の介護サービス事業所を運営し、区と「災害時における安否確認等に関する覚書」を締結している法人
- 対象宿舎：対象事業所から半径10キロメートル以内に位置する借上げ宿舎
- 対象入居者：介護職員、訪問介護員等の職員（役員除く）で災害対策業務に従事する者
- 対象戸数：1事業所につき4戸まで
- 助成対象期間：同一入居者について10年間が上限
＜助成金額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成基準額 | 職員の宿舎1戸あたり月額82,000円 |
| 助成率 | 助成基準額の7/8 |
＜対象経費＞
賃料、共益費（管理費を含む）、礼金、更新料
対象者の詳細
台東区内に主たる事務所を有する介護・障害福祉サービス等事業者
台東区内に主たる事務所を有する介護・障害福祉サービス等事業者であり、以下の二つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 対象サービスの提供と事業所の所在地
介護保険法、障害者総合支援法、および児童福祉法に基づき定められた特定のサービスを提供している事業所を、台東区内に有していること。、介護保険分野：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、通所介護など、障害福祉分野：居宅介護、重度訪問介護、行動援護、施設入所支援、共同生活援助、就労移行支援、就労継続支援、放課後等デイサービス、児童発達支援など -
2 事業運営の継続見込み
助成金の交付を申請する日において、上記に挙げた対象サービスを現に提供していること。、引き続きその事業所を運営していく見込みがあること。
この助成事業は、台東区内の介護・障害福祉サービス事業者が、福祉人材を確保するために行う採用活動にかかる経費の一部を助成することを目的としています。
最大160万円（助成率10/10）の助成を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/jigyoshanokata/shienjinzai/kaigojinzaikakuho.html
- 台東区 公式ホームページ
- https://www.city.taito.lg.jp/
- 台東区 公式ホームページ トップページ
- https://www.city.taito.lg.jp/index.html
- 台東区立竜泉福祉センター「いきいきテラス」 アクセス情報
- https://taitoswc.com/access.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
- 台東区公式サイト 音声読み上げ・文字拡大機能
- https://www.zoomsight-sv.jp/TTK/controller/index.html#https://www.city.taito.lg.jp/
- 台東区役所 お問い合わせフォーム
- https://www.city.taito.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=070300
「台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成事業」の公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報の中には含まれていません。Q3に記載された様式ファイルのリンクは不完全なため除外しています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。