終了済掲載日：2025/09/17

令和7年度鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金（省エネ設備・生ごみ処理機導入支援）

上限金額

50万円

申請期限

2025年12月10日

栃木県｜鹿沼市栃木県鹿沼市公募開始:2025/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鹿沼市内の中小企業者を対象に、物価高騰が続く経済環境下での事業継続と経営強化を支援するため、一定の省エネ性能を有する設備への買換えや生ごみ処理機の設置等に要する経費の一部を補助します。LED照明やエアコン、業務用給湯器などの導入を通じて、エネルギーコストの削減と経営体質の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は「事前申請型」です。必ず事業（設備の購入・工事）に着手する前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性があるため、早めの準備をお勧めします。

事前準備・要件確認: 随時

対象要件（市内に事業所を有する中小企業者等であること、市税の滞納がないこと等）や、補助対象となる設備（省エネ性能を有するLED、エアコン等）を確認し、見積書やカタログ等の必要書類を準備します。

公募期間（申請）

公募開始：2025年10月01日
申請締切：2026年01月30日

交付申請書（様式第1号）および実施計画書等の必要書類を鹿沼市産業振興課へ郵送または持参にて提出してください。

窓口持参の場合：17時まで
郵送の場合：期日までに市へ必着

審査・交付決定

交付決定通知：審査完了後

鹿沼市にて書類審査が行われ、要件を満たす場合に「交付決定通知」が届きます。この通知を受けてから事業（発注・契約・施工）を開始してください。

事業実施・支払い: 交付決定後〜

交付決定の内容に従い、設備の購入や設置工事を実施します。代金の支払いを行い、必ず「領収書」や「振込明細」等の証憑書類を保管してください。

実績報告

実績報告締切：2026年02月27日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第8号）を提出します。以下の書類を添付してください：

支払いを証明する書類（領収書等）
設置した備品等の写真（施工後）
振込先の預金通帳の写し

交付確定・補助金請求: 報告後15日以内

報告内容の審査後「交付確定通知」が届きます。通知受領後15日以内に請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。（実績報告と同時に請求書を提出することも可能です）

対象となる事業

鹿沼市が実施する中小企業者向けの支援策で、現在の物価高騰という厳しい経済環境下で、市内事業者の経営安定と強化を促進するため、エネルギーコスト削減に繋がる省エネ設備の導入や、環境負荷軽減に資する生ごみ処理機の設置を支援するものです。

■物価高騰対策経営強化補助金

省エネルギー性能が高い設備への買い換えや、生ごみ処理機の設置を支援します。事前申請型の事業であり、事業開始後の申請は対象外となります。

＜補助対象者＞

商工会法第2条に規定される商工業者であること
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する中小企業者、または第4号に該当する中小企業団体であること
鹿沼市内に事業所を有していること、または鹿沼市特定創業支援事業に関する証明を受け市内で営業を開始しようとする者
原則として、過去（令和5年度）に同補助金の交付決定を受けていないこと（一部設備を除く）
鹿沼市の市税の滞納処分を受けていないこと

＜補助対象設備＞

LED照明（買い換えのみ、グリーン購入法/トップランナー基準適合）
エアコン（買い換えのみ、グリーン購入法/トップランナー基準適合）
冷蔵・冷凍庫（買い換えのみ、グリーン購入法/トップランナー基準適合）
業務用給湯器（買い換えのみ、省エネ基準達成率100%超等）
変圧器（買い換えのみ、トップランナー基準適合等）
産業ヒートポンプ（買い換えのみ、グリーン購入法/トップランナー基準適合）
産業用モータ（買い換えのみ、IE3またはIE4等）
生ごみ処理機（買い換え・新規購入いずれも可）

＜補助対象経費＞

対象設備本体の購入に係る費用
設置工事費
対象設備に係る部品および付帯設備費
リサイクル処理費および処分費
消費税

＜補助額・補助率＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
上限30万円：LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、生ごみ処理機
上限50万円：業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ

＜実施スケジュール＞

申請期間：令和7年10月1日から令和8年1月30日まで
実績報告期限：令和8年2月27日まで

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する事業者、事業、または経費は本補助金の対象外となります。

過去（令和5年度）に同補助金の交付決定を受けた事業。
- ただし、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータを申請する場合を除く。
不適切な営業または組織に関わる事業。
- 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行っている場合。
- 暴力団や暴力団員等、密接関係者が申請や事業に関わっている場合。
不正や二重受給に該当する事業。
- 申請内容に虚偽や不正がある場合。
- 同一内容の事業について、国・県等からの助成やその採択を受けている場合（二重受給）。
補助対象外となる経費。
- 修理費、保証費、保守料
- 設備の仕入れに係る運搬費および送料
- 利用料およびリース料
- 中古品への更新費用
- 振込手数料、値引額
- その他市長が不適切と認める経費

補助内容