播磨町中小企業奨学金返済支援事業補助金(令和7年度)
目的
播磨町内に本社を置く中小企業を対象に、従業員の奨学金返済を支援する制度の導入経費を補助します。兵庫県の支援制度と連携し、企業の負担をさらに軽減することで、若手人材の確保や定着、企業の魅力向上を図ります。40歳未満の正社員への支援金に対し、従業員1人あたり年間最大6万円を支給し、地域経済の活性化と従業員の経済的負担の軽減を支援します。
申請スケジュール
- 制度導入・兵庫県への申請準備
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随時
企業が従業員に対し奨学金返済を支援する独自の制度を社内で確立します。
- 従業員の主な要件:正社員、40歳未満、町内事業所に勤務、日本学生支援機構の奨学金返済義務があること
- 企業の主な要件:町内に本社を有する中小企業、町税を滞納していないこと
- 兵庫県(雇用開発協会)への申請・交付決定
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兵庫県のスケジュールに準ずる
一般財団法人兵庫県雇用開発協会へ交付申請を行い、「県交付決定通知」を受領します。この通知が播磨町への申請に必要となります。
- 播磨町への補助金交付申請
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兵庫県の交付決定後
兵庫県からの通知受領後、播磨町へ申請書類を提出します。
主な提出書類:- 交付申請書(様式第1号)
- 協会補助金の交付申請書および添付書類の写し
- 協会補助金の交付決定通知書の写し
- 事業計画書(町指定Excel)
- 播磨町からの交付決定通知
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審査完了後
町による審査を経て、補助対象として認められた場合に「播磨町交付決定通知」が送付されます。
- 実績報告と補助金交付請求
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事業年度終了後
事業年度終了後、実際に従業員へ支給した実績を報告し、補助金の請求を行います。
主な提出書類:- 実績報告書(様式第5号)
- 協会補助金の実績報告書および確定通知書の写し
- 補助金交付請求書(様式第7号)
- 補助金の交付
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確定後
実績報告の内容が承認され、額が確定した後、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助額:企業負担額(県補助金を除く)の1/2(従業員1人につき年間上限6万円)
対象となる事業
播磨町が実施している「播磨町中小企業奨学金返済支援事業」は、従業員に対する奨学金返済支援制度を設ける中小企業を支援するための取り組みです。兵庫県が令和6年度に拡充した制度と協調し、播磨町内の中小企業の負担をさらに軽減することを目的として、令和7年度より新たに創設されました。
■播磨町中小企業奨学金返済支援事業
一般財団法人兵庫県雇用開発協会が実施する「兵庫型奨学金返済支援制度」を既に利用し、県からの補助金交付決定を受けていることが必須条件となります。
<対象企業(以下の全ての要件を満たす中小企業)>
- 播磨町内に本社を有していること。
- 補助対象となる従業員に対して、企業独自の奨学金返済支援制度を設けていること。
- 一般財団法人兵庫県雇用開発協会が実施する中小企業奨学金返済支援制度事業補助金(協会補助金)の交付決定を受けていること。
- 播磨町の町税を滞納していないこと。
<対象従業員(以下の全ての要件を満たす方)>
- 正社員であること。
- 日本学生支援機構の奨学金を借り入れており、返済義務があること。
- 申請時点で播磨町内の事業所に勤務していること。
- 40歳未満であること(申請年度末時点で39歳以下)。
<補助期間>
- 5年間: 「対象企業」の要件を満たす企業。
- 10年間: 「対象企業」の要件を満たし、さらにSDGs宣言企業、フレッシュミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス宣言企業のいずれか2つ以上の取り組みを取得した企業。
- 17年間: 「対象企業」の要件を満たし、さらにSDGs認証企業、ミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・バランス表彰企業のいずれか2つ以上の取り組みを取得した企業。
<補助金額>
- 企業が負担した奨学金返済支援額から、兵庫県雇用開発協会からの補助金支給額を差し引いた額の2分の1。
- 従業員1人につき年間上限6万円。
補助内容
■播磨町中小企業奨学金返済支援事業
<補助対象者(対象企業)>
- 播磨町内に本社を有している中小企業等であること
- 従業員に対して奨学金返済支援制度を設けていること
- 一般財団法人兵庫県雇用開発協会の「中小企業奨学金返済支援制度事業補助金(協会補助金)」の交付決定を受けていること
- 播磨町の町税を滞納していないこと
<補助対象者(対象従業員)>
- 正社員であること
- 日本学生支援機構の奨学金の返済義務があること
- 申請時点で播磨町内の事業所に勤務していること
- 申請年度末時点で39歳以下であること
<補助金額・補助率>
- 補助率:企業負担額から協会補助金の支給額を差し引いた額の1/2
- 年間上限額:従業員1人につき年間6万円
<基本補助期間>
最大5年間
■特例措置
●B 最大10年間の補助期間延長の特例
<延長要件(以下のいずれか2つ以上を取得)>
- SDGs宣言企業
- フレッシュミモザ企業
- ワーク・ライフ・バランス宣言企業
●C 最大17年間の補助期間延長の特例
<延長要件(以下のいずれか2つ以上を取得)>
- SDGs認証企業
- ミモザ企業
- ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・バランス表彰企業
対象者の詳細
対象企業
補助対象となる企業は、以下の全ての要件を満たす中小企業です。
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本社所在地
町内に本社を有する中小企業等であること(中小企業基本法で定められた中小企業者が対象) -
奨学金返済支援制度の設置
補助対象となる従業員に対して、奨学金返済支援制度を既に設けていること -
協会補助金の交付決定
一般財団法人兵庫県雇用開発協会が実施する「中小企業奨学金返済支援制度事業補助金(協会補助金)」の交付決定を受けていること -
納税状況
町税を滞納していない企業であること
対象従業員
対象企業に勤務する従業員のうち、以下の全ての要件を満たす方が補助の対象となります。
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雇用形態
正社員であること -
奨学金の返済義務
日本学生支援機構の奨学金を借り入れており、その返済義務があること -
勤務地
申請時点で、播磨町内の事業所に勤務していること -
年齢
40歳未満であること(申請年度末時点で39歳以下)
補助期間の要件
対象従業員への補助期間は、対象企業が取得している認定や宣言の状況によって異なります。
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最大5年間
「対象企業」の基本的な要件を満たす企業に勤務する場合 -
最大10年間
以下のいずれか2つ以上を取得した企業に勤務する場合:SDGs宣言企業、フレッシュミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス宣言企業 -
最大17年間
以下のいずれか2つ以上を取得した企業に勤務する場合:SDGs認証企業、ミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・バランス表彰企業
※事業計画書には、個々の従業員について「氏名」「性別」「生年月日」「住所」「採用年月日」「配属先」などの詳細情報を記載する必要があります。
※本制度は、兵庫県と播磨町が協調して実施する事業です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.harima.lg.jp/sangyo/business/shushoku/syougakukinhensaisien.html
- 播磨町 公式ホームページ
- https://www.town.harima.lg.jp/
- 一般財団法人兵庫県雇用開発協会 公式ホームページ(兵庫型奨学金返済支援制度)
- https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/139/
- 播磨町中小企業奨学金返済事業補助金交付申請書(様式第1号) (RTF)
- https://www.town.harima.lg.jp/sangyo/business/shushoku/documents/yousikidai1.rtf
- 播磨町中小企業奨学金返済支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号) (RTF)
- https://www.town.harima.lg.jp/sangyo/business/shushoku/documents/yousikidai3.rtf
- 播磨町中小企業奨学金返済支援事業補助金実績報告書(様式第5号) (RTF)
- https://www.town.harima.lg.jp/sangyo/business/shushoku/documents/yousikidai5.rtf
- 播磨町中小企業奨学金返済支援事業補助金交付請求書(様式第7号) (RTF)
- https://www.town.harima.lg.jp/sangyo/business/shushoku/documents/yousikidai7.rtf
播磨町の補助金制度は兵庫県雇用開発協会が実施する「兵庫型奨学金返済支援制度」の導入が前提条件となります。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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