白老町未来につなぐ福祉人材応援事業補助金（介護人材の確保・定着・育成支援）
目的
白老町内の福祉事業所やそこで働く介護職員に対し、資質向上や人材確保を目的とした支援金を交付します。新規就業時の準備金、資格取得の費用、移住支援、外国人材の雇用費、さらには訪問介護の燃料費などを幅広く補助することで、介護現場の負担を軽減し、高齢者や障がい者が安心して暮らせる地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 制度施行日：2025年04月01日
補助金の種類に応じた申請期限までに、「交付申請書（様式第1号）」および必要書類を町長へ提出してください。
- 福祉介護職新規就業準備金：研修修了日の翌日から6か月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
- 外国人介護人材生活応援支援金：入職日から14日以内
- 訪問介護従事者応援支援金：現年度の6月30日まで（前年度分のみ）
- キャリアアップ研修受講支援金：研修修了または資格登録後6か月以内
- 外国人介護人材雇用費助成金：雇用開始日から6か月以内
- 燃料費補助金（訪問介護・福祉有償運送）：現年度の6月30日まで
- 車両保険料補助金：現年度の6月30日まで
- 町内移住者就労支援金・初期対応困難者補助金：通年
- 審査・交付決定及び額の確定
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- 交付決定通知：申請受理から2ヶ月以内
提出された書類に基づき、町長が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定及び額確定通知書（様式第4号）」が申請者へ送付されます。
- 補助金の交付請求
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交付決定通知後
通知を受けた申請者は、「交付請求書（様式第5号）」を提出します。請求書には振込先となる金融機関の口座情報を記載してください。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※注意：虚偽の申請や不正受給が判明した場合は、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
白老町が実施する「白老町未来につなぐ福祉人材応援事業補助金」は、町内の福祉事業所に従事する福祉介護職員の資質向上と安定的な人材確保を目的とし、障がい者や高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現に資する重要な取り組みです。
■1 福祉介護職新規就業準備金
新たに福祉介護職として就業する方への支援を目的としています。
＜対象者＞
- 初任者研修などを修了後、町内事業所に就労する者
＜支給要件＞
- 町内で開催される介護入門的研修、生活援助従事者研修、介護職員初任者研修のいずれかを修了していること
- 町内に住所を有し、町内事業所に就業しているか、就業する予定であること
- または、町内の高等学校に在籍しており、町内事業所に就業する予定であること
＜補助金額・申請期限＞
- 補助金額：当該年度において1人1回限り、一律5万円
- 申請期限：研修を修了した日の翌日から起算して6か月以内、または当該年度の3月31日までのいずれか早い日まで
■2 介護従事者支援金
介護従事者の様々な状況に応じた支援を目的とした4種類の支援金です。
＜町内移住者就労支援金＞
- 対象：町外から町内に移住し、町内の福祉事業所に就労した者（転入直前に2年以上町外居住）
- 要件：町内福祉事業所に連続して6か月以上勤務（外国人は36か月以上）、申請時に町内居住・就労継続、町税等の滞納なし
- 補助額：1人1回限り、一律10万円
＜外国人介護人材生活応援支援金＞
- 対象：町外から町内に移住し、町内事業所に就労した外国人介護人材、または研修受講者等
- 要件：2年以上町外居住し町内に住所を有する外国人介護人材を雇用（予定）する事業所、町税等の滞納なし
- 補助額：1人1回限り、一律3万円（1事業所につき年度内3人分まで）
＜訪問介護従事者応援支援金＞
- 対象：町内の訪問介護事業所に継続して就労している者（居住地不問）
- 要件：前年度の月平均就労時間数が60時間を超えていること
- 補助額：月120時間以上は一律10万円、月60時間以上120時間未満は一律5万円（1人あたり3か年が上限）
＜キャリアアップ研修受講支援金＞
- 対象：資質向上に必要な研修を受講した介護従事者
- 要件：町内に住所・生活拠点を置き、町内事業所に6か月以上勤務（予定）、町税等滞納なし
- 対象経費：受講料、教材費、受験料、研修費用、登録免許税、登録手数料
- 補助額：自己負担額の10分の10以内（上限5万円）
■3 外国人介護人材雇用費助成金
外国人介護人材の雇用を促進するための事業所への助成金です。
＜支給要件＞
- 町外に2年以上居住し町内に住所を有する外国人介護人材を3か月以上雇用（予定）していること
- 町税等の滞納がないこと
＜補助金額・申請期限＞
- 補助金額：初期費用（在留資格申請、人材紹介料など）の2分の1以内（1人上限30万円、1事業所年度内2人まで）
- 申請期限：雇用開始日から6か月以内
■4 訪問介護事業支援金
訪問介護事業所の運営を支援するための補助金です。
＜燃料費補助金＞
- 対象：町内に事業所を置く訪問介護事業所
- 補助額：車両移動距離1キロあたり10円（1事業所年間30万円上限）
＜初期対応困難者補助金＞
- 対象：町内外の訪問介護事業所（支援対象者は白老町民に限る）
- 要件：2人介護に該当しないが、町が初期介入において2人での支援が必要と判断したケース
- 補助額：対象者1人につき4回まで、1回につき5,000円
■5 福祉有償運送事業支援金
福祉有償運送事業の運営を支援するための補助金です。
＜燃料費補助金＞
- 対象：町内に事業所を置く福祉有償運送者
- 補助額：車両移動距離1キロあたり10円（1事業所年間30万円上限）
＜車両保険料補助金＞
- 対象：町内に事業所を置く福祉有償運送者（町税等滞納なし）
- 補助額：使用車両1台あたり年間22,000円（申請時に登録されている車両に限る）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨に基づき、以下の経費やケースについては補助の対象外となります。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる場合
- 他の機関から既に補助を受けている場合、その補助額に相当する部分。
- 福祉有償運送事業の車両保険料補助において、他の制度等から同様の補助対象となっている車両。
- 特定の要件を満たさない研修・資格取得に関連する費用（キャリアアップ研修受講支援金）
- 介護福祉士や社会福祉士等の資格取得にかかる費用で、資格登録が完了していないもの。
- 介護入門的研修および介護職員初任者研修の受講費用。
- 税の未納がある場合
- 町税等の滞納がある事業者または個人。
補助内容
■1 福祉介護職新規就業準備金
＜目的・対象者＞
- 介護入門的研修、生活援助従事者研修、または介護職員初任者研修のいずれかを修了した方
- 町内の福祉事業所に新たに就業する（または就業予定の）方
- 町内に住所がある方、または町内の高等学校に在籍している方
＜補助額＞
一律5万円（当該年度において1人1回限り）
＜支給要件＞
- 町内で開催される指定の介護研修を修了していること
- 町内に住所を有し、町内事業所に就業（予定）していること、または町内高校に在籍し就業予定であること
■2-1 町内移住者就労支援金
＜補助額＞
一律10万円（当該年度において1人1回限り）
＜支給要件＞
- 本町への転入直前に連続して2年以上町外に居住していたこと
- 町内の福祉事業所に連続して6ヶ月以上勤務していること（外国人は36ヶ月以上）
- 申請時に町内に居住し、町内事業所に継続して就労していること
- 町税等の滞納がないこと
■2-2 外国人介護人材生活応援支援金
＜補助額＞
一律3万円（1人1回限り、同一事業所につき3人分まで）
＜支給要件＞
- 転入直前に連続して2年以上町外に居住し、町内に住所を有する外国人介護人材を雇用（予定）している町内福祉事業所であること
- 町税等の滞納がないこと
■2-3 訪問介護従事者応援支援金
＜補助額＞
| 前年度の月平均就労時間数 | 補助額 |
|---|---|
| 120時間以上 | 一律10万円 |
| 60時間以上120時間未満 | 一律5万円 |
＜補助上限＞
年度内1回限り、1人につき3か年まで
■2-4 キャリアアップ研修受講支援金
＜補助額＞
自己負担額の10分の10以内（上限5万円）
＜対象経費＞
- 研修受講料、教材費、受験料、研修費用、登録免許税、登録手数料等
- ※介護入門的研修および介護職員初任者研修は対象外
■3 外国人介護人材雇用費助成金
＜補助額＞
初期費用の2分の1以内（1人あたり上限30万円、同一事業所につき当該年度2人分まで）
＜対象経費＞
- 在留資格申請費用、人材紹介料等
■4-1 訪問介護事業支援金（燃料費補助金）
＜補助額＞
移動距離1キロあたり10円（1事業所あたり年間30万円上限）
■4-2 訪問介護事業支援金（初期対応困難者補助金）
＜補助額＞
対象者1人につき4回まで、1回につき5,000円
■5-1 福祉有償運送事業支援金（燃料費補助金）
＜補助額＞
移動距離1キロあたり10円（1事業所あたり年間30万円上限）
■5-2 福祉有償運送事業支援金（車両保険料補助金）
＜補助額＞
車両1台あたり年間22,000円（申請時登録車両に限る）
対象者の詳細
福祉介護職新規就業準備金
初任者研修等を修了した後、町内の福祉事業所に就労する個人を対象とした補助金です。
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新規就業者（個人）
① 町内で開催される「介護入門的研修」「生活援助従事者研修」「介護職員初任者研修」のいずれかを修了していること、② 町内に住所を有し、町内事業所に就業（予定含む）していること、または町内の高等学校に在籍し町内事業所に就業予定であること、※①の研修修了に加え、②のいずれかの要件を満たす必要があります
介護従事者支援金
資質向上や定着支援を目的とした、従事者および事業所向けの支援金です。以下の4種類があります。
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(1) 町内移住者就労支援金
町外に2年以上居住し、町内事業所勤務のために転入した者、町内事業所に連続して6ヶ月以上（外国人介護人材は36ヶ月以上）勤務していること、申請時に町内に居住し、継続して就労していること、町税等の滞納がないこと -
(2) 外国人介護人材生活応援支援金
町外から転入した外国人介護人材を雇用（予定含む）する町内の福祉事業所、対象となる外国人が転入直前に2年以上町外に居住していたこと、町税等の滞納がないこと -
(3) 訪問介護従事者応援支援金
町内の訪問介護事業所に勤務している者、前年度の月平均就労時間数が60時間を超えていること -
(4) キャリアアップ研修受講支援金
町内に住所を有し、町内の福祉事業所に6ヶ月以上勤務（予定含む）している者、資質向上に必要な研修（受講料等の自己負担があるもの）を受講した者、町税等の滞納がないこと
外国人介護人材雇用費助成金
外国人介護人材を雇用する福祉事業所の負担を軽減するための助成金です。
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福祉事業所
転入直前に2年以上町外に居住し、町内に住所を有する外国人介護人材を3ヶ月以上雇用（予定含む）していること、町税等の滞納がないこと
訪問介護事業支援金
訪問介護事業所の円滑な運営を支援するための補助金です。
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(1) 燃料費補助金
町内に事業所を置く訪問介護事業所であること、町税等の滞納がないこと -
(2) 初期対応困難者補助金
町内外に事業所を置く訪問介護事業所であること、町が初期介入において2人での支援が必要と判断した白老町民の利用者がいること
福祉有償運送事業支援金
町内の福祉有償運送者の活動を支援する補助金です。
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福祉有償運送者
町内に事業所を置く事業者であること、燃料費補助：町税等の滞納がないこと、車両保険料補助：福祉有償運送で使用する車両であり、他制度から同様の補助を受けていないこと
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 町税等の滞納がある場合
- キャリアアップ研修受講支援金において、介護入門的研修および介護職員初任者研修を受講した場合
- 車両保険料補助において、他制度等から同様の補助対象となっている車両
※キャリアアップ研修受講支援金については、資格登録が完了しなければ対象とならない項目があります。
※詳細および申請手続きについては、「白老町未来につなぐ福祉人材応援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/6840.html
- 白老町 公式ホームページ
- https://hokkaido-shiraoi.jp/
- 白老町 ふるさと納税特設サイト
- https://hokkaido-shiraoi.jp/furusato/
- 白老町 雇用情報ページ（Public Connect）
- https://public-connect.jp/employer/4362/
- 国立アイヌ民族博物館 ウポポイ 公式サイト
- https://ainu-upopoy.jp/
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