川越市 住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（令和7年度後期）

申請スケジュール

対象設備の購入・設置

• 工事完了期間：2025年04月01日〜09月30日

期間中に交付対象設備の工事が完了している必要があります。原則として工事完了後に申請を行いますが、9月中に工事完了予定の場合は完了前でも申請可能です。

奨励金申請書の提出

• 公募開始：2025年09月02日
• 申請締切：2025年09月25日

川越市電子申請届出サービス、直接持参、または郵送（必着）にて申請してください。必要書類（契約書の写し、BELS評価書の写し等）を漏れなく準備する必要があります。

抽選及び交付決定

• 繰り上げ当選通知期限：2025年12月05日

予算を超える申請があった場合は抽選が行われます。結果は市ホームページで公表され、申請者全員に「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が郵送されます。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2025年11月28日

交付決定後、速やかに実績報告書を提出してください。領収書の写し、工事前後の写真、住民票、納税証明書などの添付が必要です。期限を過ぎると交付決定が取り消されます。

指定口座への振込

報告書受理後、約2ヶ月後

報告書の審査と必要に応じた現地調査を経て、奨励金額が確定します。確定後、指定の金融機関口座へ振り込まれます。振込日の個別通知は行われません。

対象となる事業

この事業は、川越市が地球温暖化防止を目的として実施するもので、ご自宅に特定の脱炭素化設備を設置された方や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を取得された方を対象に奨励金を交付するものです。

■A ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

＜奨励金額＞

• 150,000円（定額）

＜主な交付要件＞

• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）においてZEHの認証を受け、当該認証に従って施工されたものであること
• 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一時エネルギー消費量が削減されていること
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地していないものであること
• 住宅の外皮平均熱貫流率（UA）が0.6以下であること
• 再生可能エネルギーを導入していること

■B 脱炭素化設備

以下の各設備は、それぞれ奨励金額が異なります。脱炭素化設備は複数同時に交付申請することが可能ですが、ZEHと脱炭素化設備を併せて申請することはできません。

＜太陽光発電システム＞

• 奨励金額: 30,000円（定額）
• 既存住宅に設置するものに限る（新築住宅は対象外）
• 低圧配電線と逆潮流ありで連系すること
• 余剰電力の販売契約を締結できること（全量売電は対象外）
• 太陽電池モジュールの最大出力値が3キロワット（kW）以上であること
• 定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H充放電設備を同時に設置工事するものに限る

＜太陽熱利用システム＞

• 奨励金額: 10,000円（定額）
• 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けていること

＜家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）＞

• 奨励金額: 30,000円（定額）
• 燃料電池普及促進協会（FCA）の「エネファームの機器登録リスト」に登録されていること

＜定置用リチウムイオン蓄電池＞

• 奨励金額: 30,000円（定額）
• SII（環境共創イニシアチブ）のZEH補助事業の補助対象機器として登録されていること
• 蓄電容量が4キロワットアワー（kWh）以上であること（ポータブル型は除く）
• 太陽光発電システムと連系して利用すること

＜V2H充放電設備＞

• 奨励金額: 30,000円（定額）
• 次世代自動車振興センターの補助対象機器として登録されていること
• 電気自動車等と住宅とで電力を相互に供給するシステムであること
• 太陽光発電システムと連系して利用すること

＜交付対象者（共通要件）＞

• 自ら居住する市内の個人住宅に設備を設置・取得した方
• 実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がないこと
• 過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていないこと（世帯単位）
• 同一の交付対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていないこと（世帯単位）

＜工事完了時期および申請期限＞

• 令和7年4月1日から令和7年9月30日までに工事が完了すること
• 令和7年11月28日午後5時15分までに実績報告書および必要書類を提出すること

補助内容

■A 脱炭素化設備

＜奨励金額＞

対象設備	奨励金額
太陽光発電システム	30,000円
定置用リチウムイオン蓄電池	30,000円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	30,000円
V2H充放電設備	30,000円
太陽熱利用システム	10,000円

＜個別要件＞

• 太陽光発電システム：既存住宅のみ対象（新築不可）。3kW以上かつ、定置用蓄電池またはV2Hを同時設置すること。
• 定置用リチウムイオン蓄電池：4kWh以上の容量を持ち、太陽光発電システムと連系すること。
• V2H充放電設備：太陽光発電システムと連系すること。
• 太陽熱利用システム：定額10,000円交付。

＜備考＞

複数の設備を同時に申請することが可能です。ただし、ZEH（B枠）との併用はできません。

■B ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

＜奨励金額＞

150,000円（定額）

＜要件＞

「別表」に定める交付要件（BELS評価書の写しの提出等）を満たす必要があります。

＜備考＞

脱炭素化設備（A枠）と併せて申請することはできません。

対象者の詳細

共通の基本要件

奨励金を受けるためには、以下のすべてを満たす必要があります。

• 住民登録と納税状況
  実績報告書を提出する時点で、川越市に住民登録がある個人であること、市税の滞納がないこと
• 補助金の重複受給禁止
  過去に同一の交付対象設備に関して、市が実施する他の補助金を世帯単位で受けていないこと、同一の交付対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていないこと
• 費用負担と設備の要件
  交付対象設備の本体代金等を、申請者本人が負担していること、設置前または入居前に使用に供されていない、新品の設備であること

区分別の対象者要件

以下のいずれかの区分に該当する個人が対象となります。

• A 脱炭素化設備を導入する場合
  自らが居住する市内の個人住宅に、対象設備を設置・取得する方、自らが居住するために市内で個人住宅を建築する際に、対象設備を併せて設置する方、対象設備が設置済みの個人住宅（市内に限る）を購入し、引き渡しを受けた方
• B ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を取得する場合
  自らが居住するために個人住宅を建築または改修し、ZEH基準を満たす方、ZEH基準を満たしている新築住宅（市内に限る）を購入し、引き渡しを受けた方

個人住宅の定義

本奨励金における「個人住宅」は以下のいずれかの形態を指します。

• 対象となる住宅形態
  戸建住宅（独立した住宅）、二世帯住宅（区分登記された各住戸）、共同住宅の専有部分（各住戸の専有部分）

【留意事項】
・工事完了時期：原則として令和7年4月1日から令和7年9月30日まで（報告期限：令和7年11月28日）
・申請回数：同一年度において1回のみ。前期で落選した場合の後期再申請は不可。
・申請者が多数の場合は、予算の範囲内で抽選が行われることがあります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/1002642/1002702/1017472.html

川越市公式サイト

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システム（川越市電子申請届出サービス）の具体的なURLは提供された情報内に記載されていません。電子申請は令和7年9月2日（火）から令和7年9月25日（木）の期間中のみ、市ホームページ上のリンクからアクセス可能となります。委任状等の様式は市ホームページまたは電子申請フォームからダウンロード可能です。

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