東京都 資源循環・廃棄物処理のDX推進補助金（令和7年度）
目的
産業廃棄物処理業者に対し、DXを活用したサーキュラー・エコノミーに資する新たな事業構築の取組を支援します。排出事業者と連携し、ICTやAI等の先端技術を用いてリサイクル率向上や環境負荷の「見える化」等の数値目標を達成する事業を補助することで、持続可能な資源循環体制の構築と廃棄物処理の高度化を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては「産廃エキスパート」等の認定や、電子マニフェストへの加入、原則必須の事前相談など、複数の要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。
- 事前相談（原則必須）
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- 事前相談受付期限：2026年01月31日
交付申請を行う前に、原則として事前相談が推奨されています。申請内容の確認や不明点の解消のために重要です。
- 実施方法：「事前相談シート」を記入し、事務局へメール送付後に日程調整。
- 相談先：東京都環境公社 東京サーキュラーエコノミー推進センター（tcec-dx@tokyokankyo.jp）
- 交付申請・審査
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- 公募開始：2025年04月28日
- 申請締切：2026年03月31日
事前相談を終えた後、正式な交付申請に進みます。
- 主な提出書類：補助金交付申請書、誓約書、産廃処理業許可証の写し、実績書類、電子マニフェスト加入証、見積書、数値目標の根拠資料など。
- 審査：提出書類に基づき、公社による審査（書類審査・必要に応じて現地調査）が行われます。
- 注意：不備修正が3ヶ月以内に完了しない場合は撤回とみなされます。
- 交付決定
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- 通知：審査完了後に送付
審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 予算の範囲内で決定されるため、申請多数の場合は抽選が行われる可能性があります。
- 通知書に記載される金額は補助限度額であり、実際の支払額を約束するものではありません。
- 補助事業の実施・契約等
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けてから、実際の事業（契約・発注・納品・支払）を開始します。
- 対象期間：交付決定日から最長24ヶ月（ただし最終期限は2027年3月31日まで）。
- 重要：交付決定日より前に発生した契約や支払は補助対象外となります。
- 実績報告兼補助金交付請求
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告を行います。
- 提出期限：事業完了日から60日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日。
- 主な書類：経理関係書類（領収書等）、数値目標の達成確認書類、排出事業者への提供開始を証明する書類、産廃エキスパート認定証の写しなど。
- 審査・補助金額確定・補助金交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を公社が審査し、最終的な補助金額を確定します。
- 額の確定：交付決定額と実績報告額のいずれか低い額が上限となります。
- 支払い：金額確定後、「補助金額確定通知書」が送付され、指定口座へ振り込まれます。
- ※支払いは精算払い（実績払い）のみであり、事前の概算払いはありません。
対象となる事業
資源循環・廃棄物処理に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）に貢献する新たな事業構築の取組。以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
■資源循環・廃棄物処理に関するDX事業構築
産業廃棄物排出事業者との連携、数値目標の設定と達成、および事業提供開始の期限の3点を必須要件とする事業です。
＜1. 産業廃棄物排出事業者との連携＞
- 産業廃棄物を排出する事業者との連携が不可欠。
- 開発段階から排出事業者と緊密に連携し、ニーズを的確に捉えた実効性の高い事業を構築すること。
- 具体的な連携内容：共同開発、モデル実証、ニーズ調査やヒアリングなど。
＜2. 数値目標の設定と達成＞
- サーキュラー・エコノミーへの貢献に資する具体的な数値目標を設定し、事業完了時に達成すること。
- 想定される目標：リサイクル率の向上、CO2排出量の削減など。
- 目標が達成できない場合、原則として交付決定が取り消しとなるため注意が必要。
＜3. 事業提供開始の期限＞
- 事業完了から60日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提供を開始すること。
- 提供の定義：産業廃棄物排出事業者への提供（プレスリリース、Webページ、その他の媒体での公開も含む）。
＜重点分野と採択件数＞
- 重点分野1：建設廃棄物
- 重点分野2：オフィス・商業系廃棄物
- 重点分野3：特別管理産業廃棄物
- 採択予定数：合計10件程度
＜具体的な取り組み例＞
- ICT（情報通信技術）を活用したごみ箱のスマート化
- AI（人工知能）配車システムによる収集ルートの効率化
- 排出事業者と処理過程情報を共有できるプラットフォームの構築
- IDタグやブロックチェーン技術などを活用したごみ処理の透明化
- 処理等に要する環境負荷（CO2排出量など）の「見える化」
補助内容
■資源循環・廃棄物処理に関するDXを活用したサーキュラー・エコノミーに貢献する新たな事業構築の取組
＜補助限度額＞
| 補助期間 | 補助限度額 |
|---|---|
| 12ヶ月以下 | 1,000万円 |
| 13ヶ月以上24ヶ月以下 | 2,000万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2
＜補助期間＞
補助金の交付決定月から起算して最長24ヶ月（ただし令和9年3月31日まで）
＜補助対象経費＞
- 外注・委託費：自社での実施が困難な業務を外部に委託する場合の経費
- 広報・宣伝費：展示会、イベント、広報ツール製作等（補助金総額の2割が上限）
- 原材料・副資材費：取組のために直接使用・消費される材料購入費
- 機械装置・工具器具費：直接使用する機械等の購入、レンタル、リース料
- 産業財産権出願・導入費：特許・実用新案等の出願、ライセンス料等
- 専門家指導費：外部の専門家等から技術指導を受ける経費
- 賃借費：取組の遂行に必要な施設等を新たに借りる経費
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本的な要件
優良性基準適合認定制度に基づく「産廃エキスパート」または「産廃プロフェッショナル」のいずれかの認定を現に受けている産業廃棄物処理業者であり、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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都内での産業廃棄物処理実績
補助金の交付申請を行う日が属する年度の4月1日から遡って3年の間のいずれかの年度において、東京都内での産業廃棄物処理の実績を有していること（具体的な処理量の目安はなし） -
電子マニフェストの導入
申請時点で電子マニフェストを現に導入していること
未認定・未実績・未導入の場合の特例要件
申請時に要件を満たしていない場合でも、以下の条件（期限）を満たすことで補助対象となる可能性があります。
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認定の取得・実績・導入の予定
補助対象事業の完了から60日以内、または令和9年3月31日のうちいずれか早い日までに「産廃エキスパート/プロフェッショナル認定」「都内での処理実績」「電子マニフェスト導入」の各要件を満たすこと
■補助対象とならない事業者
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象者とはなりません。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、またはそれらが構成員に含まれる団体
- 民事再生法または会社更生法による申し立てを行っているなど、補助対象事業の継続性について不確実な状況が存在する者
- 過去に税金の滞納がある者
- 刑事上の処分を受けている者
- その他、社会通念上、公的資金の交付先として適切であると認められない者
※優良性基準適合認定制度は申請から認定までに約1年を要するため、計画的なスケジュールを立てることが重要です。
認定の詳細は（公財）東京都環境公社 優良性認定評価室（TEL:03-3644-1381）へご確認ください。
これらの詳細な要件をご確認の上、ご自身の事業が補助対象となり得るかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/subsidized-business/dx-for-ce
- 東京サーキュラーエコノミー推進センター 公式サイト
- https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp
- お知らせ一覧
- https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/news-list/news
- 東京サーキュラーエコノミー推進センターとは
- https://www.tokyokankyo.jp/about/jigyo/circular-economy/
- サーキュラーエコノミーとは
- https://www.tokyokankyo.jp/learn/circular-economy/
電子申請システム（jGrants等）に関するURLは見つかりませんでした。申請様式はExcel形式で提供されています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。