終了済 掲載日：2025/09/17

熊本市：令和7年度 被災店舗移転支援事業費補助金（大雨被害の事業再開支援）

上限金額
50万円
申請期限
2026年01月30日
熊本県｜熊本市 熊本県熊本市 公募開始:2025/10/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

令和7年8月10日の大雨により店舗の浸水や損壊などの被害を受けた熊本市内の中小企業者に対し、早期の事業再開を支援するため、店舗移転に係る経費の一部を補助します。被災により事業継続が困難となった事業者が、市内の店舗へ移転する際の改装費や運搬費、家賃等の負担を軽減することで、被災事業者の速やかな復旧と経営の安定化を図ります。

申請スケジュール

熊本市「被災店舗移転支援事業費補助金」は、令和7年（2025年）8月12日以降に発生した経費が対象となります。予算の上限に達し次第、募集終了となる可能性があるため、早めの申請を推奨します。
※交付申込はオンラインでも可能ですが、実績報告は郵送または窓口持参のみとなります。
契約・着工（事前準備）
  • 補助対象期間開始：2025年08月12日

移転先店舗の改装工事契約・着工、または賃貸借契約を締結します。交付申込前であっても、2025年8月12日以降の契約・着手であれば補助対象となります。

交付申込書の提出
  • 公募開始：2025年10月01日
  • 申請締切：2026年01月30日

必要書類を揃え、熊本市へ提出します。郵送（要電話連絡）、窓口持参、またはオンライン申請が可能です。予算上限に達し次第終了となる場合があります。

交付決定・審査・現場確認
申込後、随時

提出された書類に基づき審査が行われ、「交付決定通知」が送付されます。その後、必要に応じて現地調査や書類の精査が行われます。

交付額の確定・通知
審査完了後

最終的な補助金額が確定し、通知されます。この通知日から30日以内に、当該店舗での事業活動を再開する必要があります。

事業完了・実績報告書の提出
  • 実績報告最終期限：2026年03月31日

改装工事や支払いが全て完了した後、実績報告書を提出します。提出期限は「事業完了後30日以内」または「2026年3月31日」のいずれか早い日です。実績報告はオンライン不可（郵送または持参）となります。

請求書提出・補助金支払い
実績報告後

確定した補助金額に基づき請求書を提出します。提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

熊本市が実施する「被災店舗移転支援事業費補助金」は、令和7年8月10日の大雨によって深刻な被害を受け、事業継続が困難となった中小企業者の早期の事業再開を支援することを目的としています。被災した店舗を移転（一時移転を含む）する際に発生する改装費や運搬費など、事業再開に必要な経費の一部を補助する制度です。

■被災店舗移転支援事業費補助金

令和7年8月10日からの大雨により、店舗の浸水や建物損壊といった深刻な被害を受けた中小企業者（小売業、飲食業、サービス業を営む事業者）が、早期に事業を再開できるよう、新しい店舗への移転（一時的な移転も含む）にかかる経費の一部を補助します。

＜募集期間＞
  • 令和7年（2025年）10月1日（水）から令和8年（2026年）1月30日（金）17時まで（必着）
  • 予算の上限に達した場合は、募集期間内であっても早期に受付を終了することがあります。
＜補助対象者＞
  • 熊本市内の空き店舗に移転（一時移転を含む）する中小企業者等
  • 熊本市が発行する「り災証明書（事業所等用）」を受けている事業者であること
  • 熊本市内の店舗で小売業、飲食業、またはサービス業のいずれかを営む事業者であり、熊本市内の店舗に移転するものであること
  • 事務所機能のみのテナントは対象外
  • 移転先の空き店舗は、商業施設内のテナント型店舗も含まれます
＜補助対象経費＞
  • 店舗の改装工事費（内装、外装、店舗の看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）
  • 既存設置物の処分費
  • 設計費
  • 運搬費（店舗の移転に係る費用）
  • 家賃（移転先の店舗家賃。上限2か月分）
  • 礼金
  • 仲介手数料
  • その他、市長が特に必要と認めるもの
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年（2025年）8月12日以降に契約、発注、支払いを行い、かつ令和8年（2026年）3月31日までに改装工事および支払いが完了し、実績報告を提出できるもの
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：50万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの要件に該当する事業者、または経費については補助の対象外となります。

  • 事業者の属性・活動による対象外事項
    • 市税を滞納している場合。
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業などを行う場合。
    • 政治活動または宗教活動を行う場合。
    • 熊本市暴力団排除条例に規定される暴力団関係者に該当する場合。
  • 補助対象外となる経費
    • 備品、消耗品の購入・設置に係る費用。
    • 令和7年8月11日以前に契約または着工している改装費等。
    • 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費。
    • 空き店舗の所有者本人や、その2親等以内の親族、または所有法人の役員・従業員に係る家賃、礼金、仲介手数料。
    • 消費税および地方消費税。
    • 国、県、その他の団体または熊本市の他の補助制度において、同一の補助対象経費に対して既に補助を受けている場合（二重受給）。

補助内容

■被災店舗移転支援事業費補助金

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：50万円
  • 補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
  • 店舗の改装に要する工事費（内装、外装、設備等）
  • 改装に伴う既存設置物の処分費
  • 改装に伴う設計費
  • 店舗の移転に係る運搬費
  • 家賃（上限2か月分）
  • 礼金
  • 仲介手数料
  • その他市長が特に必要と認めるもの
＜補助対象者（主な要件）＞
  • 令和7年8月10日からの大雨による、熊本市発行のり災証明書の取得
  • 熊本市内の店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者
  • 熊本市内の空き店舗に移転する事業者（事務所機能のみは対象外）
＜交付の条件（一部抜粋）＞
  • 交付確定の日から30日以内の事業再開
  • 実績報告の提出（令和8年3月31日まで）
  • 関係書類の5年間保管
  • 取得財産の適切な管理

対象者の詳細

補助対象者の要件

令和7年8月10日からの大雨により店舗が浸水したり建物が損壊したりするなどの深刻な被害を受け、事業継続が困難となった中小企業者等で、早期の事業再開を支援するため店舗の移転（一時移転含む）を行う者が対象となります。以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 り災証明書の取得
    令和7年8月10日からの大雨による被害について、熊本市が発行する「り災証明書（事業所等用）」を受けている事業者であること
  • 2 事業内容と所在地
    熊本市内の店舗で「小売業」「飲食業」「サービス業」のいずれかを営んでいること、熊本市内の店舗へ移転する事業者であること（移転先には商業施設内のテナント型店舗も含まれます）

補助対象となる具体的な業種分類

以下の日本標準産業分類に該当する業種を指します。開業にあたり法律に基づく資格等が必要な場合は、当該資格を取得している必要があります。

  • 小売業
    大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち、中分類56（各種商品小売業）、中分類57（織物・衣服・身の回り品小売業）、中分類58（飲食料品小売業）、中分類59（機械器具小売業）、中分類60（その他の小売業）
  • 飲食業
    大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち、中分類76（飲食店）、中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）
  • サービス業
    大分類Ｇ（情報通信業）のうち、中分類38、39、小分類411、412、415、416、大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち、小分類693（駐車場業）、中分類70（物品賃貸業）、大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）、大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち、中分類75（宿泊業）、大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業） ※小分類791（旅行業）は除きます、大分類Ｏ（教育、学習支援業）、大分類Ｐ（医療、福祉）、大分類Ｑ（複合サービス事業）、大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）

■補助対象外となる事業者

上記の要件を満たす場合でも、次に該当する事業者は補助対象となりません。

  • 事務所機能のみのテナント（店舗実態がない場合）
  • 熊本市の市税を滞納している場合
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項の対象となる営業を行う場合
  • 政治活動または宗教活動を行う場合
  • 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合

※空き店舗の所有者本人、または所有者が個人の場合に2親等以内の親族である者、法人の場合に役員または従業員である者が賃貸借を行う場合は、家賃、礼金、および仲介手数料が補助対象外となります。

※詳細な募集要領や必要な様式については、熊本市の公式ウェブサイトで確認できます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00366660/index.html
熊本市公式サイト トップページ
https://www.city.kumamoto.jp/default.html
熊本市公式サイト オープニングページ
https://www.city.kumamoto.jp/index.html
熊本市被災店舗移転支援事業 申請フォーム（事業計画書等の提出）
https://logoform.jp/form/TGU5/1248521
熊本市コールセンター（ひごまるコール）
http://higomaru-call.jp/index.htm
AIチャットボット（ひごまるコール内）
https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqIndex.asp

公募要領や申請様式等の具体的なファイルURLは提供された情報に含まれていませんが、熊本市の「被災店舗移転支援事業」ページからダウンロード可能です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

熊本市経済観光局 商業金融課
TEL：096-328-2424
FAX：096-324-7004
受付窓口
熊本市役所 8階
商業金融課
郵送で提出する場合、提出期間内に書類が到着しているかを確認するため、必ず電話で連絡を入れるようにしてください。実績報告についてはオンライン申請の対象外となっております。
熊本市コールセンター（ひごまるコール）
TEL：096-334-1500
受付時間
年中無休（8時から20時）
熊本市役所の市の手続きやイベントなどに関する一般的なお問い合わせに対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。